まもなく、東日本大震災と東電福島第一原発事故から１０年を迎えます。 原発事故は、その災害規模に比例した、極めて大きな社会不安を巻き起こしました。 周知のように、古今東西、歴史を見ても災厄には社会不安、敢えて古い言い回しをすれば「人心の乱れ」が付き物で、災害本体に勝るとも劣らない深刻な被害をもたらしてきました。たとえば関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマのために、罪なき多くの被災者が、冤罪をかぶせられての私刑によって命を失いました。この事件は義務教育の歴史教科書にも載っており、現代社会でも多くの人が知るところになっています。 ならば同じく大震災と呼ばれ、原発事故までも伴った東日本大震災の社会不安が何を引き起こしたのか。これだけの大災害で、他の歴史的災害で起こったようなことが何もなかったはずがないのです。しかしそれはどこに詳細に記録され、将来教科書に載せられる目途はいつ立つ

２月１日、米ベタービジネスビューローが「ソーシャルネットワークなどにワクチン接種証明書の写真を掲載しない」よう、異例の勧告を出した。ワクチンを接種すると証明カードが発行されるが、氏名などの個人情報が掲載されているため、ヘイトクライムにつながる可能性があるためだという。 もちろんビジネスビューローでは直接にヘイトクライムに言及しているわけではない。個人が特定されやすいため、ソーシャルネットワークのセキュリティ設定が低い場合、詐欺などのターゲットになりやすい。また写真を掲載することで偽のカードが作られ販売される危険性がある、としている。 しかし実際にはワクチン接種を巡る不公平感が高まっており、白人の接種率が黒人に比べて高いことが問題視されている。そのためカードの写真を白人が掲載した場合に反発を呼び、個人が特定されて何らかの犯罪につながる可能性あるのだという。 無料で接種されるはずのワクチンに、

最近、日韓関係におけるニュースの中に、新たに浮上しているキーワードがある。「天皇訪韓」という言葉だ。この言葉が飛び出したのは他でもない「韓国政府」からである。 昨年9月22日には李洛淵（イ・ナギョン）首相がマスコミとのインタビューで「退位される前に韓国へいらして、この間の両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる」と発言、その1カ月後の10月25日には李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が「天皇が韓国を訪問すれば韓日関係を雪解けのように溶かすことに大きく寄与するだろう」と発言、続いて10月30日には康京和（カンギョンファ）外交部長官が念押しするかのように「天皇の訪韓が実現すれば両国関係の発展のための大きい契機になるであろうと評価している」と韓国側の強い「要望」を表明している。 韓国側から天皇訪韓を望む声が出たことは初めてではないが、首相、駐日大使、外交長官

ギリシャの債務危機が先延ばしとなったのもつかの間、欧州に第二次大戦後、最大となりそうな難民流入が起きている。内戦下のシリアやイラクから欧州を目指す人々が８月、一気に数を増し、ギリシャなど緩い「南」の玄関口から、リッチな「北」、ドイツや英国を目指している。 ギリシャ危機と同じく、解決の鍵を握るのはやはり大国ドイツのメルケル首相だが、今回は大盤振る舞い、年末までに80万人の難民を受け入れると宣言した。ドイツ人口の1％に当たる数字である。日本にたとえれば、青森か岩手、大分などの県民人口が数カ月で一気に増える計算だ。 難民を装って海を渡る移民が増えるのは間違いない 「難民問題でもし失敗すれば、欧州はもはや、我々が望む欧州ではない」と８月31日にうたい上げたメルケルさんは拍手喝采もの。やや古いたとえだが「おいでませ、山口へ（山口県の観光キャッチフレーズhttp://www.oidemase.or.j