2014年10月1日に経営統合するKADOKAWAとドワンゴは9月30日、両社で統合記念キャンペーンを展開すると発表した（写真）。KADOKAWAが発行する電子書籍を期間限定で半額にしたり、全国10カ所の書店とインターネットが連動したイベントを開催したりする。両社は既に9月17日、統合キャンペーン「ニコニコカドカワ祭り」を半年間展開することを発表している。今回は両社統合の前日に、展開するキャンペーンを追加で発表した形となる。 会見に登壇したドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は経営統合後のプランに対し、「統合後何をやるのかは構想としてはあるが、まだ話せる段階にはない。年内にはニコニコ生放送以来の新サービス『ニコキャス』を投入予定」（川上氏）と述べた。一方、KADOKAWA取締役相談役の佐藤辰男氏は「KADOKAWAとドワンゴはビジネスモデルが違えば、年齢層も違う。違いを言えばきりがないが、目

NTT東日本とNTT西日本は1991年～92年に販売したコードレス電話機「ハウディ・コードレスホンパッセS200」とその後継機「同S220」を回収する（発表資料）。対象台数はNTT東日本エリアで2万3070台，NTT西日本エリアが1万8601台の合計4万1671台。具体的な回収方法は現在検討中で，決まり次第，同社のWWWサイトなどで告知する予定だ。 回収する理由は，S200とその後継機で，内蔵する2次電池の電圧が2V以下になったときに，制御回路が誤動作し，船舶や航空機からの遭難信号に使われる243MHzの電波が勝手に送信される現象が発生することがあると分かったため。NTT東日本 広報室によると「子機の内蔵バッテリーが劣化し，さらに完全放電した状態で，電源を入れたまま充電すると，この現象が起こることがある。調査の結果，制御回路に設計ミスがあった」とする。 この問題が発覚したのは今年7月。20

2014年8月27日、ケンコーコムは突如、創業者であり社長である後藤玄利氏の辞任の意向を発表した（写真1）。辞任表明理由について、ケンコーコムは「楽天グループとのシナジーを最大化することにより企業価値を向上させるのにふさわしい経営陣に移行するのが最善との判断により、当社代表取締役を辞任したい旨の意向表明がなされたものであります」と説明した。それでもあまりにも突然の退任の発表に、EC（電子取引市場）業界は騒然とした。 これまで一般用医薬品のインターネット販売規制で国を相手に裁判を起こし、最高裁で勝利を収めるなど、日本のECにおけるケンコーコム、そして後藤社長の功績は大きい。正式な退任は新たな役員選任を目的に開く10月下旬の臨時株主総会となるが、突然の退任表明の裏にはどのような思いがあったのか。話を聞いた。 突然の退任表明だったが。 後藤氏　　もともと、どこかのタイミングで引き継がなければとい

マンションやオフィスなどの付置義務駐車場は、建物の敷地外にまとめて置くことを認める――。国土交通省は自治体の条例のひな型となる「標準駐車場条例」を改正。8月1日に通知した。

つい先日、神戸市の須磨学園中学・高校が、2013年に導入した学校指定の「制服」ならぬ「制スマホ」の運用に失敗し、わずか半年で元に戻したというニュースが話題となった（写真1）。 須磨学園は2010年に、有害サイトのフィルタリングや閲覧時間の制限をかけた学校仕様の携帯電話（制携帯）を支給していた。その際は、ネット上のいじめがあった疑いが生じたときに、メールや通話履歴を監視するなどの対応で成果を上げていたという。スマートフォンの普及を受け、高校1年生が使う携帯電話としてスマートフォンを採用したのは昨年のこと。ところが、従来型の携帯電話のようには制御できなかったというわけだ。 初期化すればアプリを自由に使える 本来は多様な機能を使えるスマートフォンに対して、学校側は制スマホに使用制限をかけられる携帯電話会社推奨のアプリを使うことで対策を取り、ゲームアプリなどはダウンロードできないようにしていた。と

ここ半年ほど、「プログラミングを職業とすることの意味」を考え続けています。私自身は職業プログラマではないので、プログラマ向けの各種サービスを取材して、何とか手がかりをつかもうとしています。これまでに、技術情報共有サービス「Qiita」、競技プログラミングサイト「topcoder」、技術者が企業を気軽に訪問できるきっかけを提供する「Wantedly」、技術者が得意なスキルをアピールできる「Forkwell」、プログラミングの実力を測定できる「CodeIQ」や「paiza」を取材しました。 そうした取材の成果は、折に触れてITproや日経ソフトウエアにまとめています。具体的には、ITproの「『プログラマの役に立つものを提供していきたい』、情報共有サービス『Qiita』の挑戦」や「『60万人の一流プログラマ』が『成功率93％のSI』を実現するtopcoder」といった記事です。このテーマの集大

