福岡県は3日、新型コロナウイルス対策として政府に要請した「まん延防止等重点措置」と同等の対応を6日から始めることを決めた。福岡市と久留米市を重点区域と位置付けた上で、飲食店への営業時間短縮要請を全県域に拡大する。映画館や商業施設、球技場などには新型コロナ特別措置法に基づかない働き掛けとして福岡市と久留米市では午後8時まで、そのほかの地域では同9時までの時短営業を依頼する。 要請や依頼の期間は6～19日とするが、政府が同県へのまん延防止措置の適用を決定すれば、その期間に合わせて見直す。 イベント開催は、来場者が最大5千人となるように要請する。既にチケットが販売されたイベントには適用しないが、6日からは上限を超えるチケットの新規販売の停止を求める。 飲食店の時短要請はカラオケ店や屋台も対象となる。既に午後9時までの時短を要請している福岡市と久留米市は同8時への繰り上げを求め、そのほかの地域は午

政府は福岡県のまん延防止等重点措置について、同様に適用を求めている他県とともに、感染状況を見極めて判断する構えだ。判断は大型連休明けを想定しているが、政府の追加適用への消極姿勢は際立っており、世論の批判が高まる恐れもある。 菅義偉首相は1日午後、東京都内で内閣官房の吉田学・新型コロナウイルス感染症対策推進室長と面会した。福岡県の適用要請についても報告を受けたとみられる。 重点措置は現在、首都圏などの計7県に適用。茨城、岐阜、三重各県も政府に適用を求めたとしている。首相は4月30日、これらの県について「（飲食店などの）時短が始まったばかりのところが多い」と事態を見守る姿勢を示した。 福岡県は大型連休中にも適用するよう政府に要請したとみられるが、関係者によると、首相に検討を急ぐ様子はないという。適用には政府の基本的対処方針分科会を開く必要もあり、政府は大型連休中の開催を想定していない。 もっと

熊本県荒尾市が炭鉱電車1両を市内の旧三池炭鉱万田坑で静態保存すると発表した30日、炭鉱電車が100年以上も走り続けた福岡県の大牟田市と荒尾市の市民からは「古里の思い出が残った」と喜びの声が聞かれた。 炭鉱電車などを描き続ける画家の働淳さん（61）＝大牟田市本町＝は「絵画教室の生徒たちと、万田坑を背にした炭鉱電車をスケッチする日が待ち遠しい」。炭鉱電車の整備を30年以上担当してきた「三池港物流」の山中寿一さん（64）も「新天地で見学者を楽しませてほしい」と喜んだ。...

北九州市のベンチャー企業「EVモーターズ・ジャパン（EMJ）」が、バスやトラックなど商用電気自動車（EV）や電動バイクの量産組立工場を同市に建設する計画があることが分かった。自社開発車両の生産を2023年に始め、5年以内に年産1万5千台を目指す。同社などによると、商用EV専用の量産工場は国内初という。 工場は同市若松区の洞海湾沿い、約8ヘクタールの敷地に計画。投資額は20億円超。3分の2以上を国の補助金で賄い、出資も募る。すでに複数のベンチャーキャピタルが投資に意欲を示しており、月内にも前向きな判断が示される見通し。 EMJは、日本製鉄系の会社などで30年以上、バッテリーなどの研究をしてきた佐藤裕之社長が、退職後の19年に創業。中国・北京科技大のグループとバッテリー効率を高める制御装置を共同開発した。電気バスはステンレスや炭素繊維を使って軽量化、充電1回で最大230キロと日本製の倍以上を走

新型コロナウイルス感染を判定するPCR検査が、年中無休のドライブスルー方式で受けられる民間の検査所「日本総合検査センター」が、福岡市博多区豊2丁目に開業した。 同センターは予約不要。利用者は陽性の際に医療機関を受診することに同意した上で、車に乗ったまま看護師の説明を受けながら検体（唾液）を採取する。所要時間は約5分。検査結果は当日～2日後にメールなどで通知する。 採取の専用ブースもあり、車以外で来所しても対応できる。検査キットの郵送にも応じる。費用はいずれも税込み4千円、郵送の場合は別途送料が必要。 同センターは福岡市の衛生検査所に登録。津留美智代検査技師は「精度の高い検査を常に実施しています。手軽にPCR検査を受けてもらえれば」と話す。受付時間は午前8時半～午後9時。同センター＝092（260）8533。　（手嶋秀剛）

「新型コロナウイルス禍の中で、直接雇用から業務委託に契約変更され、休業手当や国の支援金をもらえなくなりました」。福岡市内の日本語学校の非常勤講師から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に訴えが届いた。2020年9月、学校側から「4月にさかのぼって業務委託へ変更する」と詳しい説明なく契約書を渡され、サインしてしまったという。専門家は、休業手当の支払いを回避する学校側の狙いがあるとみている。...

