菅首相は、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。
Published 2021/06/09 10:30 (JST) Updated 2021/06/10 09:09 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大などでバス利用者が減少する中、長崎自動車(長崎市、長崎バス)と県交通局(同市、県営バス)が市内の路線バス網の維持に向けダイヤ編成などを調整・効率化するため、独占禁止法の特例法に基づき共同経営の導入を検討することが8日、分かった。9日に記者会見して発表する。 昨年11月、乗客減に苦しむバス会社の存続に向け独禁法の適用を除外する特例法が施行された。ダイヤ編成などの調整は本来カルテルに当たり独禁法で禁止されているが、国の認可を受ければ可能となった。国土交通省によると、これまでに熊本市を中心とする地域、岡山市内の運行会社の計2件が認可されている。 バス利用者は以前から沿線人口の減少に伴い減っており、昨年からの新型コロナ感染拡大で事業者の経営は一
自民党の佐藤正久外交部会長は5日のBS番組で、政府が新型コロナウイルスのワクチンをベトナムに提供する方向で調整していると明らかにした。
パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 「○○病院のナースがワクチン接種で亡くなったそうです。シークレット㊙事項」。熊本市の60代男性は、自身のフェイスブックに書き込まれた、新型コロナウイルスに関する真偽不明のメッセージに不安を感じ、熊日の「SNSこちら編集局」(S編)に情報を寄せた。取材の結論からいえば、事実ではなかったが、デマの源流や背景を探った。 男性への書き込みには、熊本市中央区の総合病院名が具体的に書かれている。正確な名称でないが、どこか容易に連想できる。男性は近く1回目のワクチン接種を予定しており、接種が怖くなったという。 取材班がその病院に確認すると、「事実ではない。職員向けの接種を進めているが、重い副反応も起きていない」と否定。外部からも問い合わせがあり、「
「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ、各国企業が競って進出したミャンマー。国軍によるクーデターで状況は暗転、市民弾圧で800人超が死亡し、国軍関連の取引に関与した企業は激しい不買運動や株主の批判に見舞われている。共同通信の調査でも、少なくとも10社の日本企業が国軍系企業との直接取引や国軍の収入源となる可能性のある事業に参加していた。日本が政府開発援助(ODA)を供与する事業の下請けに国軍系企業が入っていた例もあった。バイデン米政権などは国軍系企業への制裁を発動し投資停止を呼び掛けており、ミャンマーの政府系企業や公社を協力先とした場合も欧米の制裁対象となる恐れがある。一方で日本政府は国軍との「独自のパイプ」を重視して制裁を控えている。高い成長性を見込み、巨額の資本を投じてきた多くの日本企業は、引くに引けない状態に陥っているのが実情だ。 民主化の軌道回復が絶望視される中、官民挙げてミャンマーを
広島を中心に中国地方や国内外の最新ニュース、カープやサンフレッチェの情報をお届けします。新型コロナウイルスの最新情報も掲載中。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は2日、国会内で会談した。安住氏は2019年参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員の陣営に対する自民党本部の1億5千万円の資金投入を巡り、前総裁の安倍晋三前首相(山口4区)と二階俊博幹事長の国会での説明を求めた。森山氏はその場で拒否すると伝えた。 森山氏は中国新聞の取材に「資金投入は党内の判断だからとやかく言われる話ではない」と強調。実態解明を既に有罪が確定した案里氏と夫で元衆院議員の克行被告の公判に委ねるとし、「検察当局に押収された関係書類が返還され次第、党としても説明する流れになるだろう」と述べた。 これに先立ち立民、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、安倍
駅でカラオケを1曲! 関東鉄道が新しい利用者サービスの1つとして、常総線下妻、下館の両駅に事業用通信カラオケを楽しめる「COCOKARA(ココカラ)」を設置し、話題を呼んでいる。カラオケボックス業界最大手の第一興商との協業で、一部カラオケ喫茶などで社会問題化した新型コロナの感染拡大防止にも万全の対策を取った。 ココカラは、〝カラオケをいつでもどこでも簡単に〟をコンセプトに開発された新しいスタイルのカラオケボックスで、駅に設置されるのは全国初めてという。1曲100円の分かりやすい料金体系で、「列車待ちの時間に1曲」という趣向だ。 音質、映像ともに高品質というのが売り文句で、ヘッドホン着用で歌うので、自分の声が明瞭に聞こえるのがポイント。室内にはカラオケ機器のほか、いすやマイクがセットされている。 感染症対策では、入室人数を1~2人に制限し、常に換気を実施。室内に消毒液を置いて手指のほか、マイ
東京五輪・パラリンピック組織委員会が、競技会場の救護体制を縮小することで関係団体と調整を進めていることが23日、医療関係者への取材で分かった。観客向けの救護所に配置される医師や看護師を削減する。新型コロナウイルス禍で観客数が減るのに加え、医療従事者の確保が難しいことを考慮した。 23日で開幕まで2カ月となった東京五輪。その医療従事者確保に対しては、逼迫する地域医療への影響を懸念する声や反発が高まっている。 大会組織委の橋本聖子会長は21日夜の記者会見で「新型コロナ対応に支障のない形で構築していく必要がある」と強調した。
東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表は14日、中山泰秀防衛副大臣がイスラエルとパレスチナの衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて「人種差別」と猛反発した。日本外国特派員協会(東京)で記者会見した。 投稿についてシアム氏は「(イスラエルが主張する)自衛という名目で殺された多くのパレスチナ市民に対して無礼だ」と憤慨。「イスラエルの人種隔離政策や、今も続く民族浄化を支持していることにもなる」と失望感をあらわにし、より中立的な立場を取るよう中山氏に求めた。
岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。
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