創造学園大学(高崎市)の経営悪化問題で、同大などを運営する学校法人・堀越学園(同)の元理事長が市内に所有している自宅の土地と建物が、東京地裁から仮差し押さえ命令を受けたことが二十六日、分かった。 不動産登記簿によると、土地は三百三十五平方メートル、建物は木造二階建て延べ床面積二百六平方メートル。仮差し押さえ命令は十七日付で、債権者は都内にある大手都市銀行系列の金融関連会社。
創造学園大学(高崎市)の経営悪化問題で、同大などを運営する学校法人・堀越学園(同)の元理事長が市内に所有している自宅の土地と建物が、東京地裁から仮差し押さえ命令を受けたことが二十六日、分かった。 不動産登記簿によると、土地は三百三十五平方メートル、建物は木造二階建て延べ床面積二百六平方メートル。仮差し押さえ命令は十七日付で、債権者は都内にある大手都市銀行系列の金融関連会社。
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、原子力発電所の再稼働と家庭部門の電気料金値上げを前提にして、東電の二〇一四年三月期の最終的な損益を黒字化させる試算をまとめたことが二十六日、明らかになった。試算は、三月に東電と支援機構が策定する「総合特別事業計画」の資金計画の柱となる。だが、原発の再稼働と電気料金値上げに対する国民の反発は極めて強く、実現は難しそうだ。 試算では、今年十月にも電気料金を10%程度引き上げたうえ、定期検査で停止中の東電の柏崎刈羽原発(新潟県)を一三年度から再稼働することを前提にしている。 東電は現在、停止した原発の代わりに火力発電の比重を高めていることから燃料費の負担が重くなっている。一二年三月期決算の最終的な利益を表す純損益は六千億円弱の赤字になる見通しだ。 原発の再稼働で燃料費の負担は軽減されることから、一四年三月期には不動産売却なども当て込み純損益を黒字化し、一
宮城県南三陸町の防災対策庁舎から防災無線で町民に避難を呼び掛け続け、津波の犠牲になった町職員遠藤未希さん=当時(24)=が埼玉県の公立学校で4月から使われる道徳の教材に載ることが26日、分かった。
【パリ=野村悦芳】フランス上院は23日、第1次大戦期のオスマン・トルコ帝国で起きたとされるアルメニア人虐殺の否定を禁じる法案を賛成多数で可決し、同法は成立した。虐殺を認めていないトルコ政府は強く反発しており、両国間の緊張が高まっている。 昨年十二月に国民議会(下院)を通過していた法案の採決は、賛成一二七、反対八六だった。同法はアルメニア人虐殺を否定した場合、一年の禁錮と罰金四万五千ユーロ(約四百五十万円)を科す内容。同様の法律は、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に関しても制定されている。
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