DVで別れた元夫は、4歳の娘をなぜ道連れにしたのか 面会交流中の殺人、悲劇を無視して進む「親権」議論の危うさ
入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の20代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。 不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大(本部京都市)の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。 ▽透明性欠く 法務省はヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「(法務局の対応は)透明性を欠いている」と批判している。 留学生は20
香川大学解体新書 このブログは、タイトルのとおり、四国地方にある国立大学、香川大学に関する解説ブログです。 作成にあたっては客観的データを重視し、執筆者の主観はできるだけ入れないように気をつけましたが、閲覧にあたってはそれぞれご自身で判断を願います。 3月も下旬となり、今年の大学入試もひととおり終わった観がある。早いところでは、来週4日には入学式があるのだという。 ところが、全国の国立大学の中で唯一、これから大規模な二次募集を行う大学がある。 新設二年目の長崎大学多文化社会学部である。 昨日発表された入試要項では、実に学部定員の3割にのぼる30名規模での欠員補充二次募集を行うらしい。 同学部は創立初年度の昨年も欠員補充のため5名の二次募集を行ったわけだが、2期目の今年は欠員が一気に増えて30名。今回は、これについて述べてみたいと思う。 長崎大学多文化社会学部の学部定員は100名である。大学
中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、日本は組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要があるとして当面は参加を見送り、引き続き中国側の出方を見守るなど、慎重に判断していく方針です。 またAIIBは中国の強い発言権が予想され、日本とアメリカが中心となって設立したアジア開発銀行や世界銀行など既存の国際機関にとって、支援の枠組みを揺るがすことも懸念されるとしています。 さらに、日本を抜いて世界第2位のGDPまで成長した中国が、経済力を背景に領土問題など外交的な圧力を一層拡大しかねないという懸念もあります。 一方、政府内には、インフラ輸出の推進やAIIBの運営の透明性を確保するためにも、参加する必要があるという指摘が出ているほか、経済界からも参加に期待する声が出ています。 また中国としても、アジア開発銀行の運営などで実績のある日本の参加を望んでいるとみられていま
日本を訪れる中国人観光客が急増するなか、中国の観光関連企業を対象に、日本への投資を呼びかける説明会が上海で開かれ、日本側は、観光への投資がほかの産業に波及効果をもたらすことに期待を示しました。 説明会では、JETROの担当者らが日本を訪れる中国人観光客の急増ぶりなどを説明したうえで、「観光サービス業の日本進出は絶好の時期を迎えています」と投資を呼びかけました。 そのうえで、中国の旅行会社が日本に子会社を設立し、中国人観光客向けに新たなサービスを行うことなどを想定して、投資の際に必要な具体的な手続きを説明していました。 説明会に参加した旅行会社の担当者は、「日本の観光市場は中国の企業にとってもチャンスです」と意気込んでいました。 JETRO上海事務所の三根伸太郎所長は、「観光業は、ほかの産業への波及効果もあるので、中国からの投資は国内の活性化につながると期待しています」と話していました。
4月の入園募集を始めていた東京都内の認可保育園が、開園を延期していたことがわかった。子どもの声による騒音などを心配した住民から反対運動が起きたのが原因。待機児童数が全国最多の東京では、子どもの声を騒音規制の対象から外す都条例が4月1日に施行されるが、抜本的な解決につながるかは未知数だ。 募集開始後に開園延期 東急東横線の都立大学駅から徒歩約5分の住宅地、東京都目黒区平町2丁目。ここに4月、認可保育園「とりつだいさくらさくほいくえん」(定員62人)が開園する予定だった。 区は昨年11月、区報で入園募集を始めた。ところが翌12月に突然、保育園運営会社ブロッサム(東京都中央区)がホームページで「諸般の事情」を理由に延期を発表。今も開園のめどは立っていない。 保育園は、住宅地の中にある約320平方メートルの元工場(鉄骨2階建て)を改装する計画。敷地は2方向で道路に面し、一つは車がすれ違えないほど狭
日本の温室効果ガス削減の目標案づくりが遅れているなか、英国のエドワード・デイビー・エネルギー気候変動相から、日本の関係閣僚に、6月のG7(主要7カ国首脳会議)までの提出を促す書簡が届いていることがわかった。求められる削減水準として「2030年に05年比40%減」と数字を挙げるなど、異例の内容だ。 書簡は24日付で「パリへの道筋・日本の気候目標」と題され、A4判2ページ。望月義夫環境相のほか、岸田文雄外相、宮沢洋一経済産業相に宛てられている。 国連の地球温暖化対策をめぐる交渉で、各国は20年以降の温室効果ガス削減目標案を3月末までに国連に提出することが求められている。年末にパリで開かれる会議で、将来の温暖化対策の国際的な枠組みの合意を目指し、協議の時間を確保するためだ。日本は電源構成の議論が続いていて目標案の提出時期が見通せていないが、デイビー氏は「日本は気候変動分野で、昔のようにリーダーに
「取引先の社員が偽名を使っているらしい」。こんな風にはじまるツイートが、1万6000件近くリツイートされ、大きな反響を呼んだ。 投稿者のツイートによると、「取引先はそれなりなところなので、ウチに出入りする人間の身元をこちらで調査するような事は基本的にしない」のだが、「偽名とは穏やかではない」として、事情を調べてみたのだという。 その結果、「本名が『山田精霊(やまだふぇありい)』さん(仮名)である事、改名申請中だという事が判明」。投稿者は結局、「何も無かった事にしておいた」という。これは過去の話だそうで、問題になった人物は改名申請が無事に通り、いまは別の名前で生活しているそうだ。 ネット上では、これは「キラキラネームだ」として、そのような名前を親につけられた人に同情する声が多く出ていた。一般論として、職場で「通称」を使うことに、法的な問題はないのだろうか。鈴木徳太郎弁護士に聞いた。
ワカメ、コンブ、ヒジキなど日本人の食卓に欠かせない海藻。低カロリーでしかも栄養豊富とあって、昔からヘルシー食材として親しまれてきた。 その海藻にいま、海外で「スーパーフード」と熱い視線が注がれている。メディアでは、「これが今最もトレンディな健康食品」「セレブも愛食」などと取り上げられ、ブーム到来を予感させる。 ベッカム夫人も海藻ファン DailyMailでは、「ビタミンやミネラル、タンパク質、食物繊維が豊富で、その高い栄養価はこれまでスーパーフードともてはやされてきたアサイーやケール、チアシードに匹敵する」と海藻を賞賛。 また、歌手でデビッド・ベッカムの妻、ビクトリア・ベッカムや、女優のグウィネス・パルトロウも海藻のファンであると紹介している。 ダイエットのメリット列挙 ダイエット情報などを多く扱うPopSugarのサイトでは「どうして海藻がダイエットに効果的なのか」とのタイトルでそのメリ
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