「障害者」を「障がい者」、「障害」を「障がい」と表記することについては、これを相当とする意見、これを不相当とする意見があり、そのいずれかに統一することができません。当連合会の文書では、各方面の意見に基づき、「障がい者」、「障がい」の表記を使用することがありますが、これに統一するものでも、その使用を推奨するものでもありません。
日本弁護士連合会：「障がい者」等の表記について
「障害者」を「障がい者」、「障害」を「障がい」と表記することについては、これを相当とする意見、これを不相当とする意見があり、そのいずれかに統一することができません。当連合会の文書では、各方面の意見に基づき、「障がい者」、「障がい」の表記を使用することがありますが、これに統一するものでも、その使用を推奨するものでもありません。
日本弁護士連合会：最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明
中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。昨年、同審議会は、全国加重平均２５円の引上げ（全国加重平均８２３円）を答申し、これに基づき各地の地域別最低賃金審議会において地域別最低賃金額が決定された。 しかし、時給８２３円という水準は、１日８時間、週４０時間働いたとしても、月収約１４万３０００円、年収約１７１万円にしかならない。この金額では労働者が賃金だけで自らの生活を維持していくことは到底困難である。日本の最低賃金は先進諸外国の最低賃金と比較しても著しく低い。例えば、フランスの最低賃金は９．７６ユーロ（約１２１８円）、イギリスの最低賃金は７．５ポンド（２５歳以上。約１０８３円）、ドイツの最低賃金は８．８４ユーロ（約１１０３円）であり、日本円に換算するといずれも１０００円を超えている。アメリカでも、１５ドル（約１６６７円）へ
日本弁護士連合会：最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明
中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。厚生労働省は、昨年度の改定において、全国加重平均１６円の引上げ（全国加重平均７８０円）をもって平成２０年の改正最低賃金法施行後、初めて全ての都道府県において、最低賃金で働いた場合の手取り収入額と生活保護費（生活扶助＋期末一時金＋住宅扶助実績）とのいわゆる逆転現象が解消される見込みとなったと公表した。しかし、日本の最低賃金は依然として先進諸外国と比較しても低い水準であり、大幅な引上げの必要性は高い。 まず、逆転現象の解消については、生活保護基準引下げの影響があることを見逃してはならない。生活保護基準はナショナル・ミニマム（国家的最低保障）が現実化したものであるところ、憲法２５条２項が国に社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上増進義務を課していることからすれば、その引下げが、最低賃金の
日本弁護士連合会│中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）
川上村農林業振興事業協同組合理事長、厚生労働大臣、法務大臣宛て勧告 ２０１４年１２月１日 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）(PDFファイル;714KB) レタス栽培等に従事していた中国人農業技能実習生に対し、中国の送出し機関が行き過ぎた管理をしていたことを、日本の監理団体である事業協同組合が適切な監理をせずに看過していたことが人権侵害にあたるとし、事業協同組合、法務省及び厚生労働省に対して勧告した事例。 中国人農業技能実習生は、技能実習制度の下で来日し、レタス栽培に従事していたが、長時間かつ休日の少ない厳しい労働環境と、狭く不衛生な寄宿舎が多いといった厳しい生活環境に置かれ、過酷な条件下にあった。また、中国の送出し機関は、私生活や交友関係に及ぶ規則とその違反に対する制裁金を定め、これら規則の遵守を監督する監督者を置き、更に保証金徴収や保証人との間の違約金契約による威嚇の
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日弁連 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件 勧告書