大阪府は２６日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表していたパチンコ店６店舗のうち、新たに１店舗が休業したと発表した。すでに２店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の３店舗になった。 府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス１７００枚方店」。２６日午前１１時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いだ」と説明したという。 一方、営業を続ける堺市のパチンコ店３店では、２６日午後も、多くの客が訪れていた。

定年前と同じ仕事をしているのに基本給を17万円に下げられ、ボーナスも支給されないのは、正社員との待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法20条違反だとして、日本IBMで定年後に再雇用された60代の男性2人が4月1日、同社を相手取り賃金の差額など計2222万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 4月1日には、正社員と非正規社員の間であらゆる待遇について不合理な待遇差を禁止する「パート・有期雇用労働法」も施行された。4月以降の賃金の差額については、同法違反だとして、追加で請求する予定だという。 定年前の10年間、2人は1000万円前後の年収だった。 提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた原告の杉野憲作さん（62）は「35年間必死で働いてきて、やっている仕事は35年の積み重ねがあるのに、定年後は新入社員の年収以下です」と現状を嘆

愛媛県は３１日、松山市で新型コロナウイルスの感染者を新たに５人確認したと発表しました。５人のうち４人は県内初の集団感染です。 感染が判明した４人は５０代～８０代の男女。今月２２日と２３日に松山市内の通夜や葬儀に参列。この通夜・葬儀に参列していた東京在住の男性が栃木県で感染が確認され、県が県内の参列者７人を検査したところ４人に陽性が判明しました。 ４人のうち３人は症状が微熱などの症状があり１人は症状がないとしていて、全員感染症の指定医療機関に入院しているということです。 この通夜・葬儀には２１人が参列し、このうち県内在住者は１３人いました。 また松山市内の感染者の他の１人は７０代男性で、今月１２日に東京に日帰り出張したあと、高熱などの症状が出て検査の結果、陽性が判明しました。肺炎の症状があり、入院する予定です。 中村知事は飲食を伴う花見の自粛を要請しました。

新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。 常任理事の釜萢（かまやち）敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べた、 一方、「宣言のインパクトは大きい」としたうえで、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。国がバランスをとって判断するだろう」と政府に対応を促した。 医師会の会見に先立ち、菅義偉官房長官は緊急事態宣言について「ぎりぎり持ちこたえているという状況にある」との認識を示していた。同日午前の記者会見では、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断することが必要

新型コロナウイルスの感染が拡大し、宮城県内でも2月末に感染者が確認され、今後は市中感染も懸念される。感染の現況や政府の対応への評価、今後の見通しについて、日本環境感染学会前理事長で感染症対策の第一人者でもある賀来満夫・東北医科薬科大特任教授（東北大名誉教授）に話を聞いた（インタビューは4日に実施。情報は同日現在）。【聞き手・滝沢一誠】 ――新型コロナウイルスについて、現在分かっていることは何か。 潜伏期間は1日～12日半、感染者の約80％は症状が軽い一方、死亡率は3・8％で高齢者や持病を持った人が重症化しやすい。インフルエンザよりは感染しにくいが、致死率は高い。ただ、こうしたデータは感染源とされる中国の症例を基にしているので、今後は日本でのデータを精査する必要がある。 ――感染の現状はどうか。 現在は感染が流行する初期段階にある。主な感染ルートは接触感染。飛沫（ひまつ）感染もあるが、閉鎖空

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2)の感染拡大を防ぐために政府が大規模なイベントなどの自粛要請をしてから1週間。月が明けて小中高校の一斉休校も3月2日から始まりました。こうした対策で、感染を封じ込めることはできるのでしょうか。厚生労働省の支援にもあたっている、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授、和田耕治さんに、いま理解すべきこと、この先に向けて議論すべきことなどについて聞きました。【News & Journal 編集部】 政府は2月26日に「大勢の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについて、今後2週間は、中止、延期または規模縮小などの対応」を要請しました。ですが、なぜやめなければいけないのかが、国民に伝わっていません。 新型コロナウイルスの国内感染で何が起きようとしているのか。そのヒントはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客にあります。 あの船で分かったこと

中国・広東省で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染したものの、症状が出なかった（発症しなかった）患者の鼻とのどから、発症者と同程度の量のウイルスが検出されたことが、2020年2月19日付New England Journal of Medicine誌のCorrespondence欄に報告されました（＊1）。この結果は、感染しても症状がない、またはわずかな症状しかない人からも、新型コロナウイルスの感染が広がる可能性を示唆するものです。 ●SARSが古典的な「隔離と検疫」で終息した理由は？ 2002～2003年に、世界25カ国以上で8096人が発症したSARS（重症急性呼吸器症候群）の場合、原因となったコロナウイルス（SARS-CoV）には以下のような特徴がありました。 【SARSコロナウイルスの特徴】 ・患者本人の発症から数日を経てから、周囲の人に感染し始める ・発症から間もない

