解雇する覚悟がなければ、採用してはいけません：日経ビジネスオンラインP．リービン エバーノートCEO 世界に4000万人超のユーザーを抱える「すべて記憶する」サービス、「Evernote」を提供するエバーノート社のCEO（最高経営責任者）。日本食を愛してやまない日本通でもある。 この著者の記事を見る
ますます“細かく消費される”コンテンツ：日経ビジネスオンライン
先般、今月日本で公開される『クイーン ハンガリアン・ラプソディ：ライブ・イン・ブダペスト’86』を鑑賞する機会があった。これは、もはや伝説とも言えるイギリスのロック・バンド『クイーン』のライブ映像だ。詳細はこちらを見てほしいが、1991年に亡くなったフレディ・マーキュリーの最後のライブ映像とのことだ。 私自身高校生のとき、彼らの1979年の来日公演を観て“出待ち”し、ドラムスのロジャー・テイラーに手を振った場面を鮮明に覚えているので、非常に感慨深い映像作品だった。 コンテンツにお金を払う最後の世代とは 久しぶりに自分の青春を振り返ってみたのだが、こういう1980年代の映像が、いまだに売れるコンテンツということを考えると、40代後半から60代の人たちは、まだノスタルジックな想いでコンテンツを消費できるのかもしれない。 先日、レッド・ツェッペリンも2007年の再結成の模様を収めたCDと映像『C
カーナビのように「テレマティクス」も世界に広がる：日経ビジネスオンライン
入社以来、一貫して自動車向け情報提供サービス（テレマティクス）事業に携わり、電気・電子系技術者としてはホンダで初めて役員待遇参事に就いた今井武氏。テレマティクスという新しい市場を切り開き、国内で150万人ものユーザーを抱えるまでに育て上げた。テレマティクスの歴史を振り返りながら課題や展望、これから本格的に取り組む世界市場の開拓に向けた意気込みなどを聞いた。 （聞き手は田野倉 保雄） ここ10数年で自動車のエレクトロニクス化が一気に加速し、エレクトロニクス技術は自動車になくてはならないものになりました。ただ、自動車メーカーで技術関連を担当する上層部の方々は機械系出身者が多く、「ソフトウエアを含むエレクトロニクス技術に対する理解や期待度などが、思ったほど高まっていない」という声を現場の技術者からよく耳にすることがありました。ホンダの上層部の方々はどうですか。 今井：エレクトロニクスに対する理解
コンペ3年無敗、秘密は思考の「量」：日経ビジネスオンライン
前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸：こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告
オーナーシェフ型アーティストの登場：日経ビジネスオンライン
インターネットが存在する前の世界は、個人や地域や国家は、それぞれバラバラだった。バラバラに孤立したまま、それぞれの形で成長したり崩壊したりした。近代のビジネスというのは、そうした孤立していたものを、つなげるところに価値があった。孤立した生産地と消費地をつなげる貿易があり、交通があり、流通があった。メディアもまた、表現者と観客・読者の間をつなげる存在して出版社やテレビ局や興行主がいた。近代ビジネスとは、つなげる存在であり、空白さえあれば、グローバルにつなげることができた。 インターネットとは、回線によって孤立した者同士を直接つなげることである。この10年間は、生産者と消費者が、ホテルと宿泊客が、発信者と受信者が直接つながることによって、中間に存在していた近代のビジネス構造を排除していく、いわゆる「中抜け」の時代であった。 僕は10数年前に『インターネットは儲からない』（日経BP社）という本を
「日本病に罹った」とついに認めた韓国：日経ビジネスオンライン
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは
社員の実力は「食べログ」の得点方式で分かります：日経ビジネスオンライン
