ロシアでは9日、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日を迎えました。 ロシアのプーチン大統領は戦勝記念日の式典の演説で「ロシアにとって受け入れられない脅威が国境付近にある」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を改めて正当化しました。 演説内容の詳細です。 プーチン大統領「さまざまな提案 むだだった」 ロシアのプーチン大統領は日本時間の午後4時から戦勝記念日の式典で演説を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「去年12月、われわれは安全保障に関するさまざまな提案を行ったが、すべてむだだった」と述べました。そのうえで「ドンバスでの作戦が行われ、キエフでは核兵器使用の可能性も口にされた。ロシアにとって受け入れられない脅威が国境付近にある」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。 また「ドンバスの民兵、ロシア軍の兵士に呼びかける。祖国の未来のために戦っているのだ。ナチス・ドイ

6年に1度行われる、フィリピンの大統領選挙。5月9日に投開票日を迎えます。 多様な顔ぶれの候補が立候補していますが、支持率トップを走るのは、かつて独裁者と呼ばれ、その後民衆によって倒された、元大統領の息子です。 なぜ彼が、支持を集めているのか。 取材するとフィリピンの抱える課題が見えてきました。 （フィリピン大統領選挙取材班 酒井紀之、伊藤麗、北井元気） フィリピンはいま、国をあげての祭りのような、興奮した雰囲気に包まれています。 5月9日、同じ日に、大統領、副大統領、上下両院の議員、それに全国の首長や議員まで、有権者が直接、票を投じて選ぶので、それぞれの選挙活動が盛んに行われているのです。 フィリピンの選挙戦は、日本とはまるで違います。特に大統領候補の集会は、野外音楽フェスティバルのよう。 有名芸能人が司会し、かわるがわる人気アーティストが舞台に上がってパフォーマンス、観客を大いに盛り上

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「特別軍事作戦」と表現してきたプーチン大統領が、今月9日のロシアの「戦勝記念日」に合わせて「戦争状態だ」と宣言する可能性が指摘されています。ウクライナ軍への支援を強化する欧米側との戦いにもなっていると強調する可能性もあり、戦闘が一層長期化するという見方が広がっています。 ウクライナ東部では激しい戦闘が続いていて、イギリス国防省は先月（4月）30日、「ロシアは、戦力を地理的に集中させて補給経路を短くし、統制しやすくすることでこれまでの課題を修正しようとしている」と分析しています。 ただ「上空からの援護も一貫性を欠くなど、戦力を最大限に生かせていない」として、ロシア軍の苦戦が続いていると指摘しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシア軍と戦っている国境警備隊の代表らを前に演説し「ロシアの悪はまだ私たちの領土にいる。占領者たちを追い出さな

ウクライナ情勢をめぐってロシアのプーチン大統領は27日「外部から進行中の作戦に干渉しようとするなら、電撃的な対抗措置をとる。そのための手段はすべてそろっている」などと述べました。ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側を強くけん制した形です。 ロシアのプーチン大統領は27日、サンクトペテルブルクで演説し「外部から進行中の作戦に干渉しようとするなら、容認できない戦略的脅威であり、電撃的な対抗措置をとる。そのための手段はすべてそろっていて、必要であれば使用する」などと述べました。 プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻を始めた直後に「現代のロシアは、ソビエトが崩壊したあとも、最強の核保有国の1つだ」と核大国であることを誇示しています。 今回の発言について欧米メディアなどは、ロシアが核兵器の使用も辞さない構えを示したという見方も伝えていて、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側を強くけん制した形で

動画ではアメリカやカナダなど31の国名が紹介され「私たちの友情は私たちの勝利だ」としています。 紹介された国のほとんどはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国で、アゼルバイジャンやエジプトなど加盟していない国もある一方で、日本は言及されていませんでした。 投稿ではウクライナ軍幹部の名前で「このような困難な時期に、揺るぎない支援をしてくれたわれわれのパートナーに心から感謝している」と記しています。 また、ウクライナ外務省の投稿に先立って、国防省も同じ動画を公式ツイッターに投稿していました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリへの攻勢を強めるとともに、首都キーウ近郊をミサイルで攻撃し、今後、攻撃を増やすことも辞さないとしています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は欧米など各国のいっそうの支援が必要だという認識を示しましたが、アメリカのメディアは、ロシアがアメリカへの外交文書でウクライナへの軍事支援をやめるよう警告したと報じています。 マリウポリの掌握に向け攻勢を強める ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリの掌握に向けて攻勢を強めています。 ロシア国防省は15日、マリウポリでウクライナ側が拠点としていた工場を新たに掌握したと主張し、ウクライナ国防省も、ロシア軍が爆撃機などでマリウポリを空爆し続け、さらに地上部隊が港を掌握しようとしていると発表しました。 さらに、ロシア国防省は15日、首都キーウの近郊でウクライナ軍の軍事施設

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年がまねをしていじめに発展する危険性があるなどとして、制作者に配慮を求める見解を出しました。 BPOの青少年委員会は、出演者が痛がる様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者から「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられていたことを踏まえ、去年8月から審議を行っていました。 その結果、15日「見解」を発表し、青少年がまねをしていじめに発展する危険性や、いじめを傍観することを許すことにつながる懸念もあると指摘しました。 さらに最新の科学的見地から「青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性がある」と指摘されているとして、制作者に対して配慮しながら番組を作るよう求めています。 BPOの青少年委員会では、平成19年にもバラエティー番組のいわゆる「

