米IBMがx86サーバー事業の売却を再び検討していると、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや英Financial Timesなど）が、現地時間2014年1月20日までに伝えた。 同事業の買収に興味を持っている企業には、米Dellや中国Lenovo Group（聯想集団）などが含まれ、数週間のうちに買収提案が出される可能性があるという。 IBMのx86サーバー事業をめぐっては、2013年4月にLenovoが事業全体あるいは一部の買収に向け、IBMと交渉を行っていたと伝えられた。だがWall Street Journalによると、この時Lenovoが提示した25億ドル未満という価格では折り合わず、交渉は決裂した（関連記事：IBMがx86サーバー部門の売却をレノボと交渉中、米メディアの報道）。 Financial Timesによると、IBMは低利益事業からの脱却を目指し

米Proofpointは現地時間2014年1月17日、テレビや冷蔵庫などのスマート家電から大量の不正メールが送信されたことを確認したと発表した。「物のインターネット」を利用したサイバー攻撃の最初の事例の1つだとしている。 Proofpointによると、10万台以上のスマート家電がハッキングされ、75万通以上のフィッシングメールやスパムメール送信に使われた。乗っ取られたスマート家電には、家庭内ネットワークのルーター、マルチメディアセンター、インターネットテレビ、そして少なくとも1台の冷蔵庫が含まれるという。 攻撃が発生した期間は2013年12月23日から2014年1月6日で、世界中の企業および個人に対して、1日平均3回、大量の不正メールが一斉送信された。全不正メールのうち25％以上は、デスクトップやノートパソコン、モバイル端末といった従来デバイスを経由せず、スマート家電から送信されていた。

ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一

ITpro読者の皆様、2014年もよろしくお願いします。「年初から馬鹿とは何事か」などと思われたかもしれませんが、前向きな話を書くつもりです。次の段落から文末を通常の「である」に戻します。 2013年の末、「Javaの技術者を日本で募集したが見つけられなかった」という話を知り合いの社長から聞き、首をひねった。ソフト開発事業を手掛ける企業の多くは、新入社員に開発言語としてJavaを教えている。Javaを使える人なら沢山いるはずだ。 条件を聞くと、あるプロジェクトのために一定期間だけ参加してもらう仕事であった。対価はかなり高く、腕に自信のあるフリーランスの技術者が応募するには、恰好の案件と思われた。 ただし勤務地は上海であった。「海外勤務に二の足を踏んだのでは」とその社長に聞いたところ、「勤務地よりも仕事の内容が敬遠されたのではないか」という答えが返ってきた。 仕事の内容は、その企業が内製して

政府のIT総合戦略本部が開催する「パーソナルデータに関する検討会」が2013年12月10日、5回の審議を経て終了した。検討会で固まったデータ利活用ルールの見直し方針案は、12月中に政府方針として決定した上で、2015年1月には新ルールに基づく個人情報保護法の改正案を国会に提出する計画だ。

最近見つかった脆弱性や攻撃に関するセキュリティブログを紹介する。まず最初は、米マイクロソフトが公表した「Windows XP」および「Windows Server 2003」のカーネルコンポーネントに存在する脆弱性（CVE-2013-5065）について。英ソフォスが、これまで判明している情報をまとめ、ブログで概要を説明している。同脆弱性を狙った攻撃がすでに確認されている。

非暗号化HTTPはもうすぐ消える？ 2013年を通して、米国家安全保障局（NSA）の情報収集活動に関する驚くべき事実が数多く明るみに出た。本質的な信頼性の基盤として長年使われていたプロトコルの、その信頼性が失われていることを受け、インターネット標準化コミュニティは暗号化の必要性に注目するようになった。とりわけ「HTTP 2.0」ではデフォルトで暗号化するべきとの議論が持ち上がっている。トレンドマイクロは、「これは全体的に見て好ましい傾向だが、考慮すべき課題がある」としてブログで主に以下の4点を指摘した。

トレンドマイクロは2013年12月3日、Androidスマートフォンのセキュリティ脅威の動向を解説するセミナーを開催した。Androidアプリをインストールすることによる脅威が巧妙化しているうえに、容易に不正アプリを作成できる「ツールキット」がサイバー犯罪者が集う“裏社会”で急速に普及していると説明。対策の重要性を訴えた。 セミナーでは、トレンドマイクロで新しいセキュリティ脅威について調査・研究しているフォワードルッキングスレットリサーチ部門の林憲明シニアリサーチャーが、実際にツールキットを使った手口の実演を交えて説明した。悪用を防ぐためにツールキットの具体名は伏せられたが、ここでは「ツールX」と呼ぶ。

