現在、国立大学を含む一部の大学において、大学当局が当法人および当法人の友好団体である「全国大学連合原理研究会(CARP)」を名指しで批判・攻撃し、憲法で保障された学生の思想・良心の自由、信教の自由を公然と侵害するという極めて深刻な事態が起こっています。 こうした行為がさらに助長されていけば、大学の「自殺行為」と言っても過言ではありません。 差別と偏見に満ちた大学当局の対応を受け、当法人はこれまで、大学や関係機関・団体に対し、抗議文等を送付して事態の改善を要請してきました。 当法人が過去1年間に送付した主な質問状・抗議文を紹介します。 1. 文部科学省への質問状 (2010年12月29日) 2. 岡山大学への抗議文(2010年12月29日) 3. 独立行政法人・日本学生支援機構への質問状(2011年2月28日) 4. 名古屋大学への抗議文(2011年6月1日) 5. 全国霊感商法対策弁護士連
このたび、賢仁舎より「ダーリンは韓国人 ~統一教会の国際結婚によって海を渡った日本人たちの奮愛記~」(武田滋樹 著)が出版されました。 本書では、統一教会の国際合同祝福結婚式(祝福結婚式)で韓国人の永遠の伴侶を得て、韓国に住みついた日本人7名を紹介。 韓国在住の祝福結婚を受けた日本人は、2009年の秋の時点で約6700名に上るといわれています。 「本書では日本で出版する本に実名で登場することを了承してくれる人だけを徹底的にインタビューし、祝福結婚して韓国で住むようになった日本人が何を感じ、どのようにしてさまざまな困難を克服していったか(あるいは克服しようと努力しているのか)を、できるだけそのままの言葉で伝えることに力点を置いた」 「社会的に成功した人もいれば、本当に貧しい農村で苦しい生活をしている人もいたが、誰もが神の愛と導きを信じて、夫(妻)を愛し、家族を愛し、韓国を愛そうと逞しく努力し
タイトルの時点で出オチ感がすごい。 【安倍晋三の突破する政治】慰安婦問題に垣間見える民主外交の敗北 - 政治・社会 - ZAKZAK いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」という話は、元軍人の吉田清治氏の証言を、1991年に朝日新聞が取り上げて、日韓間の問題となった。その後、現代史家の秦郁彦教授が済州島に行って、一連の証言がでっち上げであると確認。今や、強制連行については客観的証拠や資料は一切なく、吉田氏は詐話師とみられている。 そもそも、両国の請求権問題は、1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決されている。どうして、四十数年もたって、また蒸し返されているのか。 背景には、民主党政権の外交的敗北がある。 吉田証言を否定することで強制連行を全否定するとか、どこまで周回遅れなのだろう。根拠にしている当の秦郁彦が、『諸君!』の鼎談で「現実には募集の段階から強制した例も僅かながらありますから
金総書記、謝罪したのに日本攻勢 韓国人拉致対応を拒否 (12/30 19:47、12/30 20:04 更新) 2007年10月、北朝鮮の平壌で首脳会談後、韓国の盧武鉉大統領(右)と握手する金正日総書記(AP=共同) 【ソウル共同】北朝鮮の金正日総書記が2007年10月3日に平壌で行われた第2回南北首脳会談で、韓国の盧武鉉大統領(当時)が韓国人拉致被害者問題への前向きな対応を求めたのに対し「謝罪までしたのに逆に日本は打って出てきた」と述べ、拒否していたことが分かった。日本人被害者5人を帰還させた後に日本で北朝鮮を非難する声が強まり、国交正常化交渉が行き詰まったことを指したとみられる。 韓国政府関係者らが30日までに明らかにした。同首脳会談での拉致に関する金総書記の発言が明らかになったのは初めて。日本への被害者送還を失敗と判断していたことを示している。 < 前の記事 | 次の記事 >
印刷 関連トピックス原子力発電所 原発推進の姿勢を強める韓国政府に対し、日韓の市民団体が、新規建設の撤回などを求める共同声明や新聞への意見広告を出した。市民団体は、原発事故は両国に影響が及ぶとし、日韓がともに「脱原発」の方向に進むよう連携を強める方針だ。 声明には日韓の1564人が参加し、ソウルで公表。公営企業「韓国水力原子力」が23日に示した新規の建設候補地の撤回を求めた。意見広告は26日付の韓国紙・京郷新聞に出した。 今回選ばれた候補地は日本海沿いの江原道・三陟(サムチョク)と慶尚北道・盈徳(ヨンドク)で2024年以降に計8基以上の完成を目指す。いまある21基のうち15基は日本海沿いの3カ所に集中。建設中なども含めると30〜40基の原発が日本海沿いに建つ計画だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事反原発・上関の市民団体に栄誉 山口、自然保護に評価(12/2)
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東電社員が修理に持ち込んだ車のワイパー付近で、毎時279マイクロシーベルトを計測した=福島県内の自動車修理業者提供 東京電力福島第一原発の事故当時、原発敷地内に駐車していて高濃度に汚染された東電社員らの車について、東電が適切な管理を怠っていた。なかには、中古車市場に流通したり、近隣住民との間でトラブルを起こしたりしている車も出ている。専門家は「放射線量の高い車は、敷地内で発生したがれきと同様に扱うべきだ」と指摘している。 東電広報部によると、震災から12日後の3月23日からJヴィレッジ(福島県楢葉町、広野町)で放射線検査と除染を始め、一定レベル以上の放射線量の車は外部に出せなくしたが、それ以前は原発敷地内から検査なしで車を持ち出すことが可能だった。震災時、原発内には東電社員755人と協力企業の従業員5660人がいた。社員らが駐車していた車や事故後
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
女子大学が見直されている。大手予備校の模擬試験で、女子大を第1志望にする受験生が増えている。景気の先行き不透明で就職氷河期が続く中、女子学生の気持ちを理解し、きめ細かに指導する姿勢が評価されているようだ。 河合塾が11月に実施した「第3回全統マーク模試」は、全国でほぼ前年並みの約28万人が受験。第1志望で首都圏の主要25女子大を挙げた受験生は前年同期比で6%増えた。合格ラインを超える成績者のみでみると、7%増。中でも、経営系35%増、環境系34%増、外国語系18%増で、資格取得で人気の教育系や栄養系以外でも志願者が増えそうだ。 河合塾で「女子大は9割以上が就職のための面談を行うなど一人一人に指導し、多くの女子大で社会に役立つ人材の育成に力を入れている。この点が評価されたのではないか」とみる。 厚生労働省などによると、平成23年3月卒業の大学生の就職内定率は91.0%。これを上回る94.1%
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