ネット通販サイトで、自社製品を売るための「ヤラセ」の高評価レビューがはびこっている“ヤラセレビュー”問題。現状を取材すると、高評価の「上げ」レビューだけでなく、低評価のヤラセ「下げ」レビューも存在することが分かった。

北海道大の西浦博教授（理論疫学）は4日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、新型コロナウイルスの感染者の2人に1人が、発熱などの症状が出ていない潜伏期間中の感染者からうつされていたとする研究結果を発表した。一方、実際の致死率は0・3～0・6％程度にとどまるとも分析。「過度な封じ込め対策ではなく、一部の重症化した人に対する医療態勢の整備に注力すべきだ」と強調した。 【写真特集】横浜港に停泊するクルーズ船 西浦教授らの研究グループは、中国やベトナムなど各国が発表した感染者計52人のデータを基に、ある患者が発症後、うつされた別の患者が発症するまでの期間から解析した。 日本は新型ウイルスを「指定感染症」に指定し、都道府県知事が症状がある感染者に入院勧告できるようになるなど、感染者の封じ込め対策を進めている。ただ、発症前の感染者も人にうつすという研究成果が出たことで、西浦教授は「封じ込め

『デジタル・ミニマリスト』はインターネットとの付き合い方に関して深く考察するとともに実践的指針を示した優れた作品だ。著者のカル・ニューポートは米ジョージタウン大学准教授でコンピューター・サイエンスの専門家だ。 新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある 〈生活に受け入れた当初はそれぞれごく小さな役割しか担っていなかった新しいテクノロジーが、全体ではいつの間にかそれを大幅に超える存在になっていたという、より分厚い現実と正面から向き合ったとき初めて不安の理由が鮮明になる。 それらのテクノロジーは、私たちの行動や気分に及ぼす影響力をじわじわと強めてきた。そしていつしか健全な範囲を超えた量の時間がそれに食われ、その分、もっと価値の高いほかの活動が犠牲にされている。(中略) 私が知るかぎり、日常のなかのオンラインで過ごす部分に振り回されている人々の大半は、意志が弱いわけではない

「そりゃセックスもしましたよ。恋人同士ですもん。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです。私がロリコンで、Yちゃんは被害者だといって引き離したんです。 【写真】この記事の写真を見る（9枚） 私はそんな人達によって犯罪者にさせられました。おかしいのはどっちだっていいたいです……」 これは、12歳の少女に性加害をした49歳の男性の言葉である。 2018年、依存症治療や性犯罪再犯防止の治療プログラムのパイオニア的存在として知られる「榎本クリニック（東京都・豊島区）」が、世界的にも珍しい小児性愛障害（ペドフィリア）専門の治療グループを立ち上げた。同治療グループには現在15名ほど、累計で150名以上の対象者が参加し、治療を受けたという。冒頭の発言をした男性も、このプログラムの元参加者だ。 児童に性加害行為を繰り返す「小児性犯罪者」とはどんな人たちなのか。小児性犯罪者はなぜ加害行為を繰り返すのか。ペドフ

【記者：Sarah Knapton】 ひびが入っても自ら修復し、さらには新たな塊を産み出すこともできる「生きたコンクリート」が開発された。砂とバクテリアから作ったもので、荷重を支える構造物としての役割を果たすとともに、再生といった生物としての機能も併せ持つ。 開発したのは、米コロラド大学ボルダー校の研究チーム。論文の首席著者で生物素材研究室を率いるウィル・シュルーバー博士は「フランケンシュタインのような素材だ」と話す。「まさにそのような素材を開発しようとしている。生き続けるものだ。光合成するシアノバクテリア（ラン藻）を使って骨組みに生体鉱物形成作用を引き起こすので、とても環境に優しい」 生物素材を開発するために研究チームはまず、ヒドロゲル（水ベースのゲル）と砂で土台を作り、そこでシアノバクテリアを増殖、ミネラル化させた。これは海で貝殻が形成される仕組みと似ている。 この新素材はただ生きてい

（ブルームバーグ）： サイバーセキュリティ会社チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、中国のバイトダンス（字節跳動）が運営する動画共有アプリ「ティックトック」のセキュリティー上の欠陥に注意するよう呼び掛けている。 チェック・ポイントによると、ハッカーがこの欠陥を悪用してユーザーのアカウントに不正侵入した可能性があるという。米議会から批判を浴びてきたティックトックにとって、さらなる打撃となる。ティックトックのユーザー数は10億人を超える。 チェック・ポイントはリポートで、一連の脆弱（ぜいじゃく）性を指摘。これをハッカーが悪用すればユーザーのアカウントと情報の不正操作が可能になり、個人データを流し、動画を削除できると説明した。同社は既にティックトックに欠陥の存在を伝えており、ティックトックは対策を施したという。ティックトックは修正プログラムを確認した上で、ユーザー情報の保護に努める

