まもなく、東日本大震災と東電福島第一原発事故から１０年を迎えます。 原発事故は、その災害規模に比例した、極めて大きな社会不安を巻き起こしました。 周知のように、古今東西、歴史を見ても災厄には社会不安、敢えて古い言い回しをすれば「人心の乱れ」が付き物で、災害本体に勝るとも劣らない深刻な被害をもたらしてきました。たとえば関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマのために、罪なき多くの被災者が、冤罪をかぶせられての私刑によって命を失いました。この事件は義務教育の歴史教科書にも載っており、現代社会でも多くの人が知るところになっています。 ならば同じく大震災と呼ばれ、原発事故までも伴った東日本大震災の社会不安が何を引き起こしたのか。これだけの大災害で、他の歴史的災害で起こったようなことが何もなかったはずがないのです。しかしそれはどこに詳細に記録され、将来教科書に載せられる目途はいつ立つ

1930～40年代と現代の類似性が高いことが指摘されることが多くなってきた。何かにつけてすぐにこうした例えを持ち出すのもどうかと思うところもあるが、今般は、やはりかなりの程度それが当たっている点があることは否定できないであろう。一方で、議会制民主主義や言論の自由などの「自由民主主義」を否定した「全体主義」体制の政治が世界のあちこちで行われ、それがある程度の成功を収めているように見られる。 2020年の流行語大賞にもなった「3密」や「STAY HOME」。コロナ禍で「スローガン」が世にあふれている （nidwlw / ke/iStock / Getty Images Plus） 他方で、議会制民主主義体制をとる国では大衆に対するマスメディアなどの操作を通じたポピュリズム政治が盛行し、そこからも議会制民主主義＝自由民主主義に対する懐疑が広まりつつあるように見られるからである。 中国が、新型コロ

2016年の年末に釜山の日本総領事館前に韓国市民団体が慰安婦を象徴する少女像（以下、少女像）を設置したことに対する対抗処措置として、日本政府は在韓大使を召還、日韓スワップの再開に向けた協議の中断を明言。日韓関係は再び、急速な冷え込みを見せている。 これまで、少女像に関しては遺憾表明程度の反応しか示してこなかった日本による今回の強硬な措置に、韓国政府およびマスコミは当惑している。日本がこれほどまでに素早く、強い姿勢で対応するとは予想していなかったのだろう。 実のところ、この問題に関しては韓国政府の責任によるところが大きい。2015年末、日韓慰安婦協定合意以降、日本は元慰安婦たちのために10億円の基金を拠出したが、韓国側はこれを受け取り、一部を元慰安婦たちに支給するなどして消費する以外、何の動きも示さなかったからだ。韓国政府は、例えばソウルの日本大使館前の少女像問題を解決するために市民団体や国

来る4月13日、韓国では国会議員選挙が行われる。任期の半分が過ぎた朴槿恵(パク・クネ)大統領と与党に対する「中間評価」ともいえる今回の選挙。議席の過半数を確保している与党「セヌリ党」に対し、韓国最大野党「共に民主党」は前共同代表の安哲秀（アンチョルス）氏が離党する形で分裂するなど混乱している。選挙当日までに大きな異変でもない限り与党の優勢は続くと予想されている。与党の優勢といっても、それが与党の健闘ではなく、野党の不振によるものであるという点は今の日本の様子と似てるかもしれない。 ところで、選挙戦が盛り上がっていく中、既存の政党、政治家たちとは異なる選挙風景が今韓国で話題を呼んでいる。それは「庶民コスプレ」と「慰安婦」という戦略である。 自ら「貧乏人」を名乗る候補者たち 「庶民コスプレ」とひんしゅくも まず「庶民コスプレ」とは、自分がどれだけ貧乏人かをアピールする候補者たちの姿を皮肉る言葉

2030年の日本のエネルギーの選択肢について「国民的議論」をするとした国家戦略室主催の意見聴取会がスタートした。 聴取会に参加した人の話や報道から知りうる限りでは、真摯な議論ができるような器になっていないと感じる。 たとえば、電力を供給する当事者であり、経験と専門的知識を有する電力会社社員の意見表明が、会場の反発を受けたために、以後は禁じられることになった。 刑事裁判でも被告の意見を述べる機会は与えられるのに、“被告”でもない電力会社の一社員が意見を封じられるとは。これが自由な議論の場といえるだろうか。 議論の仕方から学ぶべき 国民の代表である国会議員による“議論”のていたらくを見れば、推し量られることではあるが、なぜ、異なる意見に耳を傾け、疑問点があれば確かめて、論理的に反論するという冷静な議論ができないのか。 気に食わなければヤジを飛ばす、罵倒する。そして、「いのち」や「被害者の感情」