ベネッセコーポレーションによる個人情報漏洩事件では、容疑者は大量のデータを貸与PCから私物のスマートフォンにコピーし、持ち出していたとされる。貸与PCはUSBメモリーへのデータ書き込みを禁止する設定だったとされるが、なぜ容疑者はスマートフォンにデータを書き込めたのか。 複数のセキュリティ技術者が「有力な可能性」として指摘するのが、USBマスストレージの使用は制限できていた一方、デジタルカメラや携帯音楽プレーヤ、スマートフォンに特有のファイル転送方式「MTP（Media Transfer Protocol）」の使用を制限できていなかった可能性である。 一般的なUSBメモリーは、Windowsのデバイスクラスでは「USBマスストレージ」として認識され、ドライブ名が割り当てられる。一方でスマートフォンでは、USBマスストレージのほか、ドライブ名が割り当てられないWPD（Windows Porta

厚生労働省東京労働局と同省神奈川労働局は2014年7月28日、システムエンジニア（SE）の派遣を手がける事業主3社に対し、労働者派遣法に違反したとして行政処分を出した。3社は同法が禁じる「多重派遣」に関与していたとし、派遣事業の一時停止や事業改善を命じた。 行政処分を受けたのはRJC（東京都千代田区）とスライムスタイル（横浜市）、ケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）の3社。RJCは原因究明や再発防止のための措置を講ずることなどを命じる「改善命令」を受けた。スライムスタイルとケイズ・ソフトウェアの2社は改善命令に加えて、7月29日から8月11日までの間、労働者派遣事業を停止することを命じる「停止命令」を受けた。 行政処分の理由は、ある「IT企業」に対して3社がシステムエンジニアを多重派遣する形で労働者をやり繰りしたことだ（図）。2012年から2013年にかけて、RJCが雇用する労働者の延べ6

サイボウズは2014年7月11日、セキュリティ対策に関する取り組みの説明会を開催した。その席上、目玉として始めた「脆弱性報奨金制度」（関連記事：脆弱性を見つけたら最大100万円謝礼、サイボウズが報奨金制度を開始）の現況について説明した。 報奨金制度の運用を事実上始めた2014年2月下旬から6月末までの約4カ月間で、サイボウズの製品・クラウドサービスにおいて発見されたセキュリティ脆弱性件数は43件、報奨金支払い予定金額は279万8000円になった。7月に入ってからさらに15件以上の脆弱性が発見されており、ペースが上がっているという。 これまでの報奨金の最大金額は1件当たり51万円。深刻度が高い脆弱性が二つの製品で同時に発見されたため、支払い額が大きくなったという。一人当たりの最大獲得額は220万円強。ある熱心なセキュリティ専門家が繰り返し脆弱性を報告しており、報奨金支払いが集中しているという

登場、Ubuntu 14.04 LTS すぐにLinuxを使い始められる、細かな機能強化で使い勝手が向上 Ubuntuとはどんな特徴を持つLinuxディストリビューションなのか、また最新版のUbuntu 14.04 LTSに新たに加わった機能にはどのようなものがあるのか紹介していきます。 Ubuntuは「世界で最も人気のあるディストリビューション」として知られるLinux環境です。WindowsやMac OS Xに慣れた人であればすぐにLinuxを使い始めて、オープンソースソフトウエアの大きな魅力に触れられます。 LibreOfficeやFirefoxのような各種ソフトウエアがあらかじめセットアップされているので、Ubuntu Desktopをインストールするだけで「すぐに生活できる」準備が整います。Debianから派生した多くのパッケージ資産と、Unity（デスクトップ環境）やbyobu

写真1●Excelで管理していた業務を、サイボウズのPaaS「kintone」上のクラウド型業務システムに置き換える サイボウズOfficeクラウドの移行支援などを手がけるジョイゾーは2014年6月30日、主に中小企業向けに、一つの業務システムを定額39万円（税別）で開発する新たなSIサービス「システム39（サンキュー）」を始めた。これまで、クラウドサービスを使っても最低数百万円かかっていたシステム構築（SI）の価格を大幅に引き下げることで、中小企業の市場を開拓する。 ユーザー企業がこれまでExcelなどのオフィスソフトで管理していた在庫や売り上げ、顧客などのデータ管理業務を、サイボウズのPaaS「kintone」上で開発したクラウド業務システムに置き換える。これまでファイルで管理していたデータをクラウドに載せることで、複数の社員がデータベースを同時編集する、営業担当者が外出先からデータを

京王電鉄は2014年6月11日、京王線と井の頭線の全車両で車内公衆無線LAN（Wi-Fi）サービスを始めると発表した。一部車両で6月16日からサービスを開始し、順次対応車両を増やす。通信環境の整備で乗客の利便性向上を図る。 車内Wi-Fiが使えるようになるのは、京王電鉄が保有する全車両（京王線698両、井の頭線145両＝写真1）。井の頭線では2015年3月までに車内アクセスポイント設置を完了させる。京王線も時期は未定だが全車両にアクセスポイントを設置する。京王線に乗り入れる東京都営地下鉄の車両は対象外となる。 利用できるWi-FiサービスはKDDIの「au Wi-Fi SPOT」とワイヤ・アンド・ワイヤレスの「Wi2 300」（写真2）。他のサービス提供事業者とも接続交渉を進めるとしている。車内アクセスポイントとインターネットを接続する回線（バックホール回線）はWiMAXである。列車が地下

