亡くなったHagexさん（本名・岡本顕一郎さん）と、凶行に及んだ受刑者との裁判は、12月5日、福岡地裁で懲役18年の実刑で結審しました。 一連の内容は重い話なので、先に3文で結論を書きます。 ・　この裁判の経緯から結果を通じて得た私の仮説は、「はてな社が適切にコミュニティを管理できていたならば、Hagexさんは死なずに済んだのではないか」です。・　しかしながら、現在にいたるまで、はてな社はこの悲しい事件に対するコメント（見解、改善策、お悔やみなど）を、社として正式には発表していないように見受けられます（以下参考）。・　Hagexさんが事件を受けて落とした命の教訓もなく、ただ判決が確定して事件が終わっていくよりは、受刑者の特殊なパーソナリティも含め、今後は対策を打つ必要があるのではないかと、はてな社に問いかけてきた実録をまずは公開します。　ということで、以下本文。 友人として、彼の在りし日の

by ivanacoi 「.org」ドメインが設立からわずか数カ月の投資企業Ethos Capitalに売却された問題で、ドメインデータベースの管理団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)が、売却取引を30日間保留すると発表しました。 .ORG Update - ICANN https://www.icann.org/news/blog/org-update ICANN demands transparency from others over .org deal. As for itself… well, not so much • The Register https://www.theregister.co.uk/2019/12/11/icann_transparency_org/ ICANN pause

2019年12月15日、イングランド・プレミアリーグのアーセナルに所属するスト・エジル選手が、中国政府のウイグル政策をSNSで暗に批判したことで中国での試合放送が中止されたと、スポーツニュースで話題となった。（中国でアーセナル戦放送中止　エジルが弾圧を批判 - プレミアリーグ : 日刊スポーツ） そして、それはゲームの世界にも波及してしまったようだ。Neteaseが運営する中国版の『ウイニングイレブン』にて、エジル選手が削除されるという。 中国では政府の意向に逆らってはゲームが運営できない。つまり、エジル選手を削除するか、それともゲームの運営を止めるかと迫られればゲーム会社としては削除したくなくても選手を削除するしかない。 運営するNeteaseやコナミを批判する向きもあるが、社会主義の国で商売するというのはそういうことだ。エジル選手を削除しなければ、すべてのプレイヤーのデータが電子の海に

2019年、日本の囲碁界は“史上初”の連続だった。 4月に仲邑菫（なかむらすみれ）初段が10歳で最年少プロになると、9月には17歳の上野愛咲美（あさみ）女流棋聖が、全棋士が参加する一般棋戦で女性初の準優勝を達成。10月には芝野虎丸八段が史上最年少の19歳で7大タイトルを獲得するなど、若手棋士の活躍が目立った（いずれも当時の年齢・称号）。 なぜ、若手棋士の快進撃が続いているのか。それには、近年進化が目覚ましい囲碁AIが関係しているという。囲碁AIに詳しい大橋拓文六段は、「若手棋士はAIを使った研究や検討を当たり前に行っています。もともとの実力もありますが、AIの使い方がとてもうまいんです」と話す。 もちろん囲碁AIを使っているのは若手棋士だけではないが、年代によってAIとの関わり方は異なるようだ。大橋さんは「僕らの世代（35歳）以上は、AIを使う人と全く使わない人ではっきり分かれている印象で

さっき出てきました。お忙しいところ恐縮です。 デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引 における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/dec/191217_dpfgl.html 喫緊のところはパブコメ対応にもある通り細やかに対処されていて高評価なのですが、詳細はメルマガ『人間迷路』のほうで書くとして、概要で言えばやはり個人の情報に関する経済的価値への言及のところは気になります。個人に関する情報は経済的価値ではありません、という大原則に則って以下一万字略といったところですが、対価が発生すればどのように扱われても良いのかと邪推されかねない部分もまたあるわけで。 ところが、質疑見てますと結構公取委が踏み込んだコメントで「えっ」というものもあります。 https://

グリーンランドの氷床が解け、表面にできた湖。こうした湖によって氷床表面は「暗く」なり、より多くの太陽光を吸収し、さらに氷が解ける可能性がある。解けた水が流出すると、海面上昇につながる。（PHOTOGRAPH COURTESY NASA GODDARD） グリーンランドの氷床が思いもよらぬスピードで崩壊しつつある。その勢いはとどまるところを知らず、現在、地球の海面を上昇させる最大の要因となっている。 最近の研究では1992年〜2018年の間に流出した氷は3兆8000億トンに達すると推定されたほか、もし氷床全体が完全に解けると、海面はおよそ6メートル上昇すると言われている。（参考記事：「グリーンランドの氷床で異変が拡大、流出加速」） グリーンランドの氷床については、得られているデータ量が多いため、科学者はこれまでそのすべてを処理・解釈しきれていなかった。 しかし今回、そうした膨大なデータを最新

