【ワシントン＝中島達雄】米人気歌手レディー・ガガさんが２０１５年の初めに、歌手としては初めて、宇宙から歌を披露することになったと、米週刊誌ＵＳウイークリーが６日、報じた。 同誌によると、ガガさんは、宇宙旅行を計画中の米ヴァージン・ギャラクティック社の宇宙船に搭乗。米西部ニューメキシコ州で開催される音楽祭「ゼロＧコロニー」の参加者に向けて、宇宙から歌を届ける。 同音楽祭は３日間にわたって開かれ、ガガさんは最終日の明け方に登場する予定だという。 宇宙での歌としては、今年５月、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）でカナダ人飛行士クリス・ハドフィールドさんが英ロック歌手デビッド・ボウイさんの「スペース・オディティ」をギターを弾きながら歌い、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した例がある。

任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を使って出会い系サイトで知り合った女児（１２）にみだらな行為をしようとしたとして、茨城県警は５日、千葉県柏市花野井、会社員石飛周容疑者（３６）を強姦未遂容疑で逮捕した。 県警は同日、女児の他にも複数の女児が別の男３人から同様の被害に遭っていたとして、３人を強姦や強制わいせつなどの容疑で逮捕、うち２人はすでに水戸地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、もう１人は１０月に強姦容疑で再逮捕されていると発表した。 発表によると、石飛容疑者は２月１１日午後３時頃、笠間市内のホテルで、女児にみだらな行為をしようとした疑い。女児は３ＤＳでインターネットの出会い系サイトに接続し、石飛容疑者と知り合った。女児の親はネット接続できないようゲーム機を設定したが、女児が解除していた。

小学館（東京都）が今月１０日に発売した週刊誌「女性セブン」で、新潟、青森県産の農産物から放射性物質が検出されたとした記事が誤報だったとして、同社は２１日までに両県に謝罪した。 同社は２４日発売の同誌に記事の訂正と謝罪を掲載する。 問題の記事は、「中国＆韓国産　放射能汚染　この食品が危ない」のタイトルで、国の基準値は下回っているが放射性物質が検出された食品として、野菜や魚介類など４７品目の一覧表を掲載し、「放射性物質の検出数値」とする数値を表記している。 同社によると、誤りがあったのは、厚生労働省が発表した７、８月の月別検査のデータをもとに放射性物質が検出されたとした品目。実際には検出されていないにもかかわらず、厚労省データの中にあった検出限界値を検出値と勘違いしていた。新潟、青森両県は「内容に重大な誤報がある」などと抗議していた。

「取扱注意」の内部文書が流出していたが、ほかにも駅員などの制服や腕章、在来線の列車内にある運転室などを開ける鍵などの備品が多数“流通”。鉄道ショップに、線路のポイントを切り替える特殊な鍵が持ち込まれたこともあったという。同社では再三、備品の厳正な取り扱いを社員に指導してきたが、全く行き届いていないのが現状だ。 「新品未使用」「傷みは無くきれいです」――。インターネットのオークションサイトでは、ＪＲ北海道の制服がこんなうたい文句で販売されている。他にも同社の腕章や、流出元は不明だが、在来線の列車内にある運転室などを開ける鍵などの備品が多数、出回っている。 同社では２００５年、ネット上に制服の流出が確認されたことから、貸与する衣服類に関する規定を改訂。〈１〉衣服類に氏名を記入する〈２〉社員の異動、退職の際は上司が必ず衣服類を返却させる――ことを決めた。しかし、最近も駅員や車掌に貸与される制服や

ＮＴＴドコモが新たな基本ソフトウエア（ＯＳ）「ＴＩＺＥＮ（タイゼン）」を搭載したスマートフォンの発売時期を、当初予定の年内から来年前半に延期することが明らかになった。 ドコモ向けの機能を搭載するための開発が遅れているためだ。 ドコモは当初、冬春モデルの目玉として、年内にタイゼンを搭載した韓国サムスン電子製スマホの発売を目指していた。しかし、ドコモ独自のサービスを使うためのシステム開発が遅れており、発売がずれ込むことになった。

