女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会（DPI女性障害者ネットワーク主催）が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、支援にも課題が多い。京都の当事者や支援者が、障害者の性被害に求められる支援の在り方を考えた。 【写真】「障害者が性を持たない存在として扱われることを残酷に感じた」と話す女性 ■立場が弱く、声を上げづらい女性障害者 加害者と被害者の力関係を背景に、密室で行われる性暴力。被害者には障害があるケースが少なくない。特に立場の弱い女性障害者は声を上げづらく、被害者である自覚も持ちにくい。背景には、障害者が家族や施設に頼らざるを得ず、性を持つ存在として認識されていないことも関係している。 被害者の総合的なケアを担うのが、各都道府県の「ワンストップ支援センター」。ただ受け付けが電話のみなど、多くの拠点で障害者

大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。 ■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。 ■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。 その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。

茨城県ひたちなか市で、16歳の女子高校生が車の下に挟まれた状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。車にひかれ、5キロ以上、引きずられた可能性があるということです。 ▼増加の背景は…去年の交通事故死者数、全国で2678人　8年ぶりに増加 警察によりますと9日夜、ひたちなか市で「車の下に人が挟まれている」と通報がありました。 通報したのは車を運転していた72歳の男性で、走行中に異音を感じたため、駐車場に車を止めて確認したところ、人が挟まっているのに気づいたということです。 車の下から見つかったのは、水戸市に住む高校2年生の女子生徒（16）で、病院で死亡が確認されました。 駐車場までの道路に血痕や女子生徒のバッグが残されていたことなどから、警察は、水戸市内で車にひかれ、5キロ以上、引きずられた可能性もあるとみて捜査しています。

ジャーナリストの櫻井よしこさん（７８）による安全保障に関するＳＮＳ発信が、ネットで議論を呼んでいる。 ◆好反応が相次いだ岸田文雄首相のポスター撮影【写真】 櫻井さんは１９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がＮＯと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました」と記し、自身が携わっているインターネットテレビの同授業を扱ったコンテンツを紹介した。 しかし、この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもＮＯと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ。「それは突然、そんなことを聞かれたらＮＯ

文藝春秋は１５日、「ダウンタウン」松本人志の性的行為強要疑惑などを報じた「週刊文春」２４年１月１日・１１日新年特大号（２３年１２月２７日発売）４５万１０００部が完売したと発表した。完売は２０年６月１８日号以来。また電子版の有料会員も大幅に伸びているという。 「週刊文春」の竹田聖編集長は「今回の完売、本当に嬉しく思います。ご愛読、誠にありがとうございます。紙の雑誌よりもスマホで情報を得るのが益々当たり前となっている昨今ですが、それでも、『スクープの力』は実に大きいのだと改めて実感しています」とコメント。続けて「誰も知らない情報を得て、どこよりも丁寧に裏付け取材をし、相手がどれほど巨大であっても忖度なく読者の皆様にお届けしていく――『週刊文春』が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ちです。今後も真摯に、愚直に、新たな『ファクト』の発掘に

28日発売の少女漫画誌『なかよし』2月号では、同誌初となる麻雀セットがふろくに登場した。 【画像】少女が麻雀で遊ぶ！？キラキラ感がすごい『なかよし』表紙 1月からテレビアニメがスタートする『ぽんのみち』のコミカライズ（原作：IIS-P、まんが：卯花つかさ、キャラクター原案：春場ねぎ）を受け、『なかよし』初となる麻雀セットがふろくに登場し、牌（パイ）はカードとなり持ち運び可能。カードと点棒が全部収納できるプラスチック製のボックス、そしてスタンド内には、なしこたちのかわいいイラストとなっている。 『ぽんのみち』は、元雀荘を遊び場として尾道で楽しく暮らす女子高生たちの日常を描く完全新作オリジナルアニメーションが原作。広島県尾道市の風情ある街並みや由緒ある神社仏閣、美しい海、豊かな自然を舞台に、キャラクターたちのゆっくりと、だけどきらきら輝く日々を描いていく。 「戦隊大失格」「五等分の花嫁」の作者