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。

2012年秋に実施された新国立競技場の基本計画の国際デザイン・コンクールの詳細な選考過程がようやく明らかになった。事業主体である日本スポーツ振興センターが5月30日、報告書をウェブサイト上で公表した。

中国政府が国内銀行に対し、米IBM製サーバーを撤去して国内製品に置き換えるよう迫っていると、米Bloombergが現地時間2014年5月27日に報じた。 Bloombergが複数の関係者から得た情報によると、中国人民銀行や財政省などの中国当局は、銀行におけるIBM製ハイエンドサーバーへの依存が、国内財政の安全保障を脅かしていないか調査しているという（関連記事：「二重苦」に苦しむ米国大手ITベンダー、ハードウエアと中国事業が足かせに）。 これは米政府が中国当局者5人を起訴したことに対する報復行為の一環と見られると、同メディアは指摘している。米司法省（DOJ）は5月19日、米企業などに対するサイバースパイの容疑で中国人民解放軍の官僚5人を訴追したことを明らかにした（関連記事：米政府、サイバースパイ容疑で中国当局者5人を訴追）。 これに対し、中国政府は「事実無根」だとして「米国が中国政府、企業お

大日本印刷は2014年5月28日、3Dプリンターを悪用した危険物や模造品を作成を防止するセキュリティプログラムを開発したと発表した（図）。5月29日および30日に日本印刷学会が主催する研究発表会で詳細を発表する。今後3Dプリンターメーカーやセキュリティベンダーなどと連携し、2017年までの実用化を目指す。 3Dプリンターは、3次元CADデータを基に、樹脂などで同じ3次元構造を持つ物体を製造する機械。近年急速に普及しており、市販品も登場している（関連記事：未来の機械が身近になった！3Dプリンターが「ものづくり」に変革を起こす）。これに伴い、インターネット上などで公開・共有されている3次元CADデータから銃器などの危険物を製造して摘発される事案も出ており、社会問題化している。 3Dプリンターに入力する3次元CADデータには「STL（Stereolithography）」という形式がよく使われる

世界のセキュリティ・ベンダーのブログから、押さえておきたい話題を紹介する。今回はまず、5月はじめに米ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載され、反響を呼んだ「アンチウイルスソフト終焉」の記事に関する話題から。米ウェブルートはブログで、「死んではいない。進化しているのだ」と反論した。 ウェブルートの見解では、「死んでいる」のは、従来ながらの受け身的なシグネチャベースの保護手法だ。セキュリティ業界では、こうした手法が現在のサイバー犯罪の手口に対処できないことは常識だという。 ますます巧妙化する攻撃への防御策において、エンドポイント保護はかつてないほど重要になっている。ほとんどの企業への不正侵入では、エンドポイントが最初の入口となる。現在のマルウエアに対抗するには、新しいエンドポイント脅威を検出して対処できる手法に移行する必要がある。 企業では、拡張性と学習能力があり、サイバー犯罪者の手口に対抗

実現は遠い未来のことだと考えられていた「量子コンピュータ」。それが突然、従来とは異なる方式で実現した。カナダD-Wave Systemsが開発し、米グーグルや米航空宇宙局（NASA）が導入した量子コンピュータ「D-Wave」だ。 D-Waveが期待通りの性能を出すことができれば、現在のビッグデータ活用が子供の遊びに思えてくるほどの、計り知れないビジネス上のインパクトがもたらされる。そんなD-Waveに、日本の研究や技術が大きく寄与していたことを知っているだろうか。 それだけではない。現在、日本の国立情報学研究所（NII）が、D-Waveのさらに上を行く日本独自の量子コンピュータの開発を進めている。 次なるIT革命の中心地は、実は日本だ。知られざる量子コンピュータの真の姿に迫る。 米航空宇宙局（NASA）や米グーグルが、熱い視線を注ぐ日本人研究者がいる。彼が生み出した理論が、「量子コンピュー

ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA

米Oracleが米Googleの「Android」にJavaの知的所有権を侵害されたと主張している訴訟で、米連邦巡回控訴裁判所は現地時間2014年5月9日、問題とされるJava APIは著作権法による保護の下にあるとの判決を下した。 Oracleは2010年に、AndroidがJava関連特許および著作権を侵害しているとして、Googleをカリフォルニア州北部連邦地方裁判所に提訴した。2012年5月の裁決では、Googleによる特許侵害は認められなかった（関連記事：Javaの知的所有権を巡るOracleの訴訟、陪審はGoogleによる特許侵害を認めず）。またAPIの著作権については、陪審はGoogleによる一部侵害を認めたものの（関連記事：Oracle対Google裁判、陪審がAndroidにおける一部著作権侵害を認める）、裁判所は著作権の対象ではないとの判断を下した。Oracleはこれを