新型コロナウイルス禍の長期化を念頭に、国内企業のワクチンの開発・生産準備が本格化する。武田薬品工業は国内の自社工場でライセンス生産する米バイオ製薬ノババックスのワクチンの臨床試験(治験)を近く始める。第一三共も3月メドに自社開発ワクチンの治験を開始する。輸入ワクチンに頼る現状では供給リスクがあり政府も国産化対応を後押しするが、スピード感で課題も残る。武田は米バイオ製薬モデルナ製ワクチンを輸入し
新型コロナウイルス禍の長期化を念頭に、国内企業のワクチンの開発・生産準備が本格化する。武田薬品工業は国内の自社工場でライセンス生産する米バイオ製薬ノババックスのワクチンの臨床試験(治験)を近く始める。第一三共も3月メドに自社開発ワクチンの治験を開始する。輸入ワクチンに頼る現状では供給リスクがあり政府も国産化対応を後押しするが、スピード感で課題も残る。武田は米バイオ製薬モデルナ製ワクチンを輸入し
日本で医師を目指すのであれば、相当の学力が必要だ。いつから大学入試に向けた勉強を始めたか?という質問に対して、現役合格者のなかで最も多い回答は「小学生から」である。そもそも受験生の多くは、医大入学を前提に中高一貫の難関私立校で教育を受けてきた猛者たちなのだ。しかし国内で挫折したからと言って、医師の道が閉ざされるわけではない。ここでは意外な国の医学部で学んでいる筆者が、知る人ぞ知る「日本の医師免許取得を目指す方法」を紹介する。 「お金」の最新情報をチェック!メルマガ登録はこちらから 娘を「改心させるため」留学に出したら…両親の誤算 小学生の頃から今ひとつ成績が振るわなかった。中学受験直前の社会の模擬試験では、ランダムに記入した答案のほうが、考えて回答したものより点数が良かった。 2021年2月現在、私はスロバキアという聞き慣れない国にある、コメニウス大学の医学部6年生だ。海外医学部留学という
人口の増加を抑えるため、夫婦の子どもの数を制限してきた中国では、急速に少子高齢化が進み労働力人口の減少が社会問題となっていて、中国政府はとりわけ出生率が低い一部の地域を対象に、子どもの数の制限の撤廃を、検討することになりました。 中国は、30年以上にわたって人口の増加を抑えるため、夫婦ひと組あたりの子どもの数を1人に制限するいわゆる「一人っ子政策」を実施してきましたが、5年前に廃止し、現在は制限を2人にまで緩和しています。 しかし、子育てにかかる経済的負担や価値観の変化などを背景に子どもの数は減り続け、おととしの出生率は1949年の建国以来、最も低くなり、急速に少子高齢化が進んで労働力人口が減少しています。 こうした中、中国政府は、とりわけ出生率が低い、東北部の黒竜江省、吉林省、遼寧省の3省を対象に、夫婦の子どもの数の制限を撤廃することを検討すると、ホームページ上で明らかにしました。 政府
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新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ(書き写し)は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900~950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社(名古屋市)から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社(同)が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
ナイフを使う目的は、血を大量に流させ、戦意を奪うこと 怒羅権は「喧嘩が汚い」「タイマンでも金的蹴りなどの反則技が多い」と非難されます。ナイフで相手を刺すことも一切躊躇しないため、凶悪な集団だと恐れられ、「包丁軍団」と呼ばれることもあります。 しかし、刃物を使うのは当たり前のことなのです。 3日も4日も食べないことが珍しくなく、体力がありません。そうした者が喧嘩で生き残るためには速やかに相手を倒す必要があります。つまり、刃物を使うことに限って言えば、凶暴だから使ったわけではなく、むしろ考えた末、生き抜くために使ったというのが正しいのです。 ナイフを使う最大の目的は、血を大量に流させ、相手の戦意を奪うことでした。だから「怒羅権はすぐに刺す」などと言われますが、実は私たちは刺すよりも切ることを優先します。その方が出血は多くなりますが、致命傷になることは少ないのです。 ※写真はイメージ ©️iSt
新型コロナウイルスの感染拡大は、大学にも大きな影響をもたらした。構内への入構が制限されて講義がオンラインになるなど、学生生活の在り方も変わりつつある。大学の現状や今後の展望などについて「大学改革の迷走」などの著書がある、同志社大の佐藤郁哉教授(社会調査方法論)に聞いた。【聞き手・福富智】 ――コロナ禍で大学にどのような影響があり、どのような課題が見えたのか。 ◆それぞれの大学の正体が見えてしまったところがある。講義が対面からオンライン中心に移行する中で、すごく頑張っている所もあれば、「幻滅大学」もある。 大学関係者の中には「これまで日本の学生は学習時間が足りなかった」などと言う向きもあるが、ナンセンスだ。コロナ禍以前に、単位制度や学生と教員の比率などの改善はなされてこなかった。構造的・制度的なことを変えないで、オンライン授業のポジティブな側面を強調するのは筋が通らない。そもそも、対面授業が
<日本でもトランプを支持するバイデン不正糾弾デモが起こったが、米国のキリスト教的な陰謀論が日本の保守派に影響するかと言えば、その可能性は低い。日本には以前から特有の陰謀論があり、それは現在、変化の兆しを見せている> (2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より) 昨年11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ敗北とバイデン勝利は、トランプ支持者による陰謀論的ポピュリズムの浸透がいかに深刻であるかを世界に示したと同時に、日本の保守派とそれに追従するネット右翼(以下保守派)に奇妙な「分裂現象」をもたらした。 折しも9月に第2次安倍晋三政権が総辞職し、「安倍路線の継承」をうたった菅内閣が発足する。 だが、菅内閣は靖国神社の例大祭に「真榊(まさかき)」を奉納しただけで、保守派が最も重視する憲法改正や靖国公式参拝、歴史修正的史観の発露などの保守的イデオロギーを大きくは継承しない「無色」の性質
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