小池百合子・東京都知事が代表の希望の党と、日本維新の会は、衆院選で候補者調整を進める方向で最終調整に入った。維新は30日にも松井一郎代表(大阪府知事)ら幹部の会合で判断する。 希望は7月の東京都議選で、小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」が圧勝したことを踏まえ、都内25選挙区に多数の候補者を立てる構え。維新は都内7選挙区で元職や新顔らの候補を擁立する予定だ。複数の維新幹部らによると、両党の調整が進められ、維新は都内での擁立を見送り、都外での擁立に切り替える方向で検討している。希望も、維新が地盤とする大阪府内での候補者擁立について、維新の意向を尊重する見通しだ。 維新の松井代表も27日、記者団に「(地方分権などの点で希望と)掲げているものは同じ。(衆院選で)無理にぶつかる必要はない」と述べていた。
10月から特定のレンタカー会社を利用する外国人旅行者を対象に、各地の高速道路が乗り放題になる定額のパスが販売されます。これに対しネット上では、「外国人だけ不公平」という不満や「事故が増える」という不安の声など、どちらかというと批判的な反応が目立ちました。どんなサービスか狙いは何か、取材しました。(ネットワーク報道部記者 戸田有紀 角田舞) ただし今回のサービスで対象外の地域もあります。首都高速道路や阪神高速道路は都市部の混雑などを考慮して対象外。北海道は陸続きではなく、レンタカーを借りてもほかの地域での乗り捨てができないなど、現実的に利用者の利便性が高くないと判断したため対象外。本州と四国を結ぶ本州四国連絡高速道路なども同様に対象外です。それでも、全国でおよそ1万キロの高速道路のうち、90%近くカバーしているということです。 注目が集まったのは26日に国土交通省や高速道路会社が発表した新し
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国でも活字離れが進む中 ニュースタイル書店が救世主に 拙著『鯛と羊』(海竜社)の中国語版が5月、上海の交通大学出版社
中国側が「犠牲者30万人以上」と主張する南京事件(昭和12年12月)から1カ月弱の時期に撮られた中国国民党の放送・通信施設や市内の写真が残されている。東京裁判は、日本軍の占領後1カ月〜6週間にわたって多数の強姦(ごうかん)事件や放火などが続いたとしたが、写真には平穏な街や市民が写っており、混乱は見えない。(喜多由浩) ◇ 写真を撮ったのは、満州電信電話の技術者だった杉山友勝さん(昭和62年、81歳で死去)。メモによれば、13年元旦から関東軍の指示で上海・南京地区の通信施設の防空設備視察のために同僚3人と出張。南京へは陥落(12年12月13日)から1カ月弱の13年1月7〜10日に訪れている。 同社は日本と満州国が出資して8年に設立された通信と放送の国策会社で、杉山さんらの出張は、日中戦争発生後に「北支、中支、南支に社員を派遣した」という、18年発行の同社十年史の記述とも一致する。 写真は、中
TBSラジオの入江清彦社長は27日、「週刊ポスト」が、TBSラジオが来季からプロ野球中継を撤退する、と報じたことについて「結論は出ていない」と語り、否定はしなかった。この日、東京・赤坂の同局で行われたTBSの定例社長会見の中で答えた。 阪神戦を中心に関西地区で野球中継をする在阪ラジオ局は、来季も放送予定だという。MBSのラジオ編成担当者は「今のところ(撤退の)検討はしていない。今季と同じように阪神戦を中心に放送する予定」とコメント。また、同じく阪神戦を手がけるABCラジオは「今年と同じく、来季も阪神戦の全試合中継を目指すことに変わりはない。関西地区には熱心なタイガースファンがいるので、ニーズに応えたい」。
この件。 韓国政府の慰安婦追悼碑計画、菅長官が懸念示す 9/26(火) 12:34配信 読売新聞 菅官房長官は26日午前の記者会見で、韓国政府が同国中部忠清南道(チュンチョンナムド)の国立墓地に慰安婦の追悼碑を建てる計画を発表したことについて、「(2015年の)日韓合意の趣旨、精神に反する。未来志向の関係を発展させようとする(日韓の)努力に水を差しかねない」と懸念を示した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00050029-yom-pol 自国の戦時性暴力被害者を自国の国立墓地で追悼しようとしたら、隣国がやめろとクレームつけてくるという状況。 アジア全域に戦争と破壊をばら撒いた戦犯と違って、純然たる被害者なのにね。 こんな(自主規制)みたいな連中がまたも選挙で過半数取るんだろうし、ホント、日本人であることが恥ずかしいわ。
大阪市の姉妹都市である米サンフランシスコ市の公園で中国系民間団体が慰安婦像や碑文を設置し、サンフランシスコ市議会が「慰安婦の日」を制定する決議案を採択したことに対し、大阪維新の会大阪市議団は27日の市議会本会議に、サンフランシスコ市に公有地への像設置の再検討を求める決議案を提案する。ただ、自民、公明両党は反対する方針で、賛成少数で否決される見通し。維新市議団幹部は「(慰安婦問題は)党派を超えて議会の意思を示すことが重要なのに、賛成してもらえないのは残念だ」としている。 維新は今年5月議会でもサンフランシスコ市に再検討を求める決議案を提案したが、自民、公明、共産各党が反対し、否決された。自民、公明の両市議団は26日、それぞれ議員団会合を開催。決議案の内容に理解を示す一方、今回も反対する方針を決めた。 吉村洋文大阪市長は25日、サンフランシスコ市での動きに関し「市が団体から慰安婦像の寄贈を受け
安倍晋三首相は26日に出演したテレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、08年のリーマン・ショック級の事態が起きた場合は見送ることを示唆した。首相は過去にも「リーマン級の危機」を理由に増税を延期した「実績」があるだけに、「3回目の延期もありうる」との見方が出ており、波紋が広がっている。 首相は衆院解散を表明した25日の記者会見で、消費増税の増収分の使い道を変更し、国の借金返済に充てる予定だった分の一部を幼児教育・保育の無償化などに回す方針を打ち出した。そのうえで、「国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わなければならない」と強調した。使途変更は、予定通りの増税実施が前提だ。 だが、首相は26日夜のテレビ東京の報道番組で、「現在の状況からすると、(税率)引き上げを行う経済状況を生み出せるのではないか」としつつも、「リーマン・ショック級の大
「早く(給食が)なくなってほしいです。人間の食べ物じゃないです」と、中1の男子生徒は切実な表情で訴え、 「味がうすい、ないんですよ。まずいから全然食べられない。お腹はすいて授業に集中できないし、部活もあるから本当につらいんです。みんな、お腹すいたって言っています」と、中2の女子生徒はひもじい学校生活を力なく吐露する。 4分の1が廃棄 小学校でも中学校でもみんなが大好きなカレーでさえも、 「固くなっていたし、野菜も固かった」と、中1の男子生徒は絶望的な表情でダメ出しする。3月まで通っていた小学校の給食がおいしかっただけに、よけいにつらい。 給食がまずい学校として、不名誉な名を全国に轟かせてしまったのは、神奈川県大磯町にある町立大磯中学校と国府中学校。2016年1月から、外部の民間業者に委託するデリバリー方式を採用し、工場で製造した給食を配送して生徒に提供しているが、これがまずいと悪評だらけ。
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