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西日本を中心にした豪雨被害を受け、安倍晋三首相は１１～１８日に予定していたベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプト４カ国への訪問を中止する。菅義偉官房長官が９日の記者会見で発表し、「救命救助および復旧支援など災害対応に万全を期すため、訪問を取りやめる」と説明した。 首相は９日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と電話で協議し、ベルギー訪問時に予定していた日本とＥＵの首脳会談を１７日に東京で行い、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名する方向で一致した。

地震に豪雨、日本を立て続けに災害が襲っている。目を引くのは、地域や住む場所によって、災害による被害の程度が大きく異なることだ。当然のことと考えられるかもしれない。しかし、「国民は平等である」という建前で運営されている「国家」の内部で、大きな格差が生まれることを放っておいていいのか。 6月に発生した大阪北部地震は、こうした文脈のなかで「大阪という都市圏」について考える一つのキッカケとなった。何より目を向けるべきは、災害がこの街を襲う際に浮き彫りになるであろう「被害の不平等」だ。すなわち、均質な人々が集住する安心の空間・郊外と、インナーシティ（旧都市周辺部）との間の不平等である。 その不平等の向こう側に浮かび上がってくるのは、国家や自治体が「財政健全化」という大義名分のもとに、公共投資から撤退してきた事実だ。そして現在、大阪はさらにその動きを推し進めている。生活のあらゆる場面で人々に対して「金