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2017年7月15日のブックマーク (5件)

  • 外国人が心底ガッカリする「日本の旅館事情」

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    外国人が心底ガッカリする「日本の旅館事情」
    hyolee2
    hyolee2 2017/07/15
    ニッポソ人でもがっかりする
  • 朝日社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」こそ「勘違い」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は13日付朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。 もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。 首相は自衛隊の最高指揮官であり、日の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。 蓮舫氏は「生まれたときから日人」と述べていたのが「日国籍の

    朝日社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」こそ「勘違い」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
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    hyolee2 2017/07/15
    3Kは入社試験で戸籍謄本を提出するのか。
  • 【東京五輪】有明→テニスできず、ビッグサイト→商談できず、神宮→高校野球できず 施設難民から悲鳴続々(1/3ページ)

    東京都議選ではほとんど争点として語られることのなかった2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックをめぐり、使用する施設の改修工事などによって、これまでの施設利用者が行き場を失い、迷子になる恐れが指摘されている。五輪がスポーツ振興の場を奪いかねないという皮肉なケースも。関係者の不安は募るばかりだ。 テニスコートは48面から8面に縮小 「まさか、テニスができなくなる事態もあり得るなんて…。子供は知らせを聞いて、泣いてしまった」 有明テニスの森公園(東京都江東区)で、小学4年の長男(9)がテニススクールの休日レッスンを受けている男性(60)はそうため息を付く。 五輪開催に向けた改修工事のため、同公園内の屋外コートの使用は平成29年11月〜30年9月、計48面のうち8面だけに縮小。30年10月〜31年7月は全面休止になり、その後の使用見通しは判然としない状況だ。 これに伴い男性の長男が通うスク

    【東京五輪】有明→テニスできず、ビッグサイト→商談できず、神宮→高校野球できず 施設難民から悲鳴続々(1/3ページ)
    hyolee2
    hyolee2 2017/07/15
    高校野球はどうにかなるが。大学野球のほうが問題。
  • 中国検閲当局、劉暁波氏追悼をネット上から徹底削除 「絵文字」も抹消

    中国・北京で、民主活動家で作家の劉暁波氏を追悼し、ろうそくの絵文字を投稿した後に表示されたスマートフォンの画面(2017年7月14日撮影)。(c)AFP 【7月14日 AFP】中国の検閲当局は14日、獄中でノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞した民主活動家で作家の劉暁波(Liu Xiaobo)氏を追悼する言葉をソーシャルメディア上から徹底的に削除した。著名な反体制派である劉氏の死に関する議論を封じようとする措置で、「ろうそく」の絵文字や、英語の「安らかに眠れ」を略した「RIP」といったキーワードなども削除対象となっている。 劉氏は13日、中国北東部遼寧(Liaoning)省瀋陽(Shenyang)にある警察の厳重警備下に置かれた病院で、肝臓がんのため死去した。61歳だった。しかしほとんどの中国人は劉氏の死について知らないばかりか、ノーベル平和賞を受賞した劉氏についてま

    中国検閲当局、劉暁波氏追悼をネット上から徹底削除 「絵文字」も抹消
  • 国際的人材が不足 総務省が文科省に語学課程の検証勧告 | NHKニュース

    総務省が、海外に進出している日企業を対象に、国際的に活躍できる若い人材を確保できているか聞き取り調査をしたところ、およそ70%が「人材が不足している」と回答し、総務省は文部科学省に対し、大学などの語学教育のカリキュラムなどを検証するよう勧告しました。 しかし総務省行政評価局が去年、海外に進出している日企業およそ1000社を抽出して聞き取り調査を行ったところ、およそ70%が「国際的に活躍できる人材が不足している」と回答しました。 また大学生や高校生の留学の6割は1か月間ほどの短期留学だということですが、企業の82%は、国際的に活躍できるようになるためには「半年以上の留学経験が必要だ」と回答したということです。 総務省は企業側のニーズとのミスマッチが起きているとして、文部科学省に対し、求められる能力や人材を的確に把握し、大学などの語学教育のカリキュラムや指導の在り方を検証するよう勧告しまし

    hyolee2
    hyolee2 2017/07/15