斉藤章佳さん 子どもとかかわる仕事に就く際に、性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版DBS」について、政府が学校や保育所、幼稚園で働くすべての人を対象に含める方向で検討していることが報じられた。ただ、学習塾やスポーツクラブは対象外となる見込みといい、専門家はDBSの導入は評価しつつも、「塾講師やインストラクターらによる加害行為は少なくない。可能な限り対象を広げるべきだ」と強く疑問を投げかける。 【図】子どもを守るために大人ができることはこちら 日本版DBSは、イギリスのDBS(ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス)と呼ばれる、政府系機関が犯罪歴をデータベース上で管理し、さまざまな職業に就く際に必要な書類を発行する仕組みを参考にしている。 2020年にベビーシッターのマッチングアプリ「キッズライン」を使用した、シッターの男2人による幼児へのわいせつ事件が表面化したことを契
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