福岡県苅田町が、4年前に公募採用した非正規職員の町立図書館長、逆井健（さかさい・けん）さん（53）を3月末で退任させる方針であることが分かった。開会中の定例町議会に提案した来年度予算案に、館長の給料を計上しなかった。元タウン誌編集長などのキャリアを生かして精力的に情報発信した“名物館長”だけに、退任情報は会員制交流サイト（SNS）で全国に拡散、県内外の図書館関係者などから非正規職員の処遇に対する疑問の声も出ている。 逆井さんは山口県下関市でタウン誌を創刊、門司区の地域づくり団体事務局長を務めるなどして2017年、公募館長に応募し嘱託職員として採用された。親しまれる図書館を目指し「きもだめし」や「パンまつり」など新企画...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で

西日本鉄道（福岡市）は18日、ICカード「nimoca（ニモカ）」で鉄道とバスを利用した場合に付与している乗車ポイントサービスを、3月31日に終了すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による利用客減で業績が悪化しており、年6億5千万円の収支改善を見込む。 終了対象は、鉄道が天神大牟田線など4路線と筑豊電気鉄道。バスは西鉄グループが運行する全路線バスと、高速バスのうち20路線。商業施設などでニモカを使って決済した際に付けるポイントは継続する。ニモカのシステムを導入している昭和自動車（佐賀県唐津市）や長崎電気軌道（長崎市）などでは、乗車ポイント付与が継続される。 乗車ポイントは08年5月のニモカ開始時に、普及を図るため導入。乗車回数や利用額に応じて付与する。路線バスの190円区間を1カ月間で40回（20往復）利用すれば、計420円分のポイントが得られる仕組みだった。（布谷真基）

「高校3年の春休みが続いているみたい。『大学生』といわれてもピンとこない」。新型コロナウイルスの影響で、思い描いたキャンパスライフとならないまま1年を過ごした大学生がいる。昨年4月、近畿大産業理工学部（飯塚市柏の森）に入学した大阪府出身の男子学生（19）は、ほとんどの授業を実家からオンラインで受けた。「大学に通って教室で友達と授業を受ける。そんな平凡な学生生活ができるだけで良いのに」と肩を落とす。 学生が初めてキャンパスを訪れたのは4月初旬。学生証の交付や履修方法のガイダンスを受けるためだった。新入生同士が初めて顔を合わせる日。友人を作るいい機会だったが、「（コロナ対策で）すぐに帰るよう指示されて、他の新入生と話す時間はほとんどなかった」。その直後、緊急事態宣言が出され、大学は休校に。ひとまず大阪の実家に戻ることに決めた。 授業が始まったのは、5月中旬だった。前期は対面授業が全面中止となり

「とにかく人を集めて」事務局が署名偽造主導か 2021/2/17 6:00 (2021/2/17 10:56 更新) [有料会員限定記事] 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局メンバーが、名簿を大量に書き写させるため「人をとにかく集めてくれ」と、業者にアルバイトの募集を依頼していたことが関係者への取材で分かった。（中日新聞） 関係者によると、運動を支援する広告関連会社（名古屋市）からリコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同市）が昨年10月、佐賀市内の貸会議室でアルバイトを動員し、署名の書き写し作業をした。人集めを依頼したメンバーは男性で、詳しい説明をせずに「軽作業をする」などと伝えたという。 ...

愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動で、署名が多数のアルバイトによって不正に書き写された問題を受け、16日に取材に応じたリコール活動団体の幹部らは一様に関与を否定した。活動団体関係者の指示があったとの証言もあり、内部調査が進むが、誰が、何のために大量の署名を偽造したのか。 問題の始まりは、リコール運動の開始が発表された昨年6月、名古屋市の広告関連会社が活動団体に協力を申し出たことだった。会社関係者によると、同社幹部が名古屋市の河村たかし市長の支持者で、運動を支援する市長を応援したいと考えたという。会社でポスティングの仕事があることから、リコールへの参加を呼び掛けるはがきをチラシと一緒に各戸配布することで、団体と話がまとまった。 ...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..

