熊本地震で自宅が半壊以上の被害を受けた被災者に生活必需品を支給する制度で、熊本市が申請を受けた1万2567件のうち、約3割は配送が未発注になっていることが分かった。市が配送を委託した量販店の対応が遅れているためで、申請から品物が届くまでに約半年かかっている。 災害救助法に基づく支援制度で、被災者は寝具や紙おむつ、調理器具など24品から上限額内で希望する品物が選べる。熊本市は市内11の量販店と協定を結び、被災者が申請した品物の手配や配送を委託したが、多い月は約3千件の申請があり、次第に対応が遅れるようになったという。健康福祉政策課は「量販店は本業があり、人手も限られているため」と説明する。 市によると、量販店に発注したのは8875件(15日時点)で、現在は昨年8月中旬ごろまでに申請を受けた品物を送っている。市は市外の店にも協力を要請しており、5月ごろまでに全ての申請者に届け終えたい考えだ