東京商工リサーチ（TSR）が7日公表した調査結果によると、価格転嫁と賃上げには相関関係があり、転嫁が進む企業ほど賃上げ率がアップするという。 ■ない袖は振れない「価格転嫁が必要」 昨年12月に実施されたアンケート（2359社）の分析では、「0割転嫁」（価格転嫁がで…
中小企業の賃上げに「元凶大企業42社」初の実名公表、郵便局がワーストワンの衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京商工リサーチ（TSR）が7日公表した調査結果によると、価格転嫁と賃上げには相関関係があり、転嫁が進む企業ほど賃上げ率がアップするという。 ■ない袖は振れない「価格転嫁が必要」 昨年12月に実施されたアンケート（2359社）の分析では、「0割転嫁」（価格転嫁がで…
なぜ？ゴーンが日本の放送局で唯一取材を許可したテレ東｜日刊ゲンダイDIGITAL
すごいじゃないか、テレビ東京。日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告による記者会見が８日夜、レバノンの首都ベイルートで行われた。予想されていた通り、ゴーン被告は時折、感情をあらわにしながら日産と日本の司法制度、検察を痛烈に批判していたが、日本国内で中継を見ていた国民が「？」だったのは、日本のテレビ局で唯一、ゴーン会見の出席を許されたテレビ局が、テレビ東京だったことだ。 テレ東といえば、他局が横並びで同じ内容を放送している中にあっても、“我関せず”の姿勢でアニメや韓流ドラマを流す「独自路線」が一部の視聴者の間で評価されてきた。今回は、ＮＨＫや日テレ、フジ、テレ朝など大手が生放送できない中、テレ東だけが「ゴーン激白」を生放送したのだから、視聴者もざわつくわけだ。一体、なぜ、テレ東だけが取材を許されたのか。 「日本メディアでは、週刊誌なども取材が認められましたが、ハッキリ言って理由がわからない
採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”｜日刊ゲンダイDIGITAL
「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。１７日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの１００％子会社「学力評価研究機構」と２０２３年度まで約６１億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務…
大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスの失敗を挙げていけばきりがないが、これぞ、決定的な数字ではないか。そう思われる経済指標が昨年１２月２５日、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から“こっそり”出された。 “こっそり”というのは、大新聞・ＴＶがほとんど報じなかったからだが、この数字は衝撃だ。 …
詐欺ペジー社から28億円戻らず 安倍政権なぜ返還請求せず｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告（５０）は助成金詐取を認めている。 斉藤被告が国から引っぱったカネは、総額８７億円にもなる。よくも日本政府は詐欺師に８７億円もつぎ込んだものだ。 信じがたいのは、交付済みの総額約３５億円の助成金の大半が戻っていないばかりか、安倍政権は返還請求すらしていないことだ。なぜ、カネを取り戻そうとしないのか。安倍首相への“忖度”なのか。 ペジーへの公的資金の支出約８７億円の内訳は、文科省所管のＪＳＴ（科学技術振興機構）から５２億円の無利子融資。さらに、経産省所管のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から３５億２４００万円の助成金の交付だ。文科省分の５２億円は、４月６日に全額返還を受けている。ところが、経産省分３５億円のうち、国庫に戻っているのは、５事業中、２事業の一
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