トレンドマイクロは同事件について、国内向けにはリリースで、海外向けにはブログで明らかにした。しかし、リリースやブログでは明らかにされていない事実が2つある。 サポートサービス利用者のリストを攻撃者に売る 1つめは、サポート担当の従業員が外部に持ち出したのは、過去にトレンドマイクロのサポートサービスを使った顧客の情報だった事実だ。情報には、顧客の名前やメールアドレス、電話番号、サポートチケット番号が含まれていた。 流出した顧客情報には、米国とオーストラリア、バハマ、カナダ、ドイツ、アイルランド、ニュージーランド、英国の8カ国で販売される個人向けセキュリティー製品のユーザーが含まれる。日本製品のユーザーは含まれていない。 内部犯行者は顧客情報を攻撃者に売り、攻撃者はその情報を基にトレンドマイクロのサポート担当者を装ってサポート詐欺を働いたとされる。サポート詐欺とは一般に、ユーザーのパソコンにセ

政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。 マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。ある自治体関係者がこれまでの実績を基に窓口で交付する枚数を試算したところ、「全国のほとんどの自治体は毎月の交付枚数を今の10倍以上に引き上げなければ政府方針を達成できない」という。 菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議は2019年9月にマイナンバーカードの想定交付枚数を公表している。グラフにすると、政府が公表した普及ペースは急な角度で右肩上がりに伸びていると分かる。

NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され

ソフトバンクが2019年9月13日に始める新しい端末購入プログラム「半額サポート＋」に対し、早くも物言いが付いた。「（通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正などを定めた）改正電気通信事業法の趣旨に反する」との指摘が、総務省が2019年9月11日に開いた有識者会合で出たのだ。半額サポート＋の提供が直ちに取りやめとなる事態はなさそうだが、今後の議論次第では見直しを余儀なくされる恐れがある。 総務省の有識者会合「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で、構成員を務める野村総合研究所の北俊一パートナーが指摘した。半額サポート＋はソフトバンクの回線契約の有無にかかわらず利用できるが、端末にはソフトバンクのSIMロックがかかっている。端末は分割払いだけであり、購入から100日以上が経過しなければSIMロックを解除できない。「実質、端末による囲い込みとなっている。SIMロック解除の100

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2

北海道の3つの信用金庫と関東の5つの信用金庫で2019年8月15日、システム障害が発生している。窓口やATMでの入出金や振り込み、インターネットバンキングなどが利用できない状態が続いているという。システム障害が発生している信用金庫はすべて、日本ユニシスが提供する勘定系システムを利用しているもようだ。 システム障害が発生している信用金庫は、北海道の北海道信用金庫、旭川信用金庫、室蘭信用金庫と、関東の水戸信用金庫、青木信用金庫、西武信用金庫、横浜信用金庫、湘南信用金庫とみられる。

本特集は、日経コンピュータの看板コラム「動かないコンピュータ」の過去記事の中から、セキュリティー関連の事例を14本取り上げていく。トラブルの真相から、今後のリスク回避につなげてほしい。今回は7pay問題に揺れるセブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブンネットショッピングだ。 セブンネットショッピングは2013年10月、同社のEC（電子商取引）サイトがなりすましによる不正アクセスを受け、最大15万件のクレジットカード情報が流出した恐れがあると発表した。被害ユーザーを特定できなかったことから、約150万人のユーザーに警告を出す事態となった。 セブン＆アイ・ホールディングス傘下で、EC（電子商取引）サイトを運営するセブンネットショッピングは2013年10月23日、同社のECサイトがなりすましによる不正アクセスを受け、顧客情報が流出した恐れがあると発表した。最大15万165件の氏名や住所、電話番号