東京電力福島第一原発事故からの復興に向かう本県について、現状を理解している東京都民は一割程度にとどまる。事故から八年九カ月が過ぎた今も本県への偏見と風評は依然として根強い。来年は復興五輪ともいわれる東京五輪・パラリンピックが開催される。国際社会に福島の現実を発信するためには、首都圏の人にも正しく理解してもらうことが急務だ。 民間シンクタンクの三菱総合研究所（三菱総研）の調査で明らかにされた。復興状況や放射線への都民の認識を把握するため、二年前に次いで今年六月に実施し、十一月に結果を発表した。二十～六十九歳の男女を対象にインターネットで調査した。男女各五百人の合わせて千人の回答を分析した。 福島県の現状に対して「正しく理解しているか」との問いでは、「どちらともいえない」が最多で、「あまりそう思わない」「そう思わない」を合わせると実に九割に上った。「ややそう思う」「そう思う」といったように現状

パナソニックの津賀一宏社長は２２日午前、東京都内で記者会見を開き、令和３年度までに構造的な赤字事業をなくすとともに、営業利益率が５％に満たない低収益事業の方向性を決める方針を明らかにした。空間設計や工場の省人化といった高収益事業に経営資源を集中し、家電などのモノを売るビジネスモデルからサービスを軸としたビジネスモデルへの転換に向けた構造改革を加速する。 アナリスト向けの事業説明会に先立ち、５月に発表した新中期経営計画の取り組み状況と今後の事業戦略を説明した。 津賀社長は会見で「モノを大量生産、大量販売するのではなく、顧客の一人一人に最適なサービスを提供できるようにするのが目指す姿だ」と説明。赤字事業に関して３年度までに撤退を含む方向性を決め、赤字減少分で４００億円の固定費削減を図るとした。現在赤字となっている米電気自動車大手のテスラ向け電池事業は「黒字転換が見込める」として対象外とした。

山田美保子氏、「ひるおび」で自身が体験した「ジャニーズ事務所」への「忖度」を告白「連載１本なくされた…私に直接ではなくて媒体の偉い人にご連絡」

ペルー・ナスカの地上絵の研究を続けている山形大学は１５日、人や動物をかたどった１４３点の地上絵を新たに発見した、と発表した。うち１点は、日本ＩＢＭとＡＩ（人工知能）を活用して地上絵を見つける実証実験で発見したという。 【写真】新たに発見された人型のような地上絵 山形大によると、坂井正人教授（文化人類学）らの研究チームによる２０１８年までの約３年間の調査で、主にナスカ台地の西部から人や鳥、ラクダなどの動物を描いたとみられる図像１４２点を発見した。

全日本空輸が来年１月から、月額制で全国の航空路線と滞在施設を利用できるサービスを始めることが２８日、分かった。空き家などを改装して、月額制の滞在し放題サービスを提供するベンチャーのアドレス（東京）と連携して始める。料金や地域は調整中だが、たとえば月額６万～７万円で北海道や宮崎県など両社の航空路線と滞在施設のある地域が対象となる見込み。両社は過疎化が進む地方への移動を活性化させる考えだ。 アドレスは月額４万円から、全国の別荘や空き家を改装した滞在施設を利用できるサービスを展開している。全日空との新サービスは、アドレス会員が月額２万～３万円を追加で支払うと、全日空の全国の路線を２往復できるチケットを購入できる仕組みだ。１月のサービスは実証実験という位置付けだが、開始に向けた詳細を両社で詰める。 地方の人口減少が続く中、地方路線の維持のために乗客を増やしたい全日空と、地方の人口流動などを目的とし

Q. 専門性が身に付かない ■学歴よりもコンパスを持つ 意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。 MITのメディアラボの標語に、“Compasses over Maps”という言葉があります。昔だったら、偏差値の高い大学を出て、大企業に就職して、そこで管理職になればそこそこ生きていけた。それが人生の「地図」だったわけですね。でも今の時代、地図はどんどん変わっていく。昨日までそこにあった橋が急になくなったりするわけですよ。コンパス、つまり進むべき方向を見定めて前に進む力が必要になってくる。それが専門性で

兵庫県姫路市は７日、市役所本庁舎で冷房時の室内温度を２５度に設定した７～８月、総残業時間が１４・３％減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも８５％が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。 【写真】水着で街歩き迷惑？　神戸・須磨、マナー悪さに苦慮 環境省は冷房時の室温目安を２８度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が２５度から２８度に上がると作業効率が６％低下する」との専門家の分析を基に、７月１６日～８月３１日、室温を２５度にして職員の労働環境への影響を調べた。 同市人事課によると、前年７～８月との比較で職員１人当たりの月平均残業時間が２１・６時間から１８・７時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計８５％を占めた。 光熱費は前年から約７万