そのポスター、掲示に待った――。 ４日から始まった栃木県栃木市のビールイベントで、主催者が作製したＰＲポスターに、掲示先の市や東武鉄道から「刺激的すぎて公共施設にそぐわない」と注文がついた。女性の服の胸元が開いており、主催者は急きょ胸元にシールを貼るなどして対応した。 イベントは、栃木商工会議所や民間の有志による実行委員会が２００６年から始めた「オクトーバーフェストｉｎ蔵の街」。ドイツビールとソーセージ、ドイツの民族音楽などが楽しめる。ポスターは毎年作製されるが、今回はドイツの民族衣装を着た女性歌手を起用した。 しかし、東武鉄道の浅草―日光駅間や、市役所や公民館などへの掲示を依頼したところ、「イベントの趣旨を誤解されかねない」「多くの人の目に触れる以上、ふさわしくない」などと拒否されたという。実行委は、印刷済みの５０枚の胸元に「Ｉ☆ＢＥＥＲ」のシールを貼り、印刷前の５０枚には、イベントで開

スマートフォンの無料通話アプリを使って女子高生らに売春させたとして、警視庁に売春防止法違反容疑で逮捕された男２人が、事件に使用したスマホのＳＩＭカードを、販売時の本人確認が必要ないデータ通信専用のＳＩＭカードに交換し、身元が発覚しないようにしていたことがわかった。 無料通話アプリを利用して事件に巻き込まれる少女は増えており、同庁では、同種の犯罪にデータ通信用カードが悪用される恐れがあるため、販売業者に本人確認を自主的に行うよう求めた。 スマホには通常、通話機能とデータ通信機能を併せ持ったＳＩＭカードが装備されている。データ通信用カードは、メールやインターネットしかできず、スマホを携帯電話としてではなく、パソコン代わりに使う人やタブレット端末の利用者が多く購入している。通常のカードより通信料が安く、人気が高まっているという。 同庁幹部によると、６月に売春防止法違反容疑で逮捕した埼玉県所沢市の

東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働

もの作りのあり方を大きく変えるとされる「３Ｄ（３次元）プリンター」で、日本独自の次世代機を官民共同で開発する試みが始まる。 米国企業がシェア（市場占有率）を独占している中で、日本の技術を結集した世界最高水準の「日の丸３Ｄプリンター」で巻き返しを図る。 ◆均質の粉に 経済産業省は２０１４年度にも大手重工メーカーや大学などと共同で新たな研究開発チームを発足させる。金属の立体物を複製できるプリンターの開発が目的だ。金属を均質の粉にする日本企業が得意とする技術を生かす。 現在、世界で普及しているプリンターは樹脂を使うタイプが主流だ。スマートフォン（高機能携帯電話）のケースなどが作られている。ただ、高い強度が求められる製品では、形やデザインを実物同様に見せる試作品に限られる。次世代プリンターではエンジンや航空機の部品なども「複製」できる。政府は６月に打ち出した成長戦略でも３Ｄプリンターの研究開発推進

厚生労働省は文部科学省などと連携し、肥満ややせの人の割合が増えた給食や社食の提供施設に対し、保健所が指導、助言する新制度を２０１５年度から全国で導入することを決めた。 学校や企業などが身体データに合わせた栄養管理を行えるようにし、生徒や社員らの健康づくりにつなげる。 新制度では、給食を出している小中高や保育園、社員食堂などが対象。健康診断の結果から肥満ややせの割合が前年より増えた施設に、報告を受けた保健所の管理栄養士が改善を促す。例えば、カロリーを抑えた献立作りや、栄養バランスのとれた食べ方を書いたプレートの設置を指導する。 肥満ややせの指標は、体重や身長から算出する体格指数（ＢＭＩ）や、身長別標準体重を使って割り出す肥満度などを採用する。肥満とされるＢＭＩ２５以上の人の割合などを各施設が算出するよう、厚労省は今年秋にも全国に通知する。実情を踏まえ、各施設が職員らへ運動の呼びかけを含めた対