米Googleは現地時間2013年12月2日、コンピューティングリソースをクラウドベースで提供するサービス「Google Compute Engine」の一般提供を開始したと発表した。SLA（Service Level Agreement）では99.95％のアップタイムを保証し、24時間のサポートが付く。一般提供にあたり、機能強化を図ったほか、利用料を値下げした。

米カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所は現地時間2013年11月25日、米Appleに対して起こされた同社のモバイルOS「iOS」を巡るプライバシー関連訴訟で、原告の主張を退ける判決を下した。

米Appleが、3Dモーショントラッキング技術を手がけるイスラエルのPrimeSenseを買収したと、複数の海外メディアが現地時間2013年11月25日までに報じた。米BloombergによるとAppleの広報担当者、Kristin Huguet氏が同社によるPrimeSenseの買収を認めた。また米Wall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、買収金額は約3億5000万ドルになったと伝えている。

顧客を増やして首位を脅かす。国内市場でこうした逆転劇を演じるにはIT、とりわけビッグデータの活用が不可欠だ。データ分析を通じてシェアを急速に伸ばしているソフトバンクモバイルなど、「下克上」に挑む企業の戦略を紹介する。

米Googleが、さまざまな憶測が飛び交う洋上の建造物について、ついに言及した。複数の米メディア（Wall Street JournalやUSA TODAYなど）が現地時間2013年11月6日に報じたところによると、サンフランシスコ湾に浮かぶ巨大な艀（はしけ）はGoogle製品のショールームになるらしい。 謎の洋上建造物は10月末にサンフランシスコ湾で見つかり、次いで第2の艀がメイン州ポートランドに出現した。当初、この「Google Barge」（Googleの艀）はデータセンターではないかと推測されたが、11月1日にサンフランシスコのCBS系KPIXテレビ局が「めがね型ウエアラブルコンピュータ『Google Glass』などのマーケティングを目的とした、パーティー用スペースを備えたショールーム」だと報じた。 Googleが今回発表した声明では「Google Barge、それは浮遊するデー

米DISH Networkは現地時間2013年11月6日、傘下のDVDレンタル事業Blockbusterの実店舗とDVD郵送業務の物流センターを2014年1月前半に閉鎖すると発表した。現在米国には約300カ所のBlockbuster店舗が残っている。 Blockbusterは、2010年9月に米連邦破産法11条の適用を申請し、2011年2月に会社売却に向けた手続きを開始。同年4月に破産裁判所のオークションでDISHが約3億2000万ドルで落札した。DISHがBlockbusterを獲得した当時は国内1700カ所に店舗があり、「Blockbusterの強いブランド力と複数チャネルのレンタル事業を得ることで、既存のビデオサービス事業の強化を図る」としていた（関連記事：DISH Network、経営破綻したBlockbusterの資産を3億ドル強で落札）。 DISHのJoseph P. Clay

Quark SoC X1000を搭載した開発用ボード「Galileo」。2013年12月中旬発売で予想実勢価格は7000円前後 インテルは2013年11月3日、省電力プロセッサーのQuark SoC X1000を搭載した「Galileo開発ボード」を12月中旬に発売すると発表した。価格はオープンで、予想実勢価格は7000円前後。スイッチサイエンス、ソフマップ、ダイワボウ情報システム、ドスパラ、Project White、ユニットコムが販売する。 Galileoは、エンジニアだけでなくホビーユーザーにも向けたボード。PCI Express Mini Cardスロットや100BASE-TXのポート、microSDスロット、RS-232シリアルポート、USBのホストとクライアントのポートなどを備えている。電源や信号入出力のピン配置は、この分野で広く普及している「Arduino」のボードと互換性を