今回はカヤックの報酬制度について書いていきたいと思います。 評価制度については、過去に何度か書いたことがありますが、カヤックでは評価制度と報酬制度はイコールではありません。評価制度は必ずしも評価のためだけに行うのではなく、自分の成長のために使ってもらいたいと思っており、評価制度の中に報酬制度があるという感じです。 報酬制度で 会社の理念を具現化 そして、僕の著書『この「社則」、効果あり。』の中でも記述しましたが、実は、僕は報酬制度こそが、その会社の理念や考え方を一番あらわしているものなのではないかと思います。 その会社の報酬に対する考え方、さらには、どんな人材を高く評価するか、何を大切にしているか？それが報酬制度となって表れてきます。 だから、経営者はそこに真剣に取り組まないといけないと思いますし、そこを人任せにしてはならない、そう思います。ただ、会社が大きくなってくるとどこも似たようなも
性風俗産業に潜む「人身取引」という闇：日経ビジネスオンライン
藤原志帆子（ふじわら・しほこ）氏 米国のNPOポラリスプロジェクトでの勤務を経て、2004年に同団体日本事務所「ポラリスジャパン」を設立。現在は米国のパートナー団体として、NPO法人ポラリスプロジェクトジャパンとして活動。多言語による電話相談窓口の開設など、被害の発見と救済事業を日本で初めて開始した。人身取引被害を受ける子どもや女性への現場での支援、児童施設や入国管理局での研修講師としても活動する。2008年に、母校であるウィスコンシン大学マディソン校に活動を評価され、名誉卒業生賞を受賞した。（写真：村田和聡、以下同） 藤原：ヒューマン・トラフィッキングと英語で言われます。人身取引と言えば、かつては貧しい国から子どもが売買されるケースや、奴隷貿易といった奴隷制度を指していました。でも、現代ではこの言葉が指す範囲は大きく広がっています。過去の奴隷制よりも大きな規模で、奴隷のように生きる人がこ
そのレベルに達していないプロが世の中に充満している：日経ビジネスオンライン
遙から 先日、藤本義一氏が永眠された。何を隠そう私は彼の『11PM』の最後のアシスタントだった。世間の印象では松居一代さんで止まっているらしいことが残念だ。 義一氏と全国のテレビ局を渡り、そこから全国ネットで放送した。各局が力を入れた生放送だった。 最後、義一氏は「番組が終わるのはいいが、これで、地方局が全国ネットの生放送を経験する機会も奪うことになった。機会がなくなれば技術も消える。これでますます東京と地方のメディア格差を生むことになるだろう」と懸念しておられた。 その懸念は現実となった。大阪も含め、地方局発信の全国ネットは今や虫の息状態だ。 時代の移り変わりを嘆くことができるのは、そこに確かにあった価値を知る者のみだ。そういう経験は日常でも転がっている。 美容院に毛を染めに行った。 「クリーム色に」と注文したが、どう見てもただの茶色になった。「ま、いいわ。次回はクリーム色に」とその日は
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
2000人の保護者が押しかけた就活説明会で感じた“違和感”：日経ビジネスオンライン
「文系の保護者の方はこちらですよー」 「理系はこちらです！」 「今、順番にご案内いたしますので、列にお並びになってお待ちください！」 今年10月のある晴れた土曜日、私は娘の通う大学に足を運んだ。娘はある私立大学の3年生。そう、現役の就活生である。その日は大学で就活生の保護者のための就職懇談会が開催されたのだ。行ってみて驚いた。 会場までは保護者で長蛇の列ができており、1000人以上を収容するホールは、2階席までぎっしり埋まっていた。その模様をライブ中継し、別会場で見ている保護者もいるとのこと。主催者側が冒頭の挨拶で、その説明会には2000人もの保護者が参加していると説明した。就職指導が熱心なことで有名なその大学でも、過去最高の人数だという。 今、大学生の就活が本格的にスタートするのは、学部生であれば、3年（大学院の場合は1年）の12月である。2014年の春に卒業予定の今の3年生の就活も、あ
