病院や区役所に嫌がらせ 医療関係者や自治体職員らの新型コロナウイルス感染が相次いだ北九州市で、深刻な風評被害が発生している。院内感染が起きた病院には嫌がらせの電話が相次ぎ、職員の感染が判明した区役所には「公務員なんだから名前を明かせ」などと迫る電話が何度もかかっている。医療従事者の子どもが保育所に通えなくなる事態も起きた。差別や偏見が関係者を追い詰める風評被害の現場を追った。 きっかけは休診を知らせる張り紙だった。 北九州市のある診療所は4月、患者と医療スタッフの感染が確認された。市から診療所名を公表するよう相談されたが、風評被害を恐れて断った。患者の感染と休診を伝える張り紙を入り口に張った。 すると、何人かが張り紙を写真に撮ってツイッターに投稿した。張り紙の診療所名も写っていた。 慌てて診療所名を削除した張り紙に換えたが、遅かった。情報はどんどん拡散し、電話が鳴り続けた。無言や「ワン切り

熊本市は3日、新型コロナウイルスに感染して入院中だった同市北区のタクシー運転手の60代男性が肺炎により死亡したと発表した。市によると、基礎疾患はあるが詳細は非公表。熊本県内で感染による死者は2人目。 男性は4月11日に発症。12、13日は自宅療養し、14日に市内の医療機関に救急搬送された。15日にPCR検査で感染が確認され、18日に重症化した。感染経路の特定には至っていないが、市は「不特定多数の客を乗せており、乗務中に感染した可能性がある」とみている。

新型コロナウイルス感染拡大の温床と名指しされる夜の繁華街。熊本市で「接客を伴う飲食店」での感染が判明した14日夜、飲み屋街には真偽不明のうわさ話が飛び交っていた。感染の疑いがあっても病院に行かない「隠れコロナ」の存在、口止め料を渡して休業しない店－。「今は危ないよ」。“夜の案内人”はこう口をそろえて忠告する。 スナックやクラブが集まる市中心部の繁華街も、午後9時過ぎには人影もまばら。目立つのは空車のタクシーばかり。明かりが消えそうな街で、無料案内所の看板がひときわ輝く。 「大きな声じゃ、言えないけどね」。案内所の男性は、あるキャバクラの店名を挙げ、こう断言した。「感染者が出たのはあの店。なのに営業中ですよ。信じられないでしょう。でも確かな情報です」 ただし、男性の「確かな情報」は、市の説明とは食い違っている。感染者が確認された「接客飲食店」は4月3日以降、コロナ対策で1日5組限定の予約制と

熊本市で運転手の新型コロナウイルス感染が相次いだタクシー業界が、苦境にあえいでいる。会社員や高齢者、夜の街で働く人たち…。不特定の乗客と“密空間”を共有し、感染リスクと隣り合わせ。外出を控える人が増え、売り上げは減る一方だ。「次は自分かも」「働かないと生活できない」。運転手たちはさまざまな思いを抱えながら、ハンドルを握っている。 「朝6時から働いて、まだお客さんが4人目ですよ」。4月27日午後7時すぎ、熊本市中央区の繁華街を走らせながら、ある男性運転手（66）はため息をついた。3月中旬以降、繁華街を行き交う人は激減。「今じゃ、タクシーの方が人より多いですよ」 熊本市タクシー協会によると、市内のタクシー会社では、雇用調整のため繁華街での「客待ち」を減らし、夜勤者の早上りを実施している。4月15日以降、同市で運転手3人の感染が相次いで判明した後は、「車両を消毒したのか」「感染者はいないのか」な

野党「場当たり政策のツケ」 新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ、官邸関係者は「国民の安

自宅待機、急変リスク 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人が福岡県内で3割近くに上っている。埼玉県で自宅療養中の男性2人が死亡したことを受け、厚生労働省は無症状や軽症の人の療養場所について、自宅ではなくホテルなどの宿泊施設を基本とする方針を示したが、無症状の人が入所を渋り、自宅療養を選ぶケースも相次いでいる。 「ホテルに入るとしばらく酒も自由に飲めない。自宅の方が過ごしやすい」。福岡市で陽性が確認された無症状の男性は、保健所職員の打診を断った。 ホテルでの宿泊療養の対象は、自宅待機している無症状者のうち医師が入院不要と判断した人に加え、軽症者のうち入院から5～7日経過し体温が37・5度以下などの条件を満たす人。さらに本人の同意と、外出しないといったルールを守れることが前提だ。強制はできず、職員は自宅療養を認めざるを得なかった。 「ホテル療養と聞いて豪華な食事を期待したが、そうで