１２月１６日、信教に基づくインドの新たな国籍法を巡って大学などでも拡大する抗議活動は１６日、別の大学にも飛び火した。写真は警官隊のジャミア・ミリア・イスラミア大学への突入を受けた抗議活動で演説する同大学の学生。ニューデリーで１６日撮影（２０１９年　ロイター／Adnan Abidi） ［ニューデリー　１６日　ロイター］ - 信教に基づくインドの新たな国籍法を巡って大学などでも拡大する抗議活動は１６日、別の大学にも飛び火した。北部ラクナウ市の大学では、街頭抗議に出られないよう門を封鎖した警官隊に学生が投石。市内の別の大学では二十数人の学生が大学を抜け出して抗議活動に向かった。 先週に議会を通過した国籍法は、イスラム教徒が多数派であるバングラデシュやパキスタン、アフガニスタンといった近隣国から、２０１５年より前にインドに移住していた、現地で少数派のヒンズー教徒やキリスト教徒に対しインド国籍を与え

１２月１６日、フランス金融市場庁（ＡＭＦ）は米通信社ブルームバーグ・ニュースに対し、仏建設大手・バンシに関連する２０１６年１１月に公表された偽のプレスリリースを報道したとして、５００万ユーロの罰金を科した。写真は２０１３年５月１５日、香港で撮影（２０１９年　ロイター/Tyrone Siu） ［パリ　１６日　ロイター］ - フランス金融市場庁（ＡＭＦ）は１６日、米通信社ブルームバーグ・ニュースに対し、仏建設大手・バンシに関連する２０１６年１１月に公表された偽のプレスリリースを報道したとして、５００万ユーロの罰金を科した。

「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。１７日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの１００％子会社「学力評価研究機構」と２０２３年度まで約６１億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,218文字／全文1,358文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

Credit: CASC中国は2019年12月16日、四川省にある西昌衛星発射センターから「長征3B」ロケットの打ち上げを実施しました。 今回打ち上げられた長征3Bロケットには、中国版GPSである「航法測位衛星第三世代北斗（Beidou）」の「Beidou-52」「Beidou-53」が搭載され、無事に軌道に投入されたことが報じられています。 Beidouは、中国が独自で開発した中国独自の衛星測位システムで、北斗グローバルシステム（BeiDou Navigation Satellite System：BDS）とも呼ばれます。アメリカのGPS、欧州連合のGalileo、ロシアのGLONASSの衛星数を越え、2018年には航法測位衛星の稼働数が世界一になったことでも話題になりました。 今回の「Beidou-52」「Beidou-53」の軌道投入により、2019年末までに計画されていた中核ネット

政府はドローンの所有者や使用者を把握するための登録制度の創設に向け、2020年1月召集の次期通常国会に法案を提出する方針だ。法案が成立すれば、登録制度は周知期間を経て2021年度中にも導入される。 政府は2022年度をめどに「レベル4」と呼ぶドローンの有人地帯における目視外飛行を実現しようとしている。しかし、墜落や衝突などドローンを巡るトラブル報告件数は2016年の55件から2018年の79件に、飛行禁止空域における無許可の飛行など航空法違反の件数は2016年の36件から2018年の82件にそれぞれ増えた。 2019年10月から11月にかけてはドローンと思しき飛行物体が関西国際空港で数回目撃され、航空機の離着陸を妨げる事態まで招いた。ドローンの所有者などを把握することで不適切な飛行や安全を損なう飛行に対処する。 所有者・使用者が専用サイトで登録 ドローンの登録制度は次のような運用となる見通

日本国内で仮想通貨（暗号資産）交換所の運営や取次・媒介などを行う際に必要となる仮想通貨交換業登録。金融庁は11月27日、「c0ban（コバン）取引所」を運営するラストルーツの交換業登録を認めた。 同社は2017年3月に取引所を開設、独自発行の仮想通貨「c0ban」を扱ってきた。登録制導入前に取引所サービスを開始したため、「みなし業者」として登録を目指しながら営業。今年3月に楽天ウォレットが登録を完了した後は、仮想通貨交換業者の中で最後に残るみなし業者となっていた。 交換業登録をめぐり、繰り広げられた駆け引き 「これで登録できないなら、日本の当局はスクリーニング（審査）能力が低いということ。登録不可なら日本の暗号資産業界は終わり」 ラストルーツに登録が下りる前、ラストルーツの親会社であるオウケイウェイヴの松田元社長はそう大見得を切っていた。オウケイウェイヴはQ&A投稿サイトを運営し、名古屋証

ライブドアブログが15年かけて積み上げた技術的負債への挑戦 LINEのブログサービスのエンジニアが明かす、光と影 Inside of Blog 15年熟成されたサービスの光と影、カオスとレガシーへの挑戦 #1/2 2019年11月20、21日の2日間、LINE株式会社が主催するエンジニア向け技術カンファレンス「LINE DEVELOPER DAY 2019」が開催されました。1日目は「Engineering」をテーマに、LINEの技術の深堀りを、2日目は「Production」をテーマに、Web開発技術やUI/UX、プロジェクトマネジメントなど、より実践的な内容についてたくさんのプレゼンテーションが行われました。「Inside of Blog; 15年熟成されたサービスの光と影、カオスとレガシーへの挑戦」に登壇したのはLINE 開発Bチームの大森貴博氏。前半パートとなる今回は、今年で3