ソフト開発企業のあくしゅは2013年10月28日、同社が運営する「Wakame Software Foundation」が、仮想ネットワーク構築ソフト「OpenVNet」をリリースしたと発表した。物理ネットワークの構成を意識する必要がないため、構築や構成変更の作業の負荷を軽減できるのが特徴だ。オープンソースソフトウエア（OSS）として公開する（Webサイト）。 OpenVNetは、物理ネットワーク上にオーバーレイ型の仮想ネットワークを構築するためのソフト。ネットワーク規格「OpenFlow」の「バージョン1.3」に対応している。複雑なネットワークを物理ネットワークと関係なく構築でき、柔軟かつ迅速に構成変更が可能だ。ネットワーク技術者にとっては、運用負荷を軽減できる利点がある。仮想ネットワークを構築するに当たり特殊なハードウエアが必要ないため、ネットワーク機器の導入コストも削減できるという。

総務省は2013年10月15日、発射する電波が「著しく微弱」の範囲を超える無線設備の公表を開始した。 2012年12月に取りまとめられた総務省「電波有効利用の促進に関する検討会」報告書では、発射電波が著しく微弱で免許不要な無線設備と称しているにもかかわらず、実際には微弱の範囲を超える無線設備が市場に多数流通し、他の無線局に障害を与える事例が発生しており、早急な対策が必要と指摘していた。 そこで総務省は、一般消費者が誤って購入・使用し、障害を与えることがないように、微弱の範囲を超えるおそれがある無線設備を試買して測定を行い、その結果を公表する取り組みを今年度から実施すると発表していた。 今回、設備の測定が一部終了したため、電波法に定める範囲を超えることが明らかになった設備について、その情報を公表した。 それによると、いわゆる携帯ジャマー、ワイヤレスカメラ、FMトランスミッターといったジャンル

米NSA（国家安全保障局）が、暗号技術にバックドア（裏口）を設けて暗号通信を解読している疑念がさらに深まっている。本誌の取材によって、日本政府がエドワード・スノーデン氏の告発より前の2009年の時点で、疑惑対象の技術を「安全上問題がある」とし、政府が使用する暗号技術候補から外していたことが分かった。 NSAのバックドアが疑われているのは、乱数生成アルゴリズムの「Dual_EC_DRBG」だ。米NIST（国立標準技術研究所）は同アルゴリズムの標準化にNSA職員が関与したことを認め、2013年9月末には同アルゴリズムを実装するソフト66種類をWebサイトで公表、ユーザーに注意を促し始めた。米EMCや米シスコシステムズ、米マイクロソフトといった大手の製品や、オープンソースソフトウエアの「OpenSSL」などが挙げられている。 「Dual_EC_DRBG」は、「楕円曲線暗号」に使用するアルゴリズム

先日、日経コンピュータ特集記事の取材で東京都内の某所にある「Tsuru Capital」という、高頻度取引（HFT、High-Frequency Trading）を手掛ける企業のオフィスにお邪魔した。 HFTというのは、プログラムによって株式などの金融商品を数ms（ミリ秒）から数μs（マイクロ秒）で高速に自動取引すること。自己資金で取引する「プロップファーム（proprietary trading firm）」と呼ばれる企業が中心で、米GETCO（2013年7月に米Knight Capitalと合併）などが有名だ。 HFTを行うプロップファームの多くは、米国など海外に拠点を置いており、Tsuru Capitalのように日本国内に拠点を置く企業は珍しい。株式売買では、海外企業であっても国内の証券会社と契約し、自社の取引プログラムをその証券会社のサーバーに配置すれば日本市場でのHFTは行える。

ワコムアイティ、コミュニティ・クリエイション、アイ・ディ・エスの3社は2013年9月25日、Ruby製プロジェクト管理システム「Jewelry Judgment（JJ）」をオープンソースソフトウエア（OSS）として無償公開すると発表した。2013年10月上旬のリリースを予定している。 JJは営業情報やプロジェクトの進捗情報を管理するWebシステム。従業員の工数管理や経費管理の機能も備える。IT企業のプログラミング作業に特化して開発したという。 3社はいずれもRubyによるシステムインテグレーション（SI）を手がける企業。ワコムアイティは島根県の予算編成システムをRubyで構築した実績を持つ（関連記事）。コミュニティ・クリエイション「Ruby図書館情報システム」をまちづくり三鷹と共同開発し、塩尻市や松江市の図書館で採用されている（関連記事）。アイ・ディ・エスは徳島県の委託によりRuby製CM