熊本市の大西一史市長は8日、国の緊急事態宣言を受けて開いた対策本部会議後の記者会見で、福岡県など7都府県の住民に向けて「（言葉が）届くかどうか分からないが、できるだけ動かないで。とどまって」と往来の自粛を訴えた。 大西市長は東京や福岡などの宣言の対象地域で働いたり、学校に通ったりしている熊本出身者も念頭に「動くことで本人のリスクは高まる。移動中に接触する人のリスクも高まる」と強調した。一方、インターネット上で取り沙汰されている大都市圏から古里などへの「コロナ疎開」に触れ、市民に「対立を生んではいけない」と呼び掛けた。 大西市長は在宅勤務中で、会議出席と記者会見にテレビ電話を利用。市独自の警戒レベルは先週と同じ「レベル3警報」「拡大傾向」との分析結果を確認し、県との連携を密にするために県市連絡会を設置したと明らかにした。　（古川努） ◇ 　　　◇ 軽症者用宿泊施設の公募開始　外出自粛ポスター

熊本市で3日に新型コロナウイルス感染が確認された女性3人のうち、北区の80代女性は福岡市で会食した親族間で感染した可能性が高い。家族や親族という「親密」な関係の中で小さな感染集団が形成され、そこから外部へ、県外へとウイルスが運ばれるルートの存在が浮かぶ。 熊本市などによると、80代女性は3月21日、福岡市の飲食店で親族計11人と会食。その後、福岡市で感染が確認された同市の30代男性医師、佐賀県伊万里市で感染が確認された医師の60代母親と同席していた。男性医師は24日まで大分市在住で、勤め先の接触者調査も行われたが全員陰性。感染源は不明のままだ。 熊本市によると、親族の誰かが既に感染していたのか、それとも飲食店内での市中感染なのかは特定が難しい。感染者が続出する中、感染源をたどる調査をする余裕もないという。市は「県境を越えて感染経路がつながっている」とみるが、福岡市からの情報提供を端緒にして

行動自粛どう呼び掛ける？　識者「日本は表現があいまい」 2020/4/1 6:00 (2022/12/28 14:29 更新) [有料会員限定記事]

福岡記念病院で集団感染か　患者・職員12人　外来を当面休止 2020/4/4 19:24 (2020/4/16 13:30 更新)

北九州市では、新型コロナウイルスの感染者が3月31日に10人、1日には21人が確認され、緊張感が高まっている。31日の感染者は10～90代と年齢層が幅広く、居住地も八幡東区を除く市内6区にまたがっている。保健所の調査では発症日はばらばらで、感染者間の関連性も31日時点では確認されていない。同市の北橋健治市長は「一段と厳しい段階に入ったと考えるべきだ」と述べ、手洗いやうがいなどの対策を徹底するよう呼び掛けている。 「多くの人が（感染は）比較的落ち着いていると感じていたと思うが、厳しい事実を突きつけられた」 北橋市長は31日夜の記者会見で厳しい表情を崩さず、「不要不急の外出を控えるようにお願いしたい」と訴えた。 市内ではこれまで4人の感染が確認されていたが、1日に複数の感染が確認されたのは初めて。31日は市保健環境研究所で48人分のPCR検査を実施し、うち10人が陽性だった。

福岡県内で1日、日ごと最多となる32人の新型コロナウイルス感染が確認されたが、感染ルートが把握できないケースが急増している。市中感染の拡大が懸念され、専門家は「今後、感染者が大幅に増える可能性も否定できない」と指摘。院内感染などで「クラスター」（感染者集団）が発生したケースと異なり、それぞれに感染ルートをたどる必要があり、行政の担当者からは「対応が難しい」との声が漏れる。 「1人でも大変なのに…。現場が凍り付いた」。北九州市の担当者は、こう打ち明ける。3月31日に新たに感染が確認された10人のうち、海外渡航者や感染者との濃厚接触者は3人だけ。残る7人は10～90代と年齢もばらばらで、居住区もほぼ市内全域に広がっていた。 7人が同じ施設や場所に行ったことも確認できておらず、市は「クラスター感染ではない」としている。7人の行動履歴などの把握は難航し、31日には80～90代の感染者が高齢者施設に

熊本大は1日、学生の奨学金の受給手続きを怠り、それを隠すため文書を偽造したなどとして、30代男性職員を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。処分は3月18日付。男性職員は同月末に退職した。 同大によると、元職員が奨学金手続きを担当する部署に勤めた2016～18年、延べ約280件の不適切な事務処理を確認した。 元職員は学生に無断で、奨学金の受け取りを辞退するうその書類を偽造。大学の公印を押し、奨学金の運営団体に提出していた。19年4月、別の職員が学生に書類の内容を確認したところ、不審な点があったため発覚した。他に、奨学金の手続きを放置したことによる支払いの遅延が4件あり、決裁書類の破損や紛失などもあった。 大学側の聞き取りに対し、元職員は「仕事を放置したことを隠したかった。学生には申し訳ないことをした」と話したという。　（長田健吾）

拡大 日本からペルーの小学校を訪れ、学力向上プログラムについて話す早稲田大の学生たち。一緒にペルーを訪れた先輩院生も帰国できたという（ジャンコさん提供。画像の一部を修正しています） 南米ペルー政府が新型コロナウイルス禍で国境を閉鎖し、日本から現地を訪れていた日系3世の男子大学生が日本政府のチャーター機への搭乗が認められず帰国できずにいた問題で、日本政府は30日までに男子大学生を含む日系人2人について、チャーター機への搭乗を許可した。外務省南米課が西日本新聞の取材に明らかにした。...

