加計学園が先週末に、愛媛県文書に記載されていた理事長と首相との面会を「実際になかった」としたことで、事態はますます複雑怪奇になってきた。 仮に野党や朝日新聞が追及するように、首相が学園の獣医学部設置構想を「2017年1月に初めて聞いた」とする話と整合性を合わせるために“火中の栗を拾った”のだとしよう。それはたしかに首相を守りやすくなるが、郷原信郎氏も指摘するように、特区申請・補助金交付の前提とする事実に虚偽が織り交ぜられたことを追及されるのは必至なわけだから、学園の社会的信用を失いかねず、リスクは大きすぎる。 もちろん、学園側が県や今治市に話を“盛った”ことが真実であるならば、当然、これまで違法性がなかったとされる特区申請・補助金交付に至るプロセスを再検証する必要はあるというのが、普通の感覚だろう。 政権が対応を矮小化させる限り、問題を長期化させる それで週が明けて政府や自治体側がどのよう

大方の予想外だったマレーシア史上初の政権交代はなぜ起こり、どこに向かうのか 伊賀司 政治社会学・マレーシア研究 国際 #マレーシア#マハティール 2018年5月9日に投開票された総選挙の結果、マレーシア史上初の政権交代が起こった。マレーシアでは61年間にわたって、国民戦線（BN）が政権を担当してきた（注1） 。国民戦線（BN）とは、マレー人政党の統一マレー人国民組織（UMNO）を中核として、民族と地域のラインに沿った13政党が参画する政党連合である。 （注1）国民戦線が発足したのは1973年であり、それ以前は連盟党（Alliance Party）が国民戦線の前身の与党連合としてマレーシアを統治してきた。 国民戦線は今回の総選挙で、連邦下院議席の全222議席のうち79議席を獲得するにとどまり、与党から転落した。国民戦線に代わって与党の座についたのは、元首相マハティール・モハマドが率いる政党連

中途半端なスタンス 現在、各国の首脳や外交・安全保障関係者をまきこんで、6月12日の米朝首脳会談実現に向けてギリギリの調整が行われている最中である。 昨年来、トランプ大統領は、北朝鮮に対し、「完全非核化を実行する意思がないのであれば、軍事行動もやむなし」という強硬的なスタンスをとってきた。そのため、今年の初め頃までは、米国の北朝鮮に対する軍事行動がほぼ確実であるという見方が大多数であった。 だが、2月に韓国で開催された平昌オリンピックをきっかけに、北朝鮮と韓国の宥和ムードが広がると状況は一変した。そして、3月末の電撃的な中朝首脳会談実現によって、表向きは中国が北朝鮮の非核化の後見人になる構図が明確になってくると、立場の好転で調子に乗りすぎたのか、北朝鮮は突然、米国に対し、強硬的な姿勢をとり始めた。 そういう経緯の下、5月24日にトランプ大統領は「米朝首脳会談中止宣言」を行った。そして、この