ソフトバンクが2018年末に引き起こした大規模通信障害を巡り、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンに対する損害賠償請求を見送っていたことが日経 xTECHの取材で分かった。中国ファーウェイ（華為技術）を排除する動きが米国を中心に広がっており、次世代通信規格「5G」向け通信設備で存在感を増すエリクソンとの関係性を重視したとみられる。 2018年12月6日に起こったソフトバンクの大規模通信障害を巡っては、約3000万回線を対象に日中の4時間半にわたって通信や通話ができない異例の事態に陥った。個人だけでなく、佐川急便で配達業務が滞るなど企業活動にも影響が出た。 同障害はエリクソンの「MME（Mobility Management Entity）」と呼ばれる交換機が搭載したソフトウエアの不具合が原因だったことがすでに分かっている。通信障害は日本を含めて、エリクソンのMMEを採用する世界の通信会社

NTTの分散深層学習向けアクセラレーター。ボードの奥左側の送受信モジュール2つは、100Gビット/秒の光リンク。黒い台に見えるのはサーバーの筐体（写真：NTT） NTTは2019年6月にドイツで開催された高性能コンピューター（いわゆるスーパーコンピューター）技術の学会「ISC High Performance 2019」で、大規模深層学習を大幅に高速化する光インターコネクト技術を発表した。NTTは光通信技術の開発を長年牽引してきたが、実はスーパーコンピューターのインターコネクトはこれまで手掛けていなかったという。「これまでは長距離通信をいかに大容量にするかに注力していた」（NTT）。今回、その技術をインターコネクトに向けることで、その分野でいきなり先頭に立つ可能性が出てきた。 流れ作業で待ち時間をなくす 開発したのは「NTT-Allreduce」という、大規模な深層学習を高速に実行するため

クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア

大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因はOracle Databaseのクラスタ機能に潜むバグだった。ネットワークの不調をきっかけにシステムが停止し、再起動もできなくなった。米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったとみられる。 2019年6月7日午後0時5分頃。大阪市内の24の区役所や出張所、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターで、住民票の写しや記載事項証明書、国民健康保険や税務関連の証明書などが印刷できなくなった。金曜日の昼休みということもあり、週内に書類を発行してもらおうと区役所など窓口に来ていた住民からは悲鳴と怒号が上がった。 同じ頃、大阪市西区の阿波座にある大阪市ICT戦略室も騒然としていた。システム障害を知らせる警報が鳴り、各区役所からトラブル発生を知らせる電話が相

システム障害を起こしたのは基幹系システム「大阪市統合基盤システム」である。2015年1月に運用を開始し、住民票や税務、国民健康保険、福祉、介護保険など市民向けサービスを提供している。 同システムのOracle Databaseはログイン時の認証に必要なデータや印刷履歴などを管理している。今回の障害により、区役所や出張所などで住民票などの発行ができなくなり、7994件の発行業務に影響が出た。 同システムで2019年6月7日の午後0時5分ごろに発生したシステム障害では、2ノードあるDBサーバーがほぼ同時に停止した。担当者が再起動を試みたが再起動できなかった。 この原因について大阪市ICT戦略室は「Oracle Databaseには（データを格納するストレージとDBサーバーをつなぐ）通信経路で伝送エラーが生じた際、システムファイルが破損するバグが存在していた」と明かす。システム開発を担当したNT

「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は

公正取引委員会は、共同研究先や取引先の知的財産権などを搾取する事例を調査し、結果を明らかにした。多くのメーカーが「オープンイノベーション」を掲げる中、かけ声とは裏腹な「名ばかり共同研究」のあくどい事例が多く見つかった。知財の獲得は技術開発の根幹で、搾取を放置すればその進展を妨げる。 1万6000社弱が公取委に書面で回答し、知財やノウハウの開示を強要される事例などが726件あった。公取委にはかねて、「優越的地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知財を不当に吸い上げている」といった複数の指摘があった。その指摘を裏付けた形である。 2019年6月14日に報告書を公表した。独占禁止法や下請法の違反行為につながる可能性があり、公取委は経済産業省や特許庁と連携して、「違反行為に厳正に対処する」とした。 調査結果を見ると、大企業による下請け取引先への搾取事例が多いことに加えて、ベンチャー企業の

