学力下位返上へ夏休み５日減 東松島市、授業３０時間増 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
全国学力テストで小中学校の多くの科目が全国平均を下回っている宮城県で、特に下位にある東松島市が今年から、小中学校の夏休みを短縮して授業時間を増やす。県教育委員会によると、学力向上策として長期の休みを減らすのは、県内の市町村で初めてという。 市によると、昨年は３６日間の夏休みがあったが、今年は３１日間に減らし、例年よりも５日早く２学期を始める。これにより授業時間を３０時間増やす。 市内には小学校８校（昨年１１月時点の児童数２１１９人）と中学校３校（生徒数１１５５人）があり、幼稚園（１園）も夏休みの期間を小中学校に合わせる。 長期の休みの期間は、市の学校管理規則で変えることができる。各学校長からすでに了解を得ており、今月２９日の市教育委員会で正式に改訂を決める。 全国学力テストは、文部科学省が小学６年と中学３年の全員を対象に国語と算数・数学で実施している。昨年４月の調査では、中学校国語Ｂ（活用
米欧日の家庭用ゲームソフト市場は5:4:1の比──なぜ日本のゲームメーカーは世界で戦えなくなったのか【西田宗千佳：新連載】 - 電ファミニコゲーマー
今回から、電ファミニコゲーマーで連載を始める。題材は「なぜ日本のゲームメーカーは世界で戦えなくなったのか」。 『ゼルダ』がGotY（Game of the Year）を取り、『ペルソナ』や「ダークソウル」が昨今高い評価を得ているなかで、煽り過ぎかもしれないが、業界全体を俯瞰して見た場合に、この状況に変わりはないと思うので、あえてこの題材にしてみた。このテーマで、色々な人々に「その人なりの、その時からの見方」を聞いていきたい。 初回となる今回は、前提となる認識を共有するための「プロローグ」。ひとつの大きな年表を軸に、ゲーム業界の今を分析してみたい。 【記事およびデータ訂正のお詫び】 当初掲載しておりましたグラフ内容に不備がありました。読者の皆さまにお詫び申し上げます。経緯および内容の詳細はこちらからご確認いただけます。 日米欧の家庭用ゲーム パッケージソフト市場規模の推移グラフ Ver. 2
怠惰な一人暮らしで買ってよかったものリスト
1.ティファールの湯沸しポット ある程度の水の量でも速攻で沸く。怠惰なカップ麺生活に最適。 2.無印の脚付きマットレス それなりのお値段でとてもよい寝ぐらになる。お金のないベッド生活の人間に最適。 3.縦型遠赤外線ヒーター スイッチ１つで3秒ほどで熱源がつく。メインの暖房が温まる前に使うのに最適。朝の着替えや帰宅後などにすごくたすかる。 4.いなばの缶カレーシリーズ スーパーによって値段はかわるが100円前後で手に入る。缶をあけて即暖かい白飯にぶっこむだけで飯が簡単にできる。大型鍋でカレーを作っても腐らせてしまう人専用で、カレーを手作りで作る意義が見出せなくなる代物。美味い。 5.割り箸 即使えて即捨てられる。最高。 6.アマゾンパントリーの利用 栄養ドリンクやらカップ麺やらポカリやらを注文して一箱で送ってくれる。非常時(風邪をひいたとき等)の事前準備に便利。また洗剤やティッシュ等かさばる
派遣切り「２０１８年問題」にご注意を 法改正から３年：朝日新聞デジタル
派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律３年に限る改正法の施行から秋で３年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「２０１８年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。 弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは１年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。 このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、１５年９月に労働者派遣法が改正される前には約１３４万人の派遣社
「経産省」「日経新聞」はなぜ経歴詐称「内閣府参与」を持ち上げたか （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
〈嘘をついても人は信じる。ただ権威をもって語れ〉――ロシアの劇作家・チェーホフが遺した言葉を、この男は胸に刻んでいたのかもしれない。稀代の詐欺師を持ち上げたのは、「経産省」「日経新聞」など。どれも日本で“権威”を持つお役所や企業ばかりだった。 *** 内閣府と経産省の参与で、日系2世の齋藤ウィリアム浩幸氏と聞いても、ピンと来る方はそう多くないだろう。けれど、彼は情報セキュリティーの専門家として、政府にサイバー攻撃からの防御に関する助言をしていたと聞けば、国家の存立にかかわる仕事に就いていたと言っても過言ではない。 そんな齋藤氏は、12月21日付の公式ブログで自らの経歴に誤りがあったとして、2つの官庁に辞表を提出したことを明かした。その翌日には、日本航空が齋藤氏の非常勤執行役員の退任も発表。奇しくも、日航は送られた偽メールを見抜けず、振り込め詐欺で、約3億8000万円を騙し取られたと発表した
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NHK BS1などBS放送の解像度が横1,440ドットに。新4K/8K放送に向け帯域削減
ソフトバンク、携帯会社を年内上場へ 2兆円調達 - 日本経済新聞
行政手続きをアプリで一括 転居や介護、企業が代行 - 日本経済新聞