【瀋陽＝蒔田一彦】中国軍が民間企業と共同開発した軍事ゲーム「光栄な使命」の最新版が１日、インターネット上で公開された。 沖縄県・尖閣諸島などを戦場に仮想の軍事作戦を展開するシューティングゲームで、若者の愛国心を鼓舞して新兵の募集に役立てる狙いだ。 ゲームでは、プレーヤーが中国軍の特殊部隊の兵士となって仮想の軍事作戦に参加する。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を防衛せよ」と称してゲームに興じる最新版では、銃撃戦で弾が敵兵に命中すると、倒された「自衛隊」の架空の隊員名が旭日旗とともに表示され、日本が敵国となっていることを示している。 開発や運営に携わる江蘇省の民間企業は、中国軍と密接な関係を持つとみられる。ダウンロードは無料で、ゲームで好成績を上げると、使用する武器や装備を格上げできる仕組みになっているようだ。

【ロンドン＝林路郎】英国で、簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込まれる脅迫や嫌がらせについて、書き込む本人だけでなく、ツイッター社の管理責任を追及する動きが出ている。 きっかけは英国での新札構想。中銀イングランド銀行は７月下旬、１０ポンド札の裏側に現在、描かれている「進化論」のチャールズ・ダーウィン（１８０９～８２年）に代え、２０１７年からは小説「高慢と偏見」などで知られる女流作家ジェーン・オースティン（１７７５～１８１７年）にすると発表した。 この直後から、「紙幣に女王以外の女性を採用するべきだ」と同銀に働きかけてきた女性ジャーナリスト、キャロライン・クリアドペレスさん（２８）のツイッター上に「殺す」「暴行してやる」などの書き込みが殺到。最大野党・労働党の女性下院議員ステラ・クリージさん（３６）がクリアドペレスさんを擁護した直後には、同議員に対しても同様の書き込みが相次ぐ騒ぎとなった。

【ワシントン＝中島達雄】脳を刺激して実際と違う誤った記憶（過誤記憶）を作り出すことに、ノーベル賞受賞者の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授と理化学研究所のチームがマウスの実験で成功したと、２６日付の米サイエンス誌に発表する。 過誤記憶を人為的に作り出したのは世界で初めて。 人間はしばしば記憶違いを起こすほか、妄想を抱く病気もある。これらの原因はわかっておらず、今回の成果をきっかけに解明が期待される。 利根川教授らは、マウスの脳の奥にある「海馬(かいば)」と呼ばれる部分に光を当て、実験を行った。海馬は記憶に関係すると考えられる。マウスの脳細胞には特殊な遺伝子が組み込まれ、光を当てると活性化、直前の記憶が再生されるようになっている。 このマウスをまず、何もしない安全な部屋に置いた後、形の違う別の部屋に移し、脳に光を当てながら、マウスの嫌いな電気を足に流した。このマウスを安全な部屋に戻すと、

中学、高校生の２割以上が授業中に居眠りしていることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆・日本大教授）の約９万６０００人に対する全国調査でわかった。 居眠りする生徒の割合は、学年が上がるごとに増え、中学から高校へ進学すると、一気に２倍以上になる。就寝時刻が遅くなり、睡眠の質が低下するのが一因らしい。２７日から秋田市で始まる日本睡眠学会で発表する。 研究班は、無作為で抽出した全国２４４校の中学、高校に、授業中の居眠りや睡眠、生活習慣についてアンケート調査を行い、１７０校から回答を得た。 居眠りについては、過去３０日間に「まったくしない」「めったにしない」「時々した」「しばしばした」「常にした」の５段階で聞き、「しばしば」「常に」の合計を居眠りとした。

岐阜県養老町の皆川雅子町議（７２）（４期）が、自分の娘で、公金を着服したとして解雇された元嘱託職員（４５）を告訴しないよう大橋孝町長に頼んでいたことが１７日、町議会の報告書でわかった。 報告書はさらに、２０１０年に娘の採用を町幹部に働きかけたとも指摘。事件発覚後の今年３月、町議会は議員辞職を勧告したが、皆川町議は「体調不良」を理由に本会議を欠席している。 養老町は同月、元嘱託職員が勤務していた町斎場の施設使用料約１００万円を着服したとして、解雇するとともに業務上横領容疑で告訴した。着服総額は約１０００万円とみられる。施設使用料の明細書に不審点があるのを別の職員が見つけ、発覚した。 皆川町議は議長経験もあるベテラン。町が元嘱託職員の告訴準備を進めていた今年２月４日、町長室で大橋町長に対し、「突然告訴と言われても困る。穏便にお願いしたい」と求めたとしている。大橋町長は拒否したという。