12月10日、東京の代々木第一体育館でおこなわれた松任谷由実のデビュー50周年記念コンサート。20席ほど設けられた赤い椅子のVIP席に、小室哲哉（65）の姿があった。 【写真あり】1995年、絶頂を極めていたころの小室哲哉 「ごく普通のジャケット姿でしたが、髪を金色に染め、ひと目で小室さんだとわかりました。入口には、ミッツ・マングローブさんらのものと並んで、小室さんが贈った花が飾られていました」（観客の男性） 1990年代の音楽シーンを席巻し、総資産100億円以上といわれた小室は、2000年代に入ると失速。東アジア圏での音楽事業で大失敗し、70億円以上の借金を負った。そして2008年、自作の約800曲の著作権を架空売却した詐欺事件で逮捕され、2009年に有罪判決を受けた。 「逮捕時、小室氏が経営するプロダクションの口座には、6000円あまりしか残高がなかったそうです。被害者への解決金をはじ

自民党安倍派の政治資金パーティーの問題をめぐり、国会では松野官房長官に対する不信任決議案の採決がおこなわれ、与党などの反対多数で否決されました。 立憲民主党　稲富修二 衆院議員 「政治家の裏金作りは想像も及ばない悪行であり、政治に対する国民の信頼は地に落ちたと言わざるをえません」 不信任案を提出した立憲民主党は、政治資金パーティーをめぐり“裏金”疑惑が持たれている松野官房長官について、「その職に居座り続ける限り、国益を大きく損ない続ける」などと指摘。総理が交代させるべきだと迫りました。 不信任案は与党などの反対多数により否決されましたが、公明党の山口代表は「否決したから即信任したと同じ評価をするべきではない」と話しています。 岸田総理 「この否決を受けて、松野長官に職務に当たって頂きたいと考えています」 岸田総理はこう話しましたが、あさってにも松野長官を含む安倍派の閣僚4人を交代させる意向

違法薬物問題で逮捕者3人を出した日大アメリカンフットボール部の廃部が決まり、波紋が広がっている。11月30日には同部現役部員や、長年のライバル関係にある関西学院大OBが撤回を求めて署名を日大に提出した。アメフト界の大混乱をパイオニアはどう見るのか。現役時代にNFLヨーロッパで活躍し、現在はパーソナルジム「JPEC　TOKYO」の代表取締役を務める河口正史氏（50）が取材に応じ、廃部決定を厳しい言葉で一刀両断した。 【写真】騒動の最中、日大副学長を辞任する沢田康広氏 ――廃部が決定した 河口氏（以下、河口）むちゃくちゃだなと思ってます。大麻を吸った本人と部の責任者、隠ぺいした人がペナルティーを受けるのはわかる。だけど、クラブ自体がなくなるのは意味がわからない。何もやっていない部員は今後どうなるのか。 ――以前のインタビューでも、連帯責任は不要だと述べた 河口　その考えは変わらない。一つは廃部

羽生結弦（28）が11月17日、スタッフ公式Xアカウントにメッセージを掲出。〈私は、一般の方と結婚いたしました。互いを心から尊敬し、大切にしていく覚悟を持って結婚いたしました。それぞれを守るために様々なことを考えながら共に乗り越え、過ごしてきました。そんな生活の中で、お相手は、家から一歩も外に出られない状況が続いても、私を守るために行動し、支えてくれていました〉としたうえで、〈私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐え難いものでした。（中略）お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという思いから、離婚するという決断をいたしました〉と発表。またこのメッセージのなかで羽生は、お相手やその親族のほか自身の親族、関係者に誹謗中傷やストーカー行為があったことも明かした。 【写真】地元で愛されるバイオリニストの末延さん、羽生結弦と肩を寄せる姿も

みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。 財政拡大政策をやる必要性はない　岸田文雄政権の支持率が下がっています。10月30日に公表されたANN世論調査で、岸田内閣支持率は過去最低の26.9％でした。国民に低く評価されている中で、岸田総理がこの度発表した総合経済対策はあまりいい内容であるとは思いません。”酷い中身だ”という批判も聞こえてきます。岸田首相は国民に対して過度に迎合しています。 日銀は10月4日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年4～6月期にマイナス0.07%だったとの推計を発表