福岡県や首都圏などで2日に延長が決まった新型コロナウイルスの緊急事態宣言。不要不急の外出自粛が続く中で、学校の部活動はどんな状況にあるのか－。西日本新聞「あなたの特命取材班」が実施中のアンケートでは、半数近くが「これまで通り活動」と回答。全国で一斉休校となった昨春と様相は異なり、以前より活動が長時間となっている事例もあった。現場では「青春を取り上げるのはかわいそう」と活動を容認する意見と、感染リスクへの不安が混在する。...

英製薬大手アストラゼネカが日本に供給する新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、熊本市の製薬会社「KMバイオロジクス」は5日、製造に関する業務委託契約を結んだと発表した。同社の合志事業所（熊本県合志市）で、ワクチン原液の濃度を調整したり、容器に充填（じゅうてん）したりする「製剤化」の工程を担う。 アストラゼネカは、1億2千万回分のワクチンを供給する契約を日本政府と結んでいる。このうち約3千万回分は欧米から輸入するが、残る約9千万回分は日本国内で製造する。このため、日本企業に、製造や保管、配送などの業務を委託するという。 ワクチンの原液は、バイオ製造の技術を持つ医薬品メーカーのJCRファーマ（兵庫県芦屋市）が生産する。この原液の調整から瓶詰め、包装、品質検査までの工程を、KM社と第一三共（東京）が請け負う。KM社は、合志事業所に新型インフルエンザのワクチンを製造する設備を備えており、新型コ

26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と

知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない福岡県で、軽症や無症状者向けの宿泊療養ホテルに空室があるにもかかわらず、入れない感染者が急増している。県内の同ホテルの稼働率は15日現在、5割に満たない一方、自宅待機・療養者は2451人に上る。ホテルの消毒・清掃を1フロア単位で行っているのが要因だが、自宅療養では家族内感染のリスクが高まる上に、医師の目が届かず容体急変に対応できないケースもあるため、県は改善策を検討している。 「全部屋数の5～6割が埋まると、（新たな入所を）断らざるを得ない」。福岡県の新型コロナ対策本部の宿泊療養施設班担当者は現状を打ち明ける。 同県では「第3波」による感染拡大に伴い、昨年12月下旬から自宅での待機・療養者が増え始めた。同月30日には571人だったが、今月6日に千人を突破。そこから10日ほどでさらに倍になった計算だ。 県は軽症・無症状者の療養先として福岡市や北

大学入試センター試験に代わる初の大学入学共通テストが16日から始まるのを前に、各地の試験会場では15日、新型コロナウイルスの感染対策を含めた準備が行われた。下見に訪れた受験生は「万全で臨みたい」「実力を発揮したい」と意気込んでいた。 全国一の受験生約7800人を担当する九州大。福岡市西区の伊都キャンパスでは教員が机に受験番号のシールを貼っていった。監督者の飛沫（ひまつ）を防ぐために教壇の上に仕切り板を設置し、建物や教室の入り口には消毒液を置いた。 下見した中村学園三陽高3年の男子生徒（18）は「友人との距離を詰めすぎないよう生活してきた。すがすがしい気持ちで明日を迎えたい」。福岡舞鶴高3年の男子生徒（18）は「どんな問題が出るのか緊張するけど、塾の予想問題を解いて準備してきた」と話した。 約650人が受験予定の西南学院大（福岡市早良区）は、体調が悪い受験生のための教室を例年の2倍の四つ用意

新年を迎えても、いつもと変わらぬ光景だった。長崎県川棚町の石木ダム建設予定地。県が進める関連工事の大型車両が行き交うそばで、ダムに沈む古里からの立ち退きを拒む住民や支援者が座り込む。約4年半にわたり続けてきたその日数は、12日で通算千回に到達する。県との対話が細る中で、静かな闘いが続く。 5日、今年最初の座り込みに40人が集まった。午前10時前、いつもの「おやつタイム」。持ち寄ったミカンや菓子を食べ、コーヒーを手に談笑する。それを県職員が監視するのも、すっかり日常となった。 ダム予定地で暮らす13世帯43人の一人、岩本宏之さん（76）は座り込みを始めたときから、ずっと輪の中心にいる。 「おい（私）はね、ここにある自然の恵みに生かされてきた人生やけんね」。時をみて猟銃を担いで山道を歩き、イノシシの痕跡を探し、わなの位置を調整する。160キロの大物を捕らえたこともある。 幼い頃から、結核を患っ