この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか？　一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。 一向に進まない政治スキャンダルの真相究明 早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。 しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。 森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。 しかし、野党も検察もメディアもまともに機能し

文在寅大統領夫妻は元慰安婦を官邸に招待した（1月4日）　The Presidential Blue House-Yonhap-REUTERS ＜「被害者の韓国」「加害者の日本」という韓国側の画一的な思考が論争の終わりを見えなくしている＞ 2015年12月28日、日本と韓国は第二次大戦中の「従軍慰安婦」について最終的な合意を結んだ。日本は公式に謝罪し、慰安婦支援のために10億円を拠出。韓国は慰安婦問題が解決したものと見なし、日本大使館前の慰安婦像問題についても解決に向け努力することになった。 しかしこの合意は国民に支持されず、市民団体は激しく抵抗した。その後、慰安婦像は釜山の日本総領事館前やサンフランシスコにも設置された。 18年1月4日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、合意は「誤りであり、真実と正義の原則に反し、被害者の気持ちを反映していない」と述べた。文は合意の破棄は否定したが、日本に