米国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティー機関であるNCCIC（National Cybersecurity and Communications Integration Center）は、同国を脅威にさらすサイバー攻撃に関するリポートを2018年5月以降不定期に公開し、注意を呼び掛けるとともに対策などを公表している。 リポートでは、北朝鮮が関与するとみられる脅威を多数取り上げている。 例えば、「North Korean Trojan：TYPEFRAME（北朝鮮のトロイの木馬：TYPEFRAME）」や「North Korean Tunneling Tool：ELECTRICFISH（北朝鮮のトンネリングツール：ELECTRICFISH）」といった具合だ。

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

この「極言暴論」の記事はIT業界や技術者の間でちょくちょく物議を醸す。「暴論」とうたっているわけだし、人月商売のIT業界の悪弊やユーザー企業のIT部門の駄目さ加減などを徹底的にこきおろしているから、当たり前といえば当たり前だ。 記事や私に対する大概の批判は感情的なものなので、「おいおい、もっと冷静になって現状をよく見たほうがいいぞ」と思いつつ、スルーすることにしている。ただ、あるテーマに関しては理性的な批判も多く、「この違いは何なのか」とずっと考えていた。 そのテーマとは「プロジェクトマネジャーは誰が担うのか」である。私の答えは随分前から決まっている。「プロマネは技術者の仕事ではない」。そう言い切っていた。技術者が担っても構わないが、SEやプログラマーといった技術者カテゴリーの仕事とは全くの別物なのだ。 だってそうだろう。プロマネはマネジメントが仕事なのだから当たり前である。技術者だけでな

長崎県佐世保市の佐世保共済病院で、院内の複数のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、新規患者と救急患者の受け入れができないなど、診察に支障を来していることが2019年5月31日までに分かった。現在も状況は変わっておらず、原因の特定を急いでいる。 担当者によると、5月28日の午後5時過ぎに、放射線検査の機器につながるパソコンがウイルスを検知。そのほかのパソコンも調べたところ、電子カルテにつながるパソコンなどを含め約5台がウイルスに感染していることが分かった。 感染の拡大を防ぐために、28日の夜にパソコンや検査機器をつなぐネットワークをすべて遮断。そのため電子カルテに診察内容を反映できず診療に時間を要するため、翌29日からは新規や救急の患者は原則受け入れをやめた。現在も予約患者の診察のみ対応しているという。 病院によると、パソコンはインターネットに接続していないことから外部からのサイバー攻

マツダが2019年10月に投入する新型ガソリンエンジンの最高熱効率で、世界最高値に達する。トヨタ自動車が2017年に発表した最高値の41％を上回る。量産機で世界初とされる超希薄燃焼（スーパーリーンバーン）を実現し、トヨタ超えを果たす。 2019年5月24日に日本で発売した新型ハッチバックとセダンの「3」（旧アクセラ）に、同年10月から排気量2.0Lの新型ガソリン機「スカイアクティブX」を搭載した車両を用意する。最高熱効率は43％前後とみられるが、正確な数値を公表するのは投入時とされ、焦点はガソリン機開発史の節目となる45％にどこまで近づけるのかと言える。 燃費試験モード「WLTC」のほぼ全域で、燃料と気体（空気か排ガスを含んだ気体）の質量比で30～40になる超希薄な混合気による燃焼を実現する。理論空燃比（14.7）で燃焼する一般のガソリン機に対して、2倍以上薄い混合気で燃やすわけだ。熱効率

東京大学 松尾研究室発のAIベンチャーであるDeepXは、ディープニューラルネット（DNN）を使った強化学習、いわゆる深層強化学習向けのライブラリ「machina（マキナ）」をオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した。 本誌が2018年10号で解説したように、DeepXは得意とする深層強化学習技術を生かし、ゼネコンのフジタとともに建機を自動化する取り組みや、計量器のイシダとパスタの盛り付けの自動化といった取り組みを進めている1）。 これらの取り組みに向けて、かねて社内で開発して利用してきた深層強化学習向けのライブラリを、このたびGitHub上で社外に公開した形だ2）。ディープラーニングフレームワークの「PyTorch」上に構築してある。