自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は20日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した=国会内【時事通信社】
スーパーカーで追跡、個人情報聞き出す クレカ作りスマホ購入、転売―被害額約4000万円、3人逮捕・警視庁 時事通信 社会部2024年09月04日12時26分配信 警視庁本部=東京都千代田区 スーパーカーでトラックを追跡し、因縁を付けて聞き出した運転手の個人情報で作ったクレジットカードでスマートフォンを購入したなどとして、警視庁犯罪収益対策課は4日までに、詐欺と窃盗の疑いで、職業不詳斎藤貴聡容疑者(32)=東京都江東区豊洲=ら計3人を逮捕した。 副業うたう人生相談サイトで詐取容疑 8千人、19億円超被害か―詐欺グループメンバー26人逮捕・警視庁 ほかに逮捕されたのは斎藤容疑者の妻で、職業不詳、智華容疑者(33)=同、派遣社員野村祐貴容疑者(30)=横浜市港北区。斎藤容疑者は黙秘し、智華容疑者は否認。野村容疑者は容疑を認めているという。 同課によると、3人は同様の手口などで得た個人情報を使い、
モペット摘発、愛知・大阪で7割超 東京2割弱、検察が警告歴重視―「自転車だと」言い逃れ多く 2024年02月12日07時08分配信 ペダル付き原付きバイク=2023年10月、東京都港区 ペダル付き原付きバイク「モペット」を自転車として乗るなどの違反行為について、全国の警察が昨年1年間に345件(前年比約3.6倍)を摘発し、うち愛知県と大阪府で計7割を超えたことが11日、分かった。東京都は2割弱だったが、指導警告件数は全国最多だった。 モペットで危険運転容疑 70代女性けが、無免許の男書類送検―警視庁 捜査関係者によると、「原付きだと知らなかった」「自転車だと思った」などと弁解する違反者が多く、現場の警察官が対応に苦慮しているという。警視庁は、違反と認識していたことを証明するため、検察の求めで過去の警告歴を摘発の要件としている。一方、愛知や大阪では警察と地検が協議した上で警告歴が無くても摘発
生きたロブスターゆでないで 「苦痛感じる」―法改正へ英調査 2021年11月30日05時43分 漁師に捕らえられたロブスター=2020年12月、英東部スカーバラ(AFP時事) 【ロンドン時事】英国の大学が、動物福祉法改正を進める政府の委託調査で、タコやイカ、カニなどにも苦痛を感じる「知覚」があるとする報告書をまとめた。調理の際、「極端な方法」で殺生しないよう勧告している。報道によれば、意識のあるロブスターをゆでることは法で禁じられる可能性がある。 ペット店で犬猫販売禁止 法案可決、24年から―仏 議会には5月、動物保護推進の観点から、哺乳類など脊椎動物に知覚があると正式に認める動物福祉法改正案が提出された。これに関連し、保護団体の要請を受けた政府は、軟体動物や甲殻類を「知覚」動物に含める根拠となる調査をロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)に依頼していた。 LSEの専門家チームは
英、BBC受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案 2020年02月17日14時17分 英公共放送BBC=6日、ロンドン(EPA時事) 【ロンドン時事】英政府が公共放送BBCの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったBBCをめぐる動きは、日本でのNHK受信料の議論にも影響を与えそうだ。 英BBC、編集部450人解雇へ 「視聴者や環境の変化に適応」 同紙によると、政府のBBC改革案では受信料廃止のほか、現在61局あるラジオ局の大半を削減し、現在10チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、BBCの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない
JR、浸水の北陸新幹線廃車に=全10編成120両、台風被害 2019年11月06日18時41分 台風19号の大雨で千曲川が氾濫し、水につかった北陸新幹線の車両=10月13日、長野市(時事通信特別機より) JR東日本は6日、台風19号により浸水被害を受けた北陸新幹線の車両10編成(1編成12両)のうち同社保有分8編成を廃車処分にすることを明らかにした。今後、新たに車両を製造する。残る2編成を保有するJR西日本も廃車にする方針で、浸水した車両はすべて廃車となる。 【動画】浸水した新幹線の車両~台風19号で被害を受けた上田市、長野市、川越市(空撮)~ JR東の深沢祐二社長は6日の定例記者会見で、車両の被害状況について、機器の中まで浸水している事実などが確認されたと説明。廃車処分と車両製造を決めたことに関しては「安定性、安全性を考えると適切だろうと判断した」と語った。 また、浸水被害を受けた長野新
身元公表で申し入れ=京アニ事件で報道各社-京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道12社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は20日、犠牲になった35人のうち25人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 <関連ニュース>「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生1カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
過重力で運動習得能力向上=ドラゴンボールの効果実証-中部大 2019年07月08日13時32分 強い重力下で動物の運動習得能力が高まることを中部大工学部の平田豊教授(生体情報工学)が実験で突き止めた。教授が親しんだ人気漫画「ドラゴンボール」では、主人公の孫悟空が「精神と時の部屋」と呼ばれる過重力の環境下で修業を積む場面が描かれており、その効果が実証できたという。研究内容はオランダと千葉県の大学で開かれた学会でそれぞれ発表された。 【科学】人々の好奇心を育てる“海部流”プロジェクト~「ガリレオ望遠鏡の普及」と「3万年前の航海再現」~ 実験では、被験者が重力と遠心力のベクトルの和が体の軸に合うように椅子に座り、通常の2倍の2Gの重力がかかる状態で装置を回転。視界が約17度の角度で左にずれて見えるゴーグルを使用し、タッチパネル上の指の腹ほどの大きさの的を指さす実験を行った。 この結果、被験者4人
