Political Criminology - Japan denies Human Rights Treaties国際的孤立に進む日本の人権政策 －国内法のシステムに閉じ込められる人権－ 「世界」2013年10月号所収、pp200-209 勧告を無視しようとする日本 さる6月18日、安倍内閣は、国連拷問禁止委員会の勧告に関する質問主意書に対して、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。 国際人権条約のうち、条約機関を設置している主要人権条約については、その条約機関により、各締約国の条約履行状況が定期的に審査される。その審査を受けて条約機関は総括所見を発表するが、その中に勧告が含まれている。ここで問題になっているのは、この勧告部分である。 もとより、勧告であるから、それがそのまま法的な命令となるわけではない。形式的な法的拘束力の有無の問題だけでいえば「無い」とすることは、間違っているわけではない。しかし、それを敷衍して、「締約国には従う義
