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安倍首相は6日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)が日本の安全保障にとって重要な役割を果たすとの認識を強調した。 アジア太平洋地域の覇権を狙う中国に対し、TPPの枠組みを利用してけん制することもできるためだ。 ブリンケン米国務副長官は5日の記者会見で、「(TPP参加国との)経済関係を強めることは、米国が将来にわたってこの地域に関与することの証しだ」と述べた。中国を念頭に、日米豪など各国が共同して対処する機運が高まりそうだ。 中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)などを活用し、巨大経済圏の構築を目指す「一帯一路」構想を推進している。南シナ海で岩礁を埋め立てたり、東シナ海の日中中間線近くで一方的にガス田開発を進めたりするなど、海洋進出も緩めていない。TPPは中国のこうした覇権主義的な動きを封じ込める意味も持つ。
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