先日までモリカケで「危険水域」と言われていた安倍内閣の支持率が、突然過半数を超えた。納得できないといえばそれまでだが、詳しく見ていくと、結果とはやや裏腹な「民意」が浮かび上がってきた。 「支持率52％」の衝撃 ある土曜日の午後7時、夕食後。リビングのテーブルに置いてあるスマホが震える。非通知。夜のとばりが降り、見知らぬ人から電話がかかると気持ちは穏やかでない。 恐る恐る電話を取ると、機械的だが明朗とした女性の声が聞こえてくる。 「安倍内閣支持に関する世論調査のご協力をお願いいたします」 突然のお願いに少し動揺しながらも、オペレーターの質問に答えていく。「安倍政権を支持しますか」「支持政党はどこですか」「森友問題の決着には納得できますか」……。 わずか5分程度で終わる世論調査。だが、6月22～24日の日経新聞の調査で明らかになったのは、まったく予期せぬ数字だった。 52％――。一時期、相次ぐ

米国は6月19日、ポンペオ国務長官とヘイリー国連大使が共同記者会見を開き、国連人権理事会からの離脱を発表した。ヘイリーの会見内容の概要は次の通りである。 国連人権理事会は、人権侵害者を保護し、政治的バイアスの汚水槽であり続けてきた。今や、我々の改革要求が顧みられていないことは明白だ。人権抑圧国が理事国として選ばれ続けている。人権理事会は政治化され続け、世界で最も深刻な人権抑圧者たちから目をそらすために、人権を守っている国々がスケープゴートにされている。 我々は1年前、改革の進展が見られなければ米国は人権理事会を離脱すると言った。我々は人権にコミットするからこそ、人権を嘲るような、偽善的で自己満足的な組織に残ることは許されない。 我々は改革の努力をしてきたが、我々に原則の上では賛成してくれる国々も、人権理事会を大規模、劇的、構造的に改革するための戦いに加わる勇気を持っていなかった。 その間、