ウラン売買でも捜査=爆薬ETN製造の高校生-原子炉等規制法違反容疑・警視庁 2019年04月10日07時09分 殺傷能力の高い爆薬「四硝酸エリスリトール(ETN)」を製造、所持したとして書類送検された東京都内の男子高校生(16)が、インターネットオークションサイトでのウラン売買にも関与していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁が原子炉等規制法違反容疑で捜査している。 名古屋の元学生に逐次報告=爆薬製造状況、SNSで-書類送検の高校生 捜査関係者によると、オークションサイトに「ウラン99.9%」と書かれた物質が出品されているとの情報が昨年1月、原子力規制庁から警視庁に寄せられた。 警視庁が調べたところ、この物質はウランと鑑定され、男子高校生が落札していたことが判明したという。高校生が自ら精製した「ウラン精鉱(イエローケーキ)」をオークションサイトに出品し、販売していたことも確認
外務省「元号不使用」が波紋=官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は2日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず=元号法に基づき-政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は1日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は2日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「
仮想通貨流出で18歳少年を書類送検=1500万円分「モナコイン」-警視庁 2019年03月14日18時44分 仮想通貨を保管していたインターネットサイトから約1500万円分の「モナコイン」を不正に引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は14日、電子計算機使用詐欺と組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)容疑で、宇都宮市の少年(18)を書類送検した。容疑を認めているという。 北朝鮮、仮想通貨630億円盗む=日本にもサイバー攻撃-安保理年次報告 仮想通貨をめぐっては昨年、580億円相当の「NEM(ネム)」が不正アクセスを受け流出するなどした事件が起きている。同課によると、仮想通貨を不正に引き出した人物を特定し、検挙したのは全国初という。 送検容疑は昨年8~9月、仮想通貨の保管などのサービスを行うサイト「Monappy(モナッピー)」のシステムを誤作動させ、当時のレートで約1500万円分のモナコ
著作権法違反摘発、大幅増=ネット利用、昨年691件-警察庁 2019年03月07日10時21分 漫画やアニメ作品を無断でインターネット上に公開するなど、ネットを使った著作権法違反の昨年1年間の摘発件数が691件に上り、前年の398件から大幅に増えたことが7日、警察庁のまとめで分かった。 政府は作品をネット上に無断公開する「海賊版サイト」への対策を強化。著作権侵害の拡大を防ぐため、同法改正案の今国会への提出を目指している。 警察庁によると、著作権者の許可を得ず、ネット上に漫画を誰でも閲覧可能な状態で掲載したり、プロ野球の生中継放送を動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信したりした事例があった。ドラマやアニメなどのDVDのコピーをネット販売したケースもあった。 また、大手音楽関連会社が運営するカラオケサイトから音源を入手し、無断でユーチューブに投稿したとして東京の男性会社員が書類送検された
70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府 2018年11月26日18時34分 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
はしかとの闘い「後退」 WHOが警告、世界の患者数50%増 【ジュネーブAFP=時事】国連の世界保健機関(WHO)は14日、2018年の世界の麻疹(はしか)患者数が前年比約50%増だったとして、はしかの流行を阻止するための取り組みが「後退している」と警鐘を鳴らした。(写真は資料写真) WHOは、はしかの再流行という憂慮すべき傾向が、世界規模で起きていることを示す予備データを提示した。予防接種率が過去最高水準に達している富裕国でも、この傾向が認められている。 WHOの予防接種・ワクチン・生物学的製剤部門を統括するキャサリン・オブライエン氏は記者団に「WHOのデータは、はしか患者数の大幅な増加を示している。この傾向はあらゆる地域でみられている」と語った。 オブライエン氏は「現在起きている流行は長期化しており、かなり大規模で、さらに拡大している」とし、「これは個々に孤立した問題ではない」と述べた
マイナンバーにポイント=カード取得者、中高所得層も対象-自民検討 2018年11月13日21時01分 来年10月に予定される消費税率引き上げの負担を軽減するため、マイナンバー(社会保障と税の共通番号)カードの取得者に一定額のポイントを付与する案が自民党内で浮上していることが13日、分かった。同党経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)が近く策定する提言に盛り込む方向で調整する。 政府・与党は既に、負担軽減策として、公費で上乗せして購入金額以上の買い物ができる低所得者向けの「プレミアム付き商品券」の発行や、キャッシュレス決済利用者へのポイント還元制度を検討している。 自民案はこれらに追加する対策。一定額の商品券を購入しなければならないプレミアム付き商品券や、買い物後のポイント還元とは異なり、番号カードを取得すればポイントが付与される。中高所得者も対象に含めることで、より使いやすい仕組みと
コーヒー券、2種類用意を=持ち帰り・店内用で-軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は8日、来年10月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるQ&A形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット(回数券)については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、2種類用意することを提案した。 事例集は「(店側が)コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の8%で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、10%になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用(消費税率8%)を使って店内で飲む場合、店
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