カロリーゼロに違和感あり：日経ビジネスオンライン
コンビニをのぞくと棚にあふれる多数の飲食品。数々のお菓子にカップ麺、コーヒー、ジュースに始まってビール、酎ハイ、最近ではノンアルコール飲料もいろいろな種類が販売されている。そしてそれらのパッケージに目をやると少ない面積に色とりどりの言葉が躍っている。 違和感のある栄養表示基準 暑かった夏もようやく収まり、食欲の秋到来で、なんとなく食欲増進の気分だ。とはいえ、健康にも気をつけたいし、食欲とともに体重増進となっても困ってしまう。そういう生活者に向けて、数々の機能性食品や飲料が人気を博している。それらのパッケージには、皆同様に“糖質ゼロ”、“糖類ゼロ”、“カロリーゼロ”、“カロリーオフ”など文字が書かれている。ついつい食べ過ぎてしまうこれからの季節に、これらの食品は魅力的だ。 しかし、表示をそのまま信じることは止めたほうがいい。なぜならこれらの表示には多少の嘘が含まれているからだ。これら栄養表示
「偉人たちも庶民」なんて当たり前だろう？：日経ビジネスオンライン
京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学・生理学賞を受賞した。 受賞の第一報がもたらされた10月の9日以来、テレビの情報番組はノーベル賞一色になっている。 出稿量がいかにも多すぎる気はするが、その点について、私は、特に大声で苦情を述べようとは思っていない。 久々のグッドニュースだ。現場が騒ぎたくなる気持ちは理解できる。それに、ご祝儀報道が多少過剰になったからといって、誰が傷つくというものでもない。いじめ自殺の隣近所をつつき回したり、国境紛争に関連してくすぶっている国民感情を煽りにかかるテの報道に比べれば、同じメディアスクラムでも、ずっと害は少ない。 ただ、気になるのは、配信されてくる映像の内容が、時間を経るにつれて、受賞者周辺のプライバシーを晒す覗き見趣味に偏してきている点だ。 独自ネタを追求する中で、各局とも、賞や研究そのものとは縁の薄い「人間的な」部分の取材に重心を移しつつある。 これは、
宅配弁当を月間10万食売る男：日経ビジネスDigital
巷間、好調なインターネット企業と問われて真っ先に挙がるのは、グリーやディー・エヌ・エー（DeNA）といったソーシャルゲーム関連の企業だろう。両者を足しあわせた時価総額は約7000億円（10月5日時点）。いわゆる「コンプガチャ問題」によって一時の勢いは削がれたものの、依然として多くのネット企業がこの分野に参入している事実を鑑みても、ソーシャルゲームは現在の国内ネット業界において、花形産業であるのは間違いない。9月には、NTTドコモもこの分野に進出を検討していることが明らかになった。 華やかなりしソーシャルゲームの世界。ただ、言わずもがなだが、ソーシャルゲームだけがネット業界のすべてではない。目立たずとも、成熟市場に情報技術（IT）を持ち込み、新たな商機を発掘しているベンチャー企業は実はあちこちに存在する。今日はそんな実例を1つ、紹介したい。 弁当宅配にITを持ち込む その会社の名を、スターフ
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
iPhone5の地図はなぜコケたのか？：日経ビジネスオンライン
9月20日、大勢のアップルファンが待ちに待った「iPhone5」がついに発売された。しかしその後、同社純正の地図アプリがあまりにひどいという怨嗟の声と言うべきか、面白すぎるネタと言うべきか、トンデモ事例がネットにあふれて大変な騒ぎになっている。同月28日にはついに、ティム・クックCEOによる「公式謝罪文」が出されるという、極めてアップルらしからぬ異例の事態にまで発展した。 iPhone5自体は、そんなことに関係なく、前モデルを上回る売れ行きなので、アップルにとっては致命的な話ではない。とはいえ、私にはアップルの「伝統的弱み」が露呈した例に見えて、興味津々である。ジョブスがいればとか、そういう問題ではないと思う。あれほど美しい製品やアプリを作るアップルが、なぜこれほど大コケしたのか。シリコンバレー的視点から少々検証してみたい。 アップルの地図アプリの何がどうヒドイのか 何しろ、比較対象がどう