学校生活を終え社会に出て働きはじめた時には、生活スタイルの変化や学生時代との差を実感し、驚いたり戸惑ったりする人も少なくなりません。 【動画】「9時から17時まで働いて自分の時間が持てない」新社会人の訴えに170万以上のいいね その一人が、11万人以上のフォロワーをもつとあるTikToker。「自分の時間が持てない」と新社会人としての悩みについて発信した動画が、170万回以上の「いいね」が集まるほどの共感を呼んでいます。 何かをする気力が湧かず…2023年10月19日、ブリエルさんが動画上のキャプションに「9時から17時まで仕事をして、どうやって自分の時間を確保するの？」と綴った動画を投稿。動画内のブリエルさんは、新社会人として働きだしたことに対する気持ちを、動揺した様子で訴えました。 彼女は、大学を卒業してから働き始めたばかりの新社会人。基本的に就業時間は9時から17時までと決まっており

ジャニーズ事務所が10月2日、新体制についての会見を都内にて実施し、東山紀之社長、ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長、9月30日付でCCOとなった山田将之弁護士、顧問である木目田裕弁護士が出席。新社名「SMILE-UP.（スマイルアップ）」で再出発することを発表した。 【写真】混乱のジャニーズ会見、記者に訴えかける井ノ原快彦 ◆ジャニーズ事務所、新社名「SMILE-UP.」で再出発へ 東山は、ジャニーズ事務所でのタレントの育成業務を完全に撤退し、「自分たちで新しく会社を立ち上げ、ファンの皆さんの力をお借りしながら、アップデートしていき向上する。自分たちでジャニーズ事務所を解体し、新しい会社で、ファンの方々と新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです」としたうえで、新社名「SMILE-UP.」を発表。同社では、被害者への補償業務のみを行っていく。 社名については、新型コロナウイ

ジャニーズ事務所は３１日、ジャニー喜多川前社長（享年８７）の性加害問題をめぐり、８月２９日に会見した「外部専門家による再発防止特別チーム」からの提言を受け、７日に都内で記者会見を開くと発表した。被害者へのケアとともに、新社長を含めた新体制を発表するとみられる。 【写真】イノッチの妻・瀬戸朝香、４５歳最新ショットを公開「ますます美しく」 「外部専門家による再発防止特別チーム」の会見では、１９５０年代から２０１０年代まで、長期間にわたってジャニー喜多川氏による性加害を認定。再発防止策として、藤島ジュリー景子社長（５７）の辞任などを提言していた。この日、同事務所は「今後の対応」について、７日の会見で明らかにするとした。 会見の登壇者や内容の詳細などは明らかにされていないが、同チームが「性加害が事実であったことを組織として認め、謝罪と救済なくして、今後のジャニーズ事務所はあり得ない」と言及したよう

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表し、ジャニー氏の性加害を認めたほか、マスコミに対して「報道機関として極めて不自然な対応をしてきた」と指摘した。これを受け、在京の民放テレビ局が30日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。 【写真】ジャニーズ事務所代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏 調査報告書では「マスメディアの沈黙」と題した項目が記され、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。29日の特別チームの会見後、各局が公式サイトに声明を発表。以下、その声明を記載する。 ■日本テレビ 本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が 認められた

タレントryuchellさんが12日、亡くなったことがわかった。27歳だった。SNS上で悲しみが広がる中、「れいちぇる」と名前を間違えて追悼したツイートに対する非難の声があがっている。 【写真】ストレッチャーに乗せられたryuchellさんの遺体は周囲が警察官によりブルーシートで覆われ車に運び込まれた 性的少数者の問題解決などに取り組む松戸市議会議員の増田かおる氏は「れいちぇるが自らこの世を去ったそうです。『どこにも居場所がない』と呟いていたらしい。本当に苦しかったんでしょうね…」と悼み、「トランスへの差別や偏見からくる誹謗（ひぼう）中傷が高まる中、今後の社会的影響が非常に心配です。『あなたはありのまま生きて良い』という社会が良い」と思いをつづった。 このツイートが取り沙汰され、「れいちぇる」および「レイチェル」といったワードがトレンド入り。神戸市会議員の岡田ゆうじ氏は「＜1＞故人の名前を

政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有利に扱うのを禁じる。新法による規制を検討し、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。 【イメージ】 アップルのアプリストアの仕組み 政府のデジタル市場競争本部の会議が６月中にも最終報告をまとめ、新規制の方向性を打ち出す方針。巨大ＩＴに取引条件などの情報開示を義務づけた２０２１年施行の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に続く、巨大ＩＴ規制の第２弾となる。