島根県の丸山達也知事が、県内で5月に実施する予定だった東京五輪・パラリンピック聖火リレーの中止を検討していることが17日、分かった。丸山氏が取材に語った。同日に臨時の県の聖火リレー実行委員会を開き、表明する。
島根県知事が聖火リレー中止検討 ｜ 共同通信
島根県の丸山達也知事が、県内で5月に実施する予定だった東京五輪・パラリンピック聖火リレーの中止を検討していることが17日、分かった。丸山氏が取材に語った。同日に臨時の県の聖火リレー実行委員会を開き、表明する。
ワクチン、注射器不足 接種1200万人減も ｜ 共同通信
近く接種が始まる予定の米ファイザー製ワクチンに関し、田村憲久厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、1瓶当たりの接種回数を6回から5回に減らして地方自治体に案内すると説明した。1瓶当たり6回分取るのに必要な特殊な注射器が、現時点では十分に確保できていないことが理由。1瓶当たり5回を前提にすると、政府の契約量は7200万人分相当から1200万人分減る可能性がある。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は9日、ワクチン接種の優先順位を正式決定した。医療従事者を最優先とし、65歳以上の高齢者に続き、高齢者以外で基礎疾患がある人と高齢者施設の従事者から始める。
コロナワクチン、バイク配送不可 ファイザー製、振動懸念で指針 ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンに関し、接種会場への冷蔵による配送時にバイクや自転車の使用を避けるよう自治体側に求める方針を固めた。関係者が9日明らかにした。運ぶ際の振動を懸念し、安定した状態でワクチンを運ぶ必要があると判断した。厚生労働省が近く自治体向けの指針で明示する。自治体は配送手段で何らかの対応を迫られる可能性がある。 米ファイザー製は15日に政府が正式承認する見通し。RNAワクチンという新しいタイプで壊れやすい物質とされる。輸送に難しい管理が求められ、ファイザーは「バイク便で運んだ場合の品質を保証するデータはない」としていた。
三重銀行と第三銀行が合併契約 5月から「三十三銀行」に ｜ 共同通信
三十三フィナンシャルグループ（FG）は3日、傘下の三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同県松阪市）が合併契約の締結を決めたと発表した。9日の株主総会で承認されれば、予定通りに5月1日に合併し「三十三銀行」となる。 三重銀と第三銀は17年9月に経営統合を発表し、18年4月に持ち株会社三十三FGを設立。19年1月にはFG傘下となった両銀行の合併方針を公表し、準備を進めてきた。 三十三FGは「これまで培ってきた両行の強みを融合し、よりいっそう地域経済に貢献できる銀行を目指したい」としている。
南米ゴキブリを野外で確認、千葉 繁殖容易、害虫となる恐れ ｜ 共同通信
千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。
愛知知事リコール、8割超の署名に不正疑い ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事の解職請求運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われることが29日分かった。愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。
「ステージ2」ならGoTo再開 西村経済再生担当相 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。
神奈川の60代女性、検査前に自宅で死亡 ｜ 共同通信
神奈川県横須賀市は23日、同日発表した新型コロナウイルスの感染者で死亡した60代女性は、家族の陽性が判明し翌日にPCR検査を受ける予定だったが、検査を受ける前に自宅で死亡したと明らかにした。
東京都、濃厚接触の調査を縮小 保健所が逼迫、高齢者らを重点 ｜ 共同通信
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。
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