施設名の公表に踏み切った熊本市東区の温浴施設「ピースフル優祐悠」。村上浩二支配人は「利用者のみなさんの安全が第一」と決断の理由を語る。「クラスター」発生を危ぶむ声がある一方、インターネット上には励ましのメッセージもあふれた。「再開したら、行くから頑張れ」―。 市が施設名を公表した26日午後6時すぎ。男性2人組が「コロナが出た」「マスクをくれ」と慌てて施設から出てきた。顔には、マスク代わりに巻き付けたタオル。従業員から感染者発生の説明を聞き、逃げ出してきたという。 施設の電話は午後8時ごろまで鳴りっぱなし。市によると、27日午後1時までに市や施設などに300件を超える電話があったという。「ちゃんと消毒したのか」「検査は全員したのか」。中には苦情や心ない言葉もあった。保育園の預かりやデイサービスの利用を拒否された従業員もいた。 偏見、差別、風評被害。新型コロナウイルスの感染が県内で発生して以降

「花粉症なので毎年この時期はマスクを着けているけれど、今年は新型コロナ対策として少し早めになった。マスクをしている方が、自分も接する相手もお互い安心感があると思う」。こう話すのは嘉麻市の道の駅うすいを訪れていた同市の佐竹正利さん（67）。県内で感染者が確認された後、着用を始めた。花粉症用に常備しており、飯塚市に住む娘に分けているという。 田川市の会社員元木直也さんは息子が中学3年の受験生で、インフルエンザの予防のため11月ごろから家族で着用。コロナ対策としても欲しいが「最近はどこに行っても手に入らない」。 JR新飯塚駅で小さめの布マスクをしていた北九州市の会社員男性（58）は「子ども用かもしれん」と笑った。「コロナはどうでもいい。それより花粉」。三つ持っている布マスクを洗濯して使っている。 桂川町の女性（75）は、肺を患った経験もあり、10年ほど前から毎日マスクをしている。めがねの曇りが気

長崎県で2人目の感染者となった長崎大の20代男子学生は、短期留学先の英国から帰国後に体調不良を感じ、大学が帰国学生向けに実施したPCR検査で陽性が判明していた。その後に県が正式に感染確認した。 16日に帰国した男子学生は18日に喉の痛みを感じ、医療機関に電話で相談したが、医療機関の判断は「自宅待機」だった。国が「感染の疑いの目安」とする発熱の症状が確認できなかったためとみられる。ところが24日、倦怠（けんたい）感を訴えて同大の検査を受けたところ陽性反応が出た。 同大は国の目安に疑問を感じており「国の検査基準を満たすのを待つと確認が遅くなる。早期に検査した方がよい」（河野茂学長）との見解だ。今回は帰国から判明まで9日間。男子学生からの相談がなければさらに遅れ、ウイルスが拡散された可能性もある。 県医療政策課も「臨床症状だけで（感染疑いを）判断するのは難しい」と課題を認めており、不安を感じる場

拡大 技能実習生たちの指導役を務める特定技能のインドネシア人、リキさん（右）＝3月2日、北九州市若松区（撮影・竹次稔） 3月2日。北九州市若松区の鋼材加工会社、松木産業。インドネシア人のリキさん（26）が作業服姿で、後輩の技能実習生たちを指導していた。仕事の合間の30分間。先生役も板についてきた。 リキさんは2年前、3年間の技能実習期間を終えて帰国。昨年4月に特定技能が創設されたのを受け、松木友哉社長（45）がジャワ島を訪ねて今年1月に呼び戻した。 特定技能の資格を取得するための手続きに7カ月も要した。煩雑な書類審査にてこずったためだ。受け入れ窓口となるはずだった付き合いのある監理団体に支援を断られ、登録支援機関も自分で見つけるしかなかった。 思わぬ壁を乗り越えてこぎ着けたリキさんとの再会。「日本人の若者は定着しない。外国人の即戦力を確保し続ける好循環を生み出す」。松木社長は期待を膨らませ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し

きょう国際女性デー 8日は国連が定める国際女性デー。男女格差が根深く残る日本では、夫婦同姓を法律で義務付け、結婚後、女性の9割以上が夫の姓に変えている。特命取材班は、全国の読者に結婚後に改姓するかどうかを選べる「選択的夫婦別姓」に関するアンケートを行った。約8割が夫婦別姓に「賛成」と答え、別姓を選べないことを理由に「結婚を諦めた」という人も4％いた。...