香川県まんのう町立満濃中学校の１年生のクラスで、５０歳代の男性英語教諭が持参したＤＶＤプレーヤーからアダルトビデオの映像が一時、映し出されたことがわかり、同中は３０日夜、１年生の保護者を集め、校長が謝罪した。 町教委と県教委は、この教諭を処分する方向で協議している。 町教委によると、教諭は英語教材として米ミュージカル映画「サウンド・オブ・ミュージック」を教室内のテレビで見せようと、２８日に自宅からプレーヤーを持参。２９日午前１０時２５分頃、授業前に教諭の依頼で生徒がテレビに接続し、再生ボタンを押したところ、内部に残っていたＤＶＤの映像が流れた。驚いた生徒がすぐに停止したという。 当時、教室内には生徒２９人がおり、学校側の調査に８人が映像を見たと答えた。教諭は「プレーヤーは数年使っていなかった。生徒に大変申し訳ない」と話しているという。

２８日の記者会見で研究者はおわびの言葉を繰り返した。地元自治体は冷静に受け止めつつ、「市民は引き続き警戒を」と呼びかけている。 「一種の催眠術にかかっていた」 立川断層帯の地質構造を見誤った佐藤比呂志・東京大学地震研究所教授は、会見で謝罪の言葉を重ねた。佐藤教授とともに現場で調査にあたった石山達也同研究所助教も、「住民、社会に混乱を与えたことを申し訳なく思う」と頭を下げた。 誤りの原因について、佐藤教授は「断層を予想していた場所に人工物があった」とした上で、「バイアス（先入観）があったと思う」と厳しい表情を浮かべた。 佐藤教授は東北電力東通原子力発電所の敷地内の断層調査にもかかわっており、調査チームは今年２月、「活断層の可能性が高い」との報告書をまとめている。辞任の意向を問われ、佐藤教授は「資質がないので辞めろというなら職を辞したいと思うが、引き受けた限り、研究者として責任は全うしたい」と

処方箋なしで買える一般用医薬品（市販薬）のうち、副作用の危険が高い製品のインターネット販売を一律に禁止した厚生労働省令は違法だとして、通販会社２社がネット販売できる権利の確認などを国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１１日、国側の上告を棄却する判決を言い渡した。 省令の規定を違法・無効とし、２社の販売権を認めた２審・東京高裁判決が確定した。 ネット販売が事実上解禁されることになるため、厚労省は規制について再検討を迫られることになる。 ２００９年施行の改正薬事法は、市販薬を危険性の高い順に１～３類に区分。厚労省は同法に基づく省令で、１、２類について薬局などでの対面販売を義務づけ、３類を除きネット販売を禁じたため、ネット販売をしていた２社が「過大な規制だ」と提訴した。 １０年３月の１審・東京地裁判決は「副作用による健康被害を防ぐ規制には必要性と合理性がある」として訴え

山梨大（甲府市武田）は２０１６年度までに、ほぼすべての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義することを決めた。 全学的な講義の英語化は、国際教育に特化した大学を除けば極めて珍しい。専門性の高い分野では、学生への負担増も課題となりそうだ。 同大総務課によると、英語化するのは、日本文学など日本語の使用が必須な科目を除く全講義。来春から段階的に導入し、４年後をめどに完全移行する。 段階的導入には、教員が英語で指導する準備期間を確保することや、一斉導入による学生のテキスト購入費の急増を避ける狙いがある。入試でも、早ければ１６年実施の試験から、全学部の２次試験に英語を課すなど、比重増加を検討する。 英語化は、前田秀一郎学長や理事、学部長など１０人で構成する「グローバル化推進会議」で１０月に決定。既に大学院では、一部の講義の英語化を始めており、同課は「グローバル化に乗り遅れることなく、優秀な人材を