使命を終えた「東京ガールズコレクション」：日経ビジネスオンライン
8月末～9月上旬というと神戸コレクションの時期である。その少し後には、東京ガールズコレクションがある。この時期は今秋冬物を、2、3月には春夏物を見せるというのがこれらのイベントの主旨である。今回は神戸コレクションを祖とするリアルクローズファッションイベントについて考えてみたい。 元来、コレクションショーとはデザイナーズブランドやラグジュアリーブランドがバイヤーやマスコミ関係者、上得意顧客を招いて行うファッションショーを指していた。その際に披露するのは半年先の商品である。秋に開催するなら出し物は来春夏物だし、春に開催するなら出し物は半年先の秋冬物である。パリコレクションやミラノコレクション、ニューヨークコレクション、東京コレクションなどは今でもこの形式でファッションショーが行われている。 筆者も何度か東京コレクションを見たことがあるのだが、1ブランドのステージが1時間以上続くと辛い。だいたい
君は放射線を見たか？福島での霧箱実験授業その7：日経ビジネスオンライン
物理学者のけっこう多くの人、とくに実験物理学者の大半は、世の中で「データ」というものに出くわしたら、まずは「これはウソだろう」「どこが間違ってるかな？」と見るところから始めるものだと思う・・・。 と、大学院で実験物理を学んだ個人としてそう感じていたのですが、全く同じことごく最近、長年尊敬する、とある実験物理学者の先生がおっしゃるのを聞いて、やっぱそうだよなぁ・・・と思ったのです。 「データ」は疑うためにある 例えば物理学会の発表のような場を考えてみてください。新しい測定結果が出た、として次々に発表者が登壇します。いうまでもありませんが、全員「専門家」です。 これに対して、その発表を聞く人も同じ部屋の中にいます。これもいうまでもなく「専門家」が大半の集団です。 つまり、専門家の発表を専門家が聴く、というのが「学会」なるものの通常のあり方なわけですが、とりわけ実験系の学会発表で、こうした場で交
【速報】リブセンス、10月1日に東証一部へ市場変更、東証一部でも最年少社長に：日経ビジネスDigital
成果報酬型の求人サイトを主事業とするリブセンスが10月1日、現在の東証マザーズから東証一部へ市場変更することが分かった。同社は2011年12月7日に東証マザーズに上場。同社の村上太一社長は史上最年少での上場を果たしている。今回東証一部へと市場変更されるに従い、東証一部でも最年少社長の記録を作ることになる。 現在、東証一部の最年少社長は100円ショップを運営するキャンドゥの城戸一弥社長で27歳。10月27日に誕生日を迎える村上社長は現在25歳と、大幅な更新となる。東証一部の市場変更に伴い、同社は大和証券、SBI証券、岡三証券を通じて48万6600株の売り出しを行う。
「ゾンビ」退治なくして経済成長なし：日経ビジネスオンライン
政府の過剰債務問題による不確実性と、金融政策の行き詰まりが目につく近ごろの先進国経済。日本も例外ではない。国内外の金融制度や金融政策、企業統治などを研究する星岳雄・米カリフォルニア大学サンディエゴ校教授は、「日銀の消極的な金融政策の背後には、ゾンビ企業の温存が関わっている」と断言し、今の財政政策、金融監督、そして金融政策における意思決定の仕組みに問題があるのではないかと指摘する。 （聞き手は広野彩子） 星教授は最近の論文「Policy Options for Japan’s Revival」（英文）で、日本の金融政策や成長戦略について提言されています。この中で、日本の成長を妨げているものの1つに、ゾンビ企業を放置していることを挙げていらっしゃいました。ここで言うゾンビ企業とは、財務面で行き詰まって法的・私的に整理すべき企業のことですが、教授は、「日本銀行が金融緩和しないのは、ゾンビ企業が温
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