「私たちが何も恐れずに、平和な時代に生きているのは、特別なことなのかもしれない。私たちの親や祖父母の世代はこんなぜいたくは享受できなかった」 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、フィンランドの市民がつぶやいたことばです。ロシアとの国境は約1300キロ、実に札幌ー福岡間の直線距離と同じくらいの長さです。 ロシアに脅かされてきた北欧の国では今、軍事的に中立の立場をとり続けるべきなのか議論が活発に。なぜなのでしょうか？ フィンランドとロシアの関係は？ 人口が約550万のフィンランドに対し、ロシアは1億4000万人以上。フィンランドの歴史は、隣国の大国とどう向き合い、独立国家として生き残っていくのか模索する歴史でもありました。 1917年、ロシアから独立を果たしましたが、その後の第2次世界大戦では当時のソビエトから軍事侵攻を受けました。 “わが国の安全が脅かされる” ウクライナ侵攻でも繰り返

ロシア国防省のフォミン次官は、イスタンブールで記者団に対して「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べました。

今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナで激しい市街戦が続く東部マリウポリをめぐり、ロシア国防省は、守備に当たっているウクライナ軍に対して、武装を解除し、町を明け渡すよう通告しました。 これに対して、ウクライナのメディアは、副首相が通告を拒否したと伝え、今後、ロシア軍の攻勢がさらに強まり、犠牲者が増え続けることが懸念されています。 ウクライナ東部の要衝マリウポリでは、町を包囲したロシア軍と、守備に当たっているウクライナ軍の間で激しい市街戦が続き、これまでに8割以上の住宅が攻撃されたほか、女性や子どもも避難していた劇場や学校が爆撃を受けるなど、深刻な人道危機が続いています。 ロシア軍の攻勢が強まる中、ロシア国防省は20日夜、声明を発表し「すべてのウクライナ軍が武器を置き、マリウポリから撤退することを要求する」として、抵抗をやめて町を明け渡すよう通告しました。 声明では「ウクライナ軍人と外国人のよう兵

ロシアがウクライナに侵攻して1週間余り。旧ソビエト時代から長年、ロシア取材をし、プーチン大統領にも詳しい石川一洋解説委員に、プーチン大統領の思惑と今後の見通しを分析してもらいました。 1 誤算？ 2 見えない仲裁役 というキーワードが浮かび上がってきました。 そもそも、今回の侵攻は予想できましたか？ あるかもしれないと思いつつ、いやそんなことはありえないとしてきたのが正直なところです。衝撃を受けています。 私は1月27日の時論公論で「大ロシア主義に基づく考え方でプーチン大統領が動く場合、本格侵攻するおそれは残念ながら排除されない」と述べました。 そして「ロシアとつながりの深い東部でもロシア軍は激しい抵抗を受け、欧米も厳しい経済制裁を取るでしょう。侵攻はロシアの国際的な孤立を深め、アフガニスタンのような長期的な泥沼の戦争になる可能性もあるのです」とも指摘しました。 ただ私はそれだからこそプー

ロシアのプーチン大統領は、5日、欧米諸国などがロシアに対する経済制裁を強化していることについて「宣戦布告のようなものだ」と述べ、強くけん制しました。 そのうえで、軍事作戦は計画どおり順調に進んでいると改めて強調しました。

ロシア軍によるウクライナへの侵攻をめぐりロシアとウクライナの代表団の会談が行われることになりました。ロシアによる軍事侵攻が始まってから双方が会談を行うのは初めてで、停戦につながる交渉が行われるかが焦点です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ウクライナの代表団がロシアの代表団と会談することで合意したと明らかにしました。 会談は、ベラルーシ南東部のゴメリ州で開かれるとみられ、ゼレンスキー大統領は前提条件なしで行われるとしています。 会談についてゼレンスキー大統領は「この会談で結果が出るとは思わないが交渉してみよう。わずかでも戦争を止めるチャンスがあったのに何もしなかったということがないように」などと述べました。 ゼレンスキー大統領が25日、市民の犠牲を防ぐためとして話し合いを求めたのに対し、ロシア側はウクライナの非軍事化・中立化を条件に隣国の

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。

先月、沖縄市の路上で、バイクを停止するよう警察官に求められた高校生が右目に大けがをした問題で、警察が高校生から事情を聞いたところ、「いきなり警察官が目の前に現れて警棒で殴られた」などと説明しているということです。 一方、警察官は「手に警棒を持ち、直進してくるバイクを避けようとした時に接触した」などと説明していて、警察が当時の経緯について詳しく調べています。 警察によりますと先月２７日の未明、沖縄市の路上で歩いてパトロールしていた２９歳の男性警察官と、１７歳の男子高校生が乗ったバイクが接触し、高校生は右目に大けがをしました。 警察によりますと、１７日までの２日間、初めて高校生に事情を聞いたところ「走行中にいきなり警察官が目の前に現れて、警棒で殴られた」などと説明したということです。 また、その後、現場から離れたことについては「警察官が怖かったから逃げた」などと話しているということです。 一方

まもなく卒業を迎える高校3年生。 高校生活の大半をコロナに振り回されてきました。 部活動の大会も中止、修学旅行も中止。 大学受験はオミクロン株の感染拡大の中で行われました。 限られた3年間のうちの2年以上がコロナ禍。 どのように過ごしてきたのか、その本音を聞きました。 （和歌山放送局 福田諒／ネットワーク報道部 芋野達郎）

一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4

在日コリアンであることを理由に不当な懲戒請求を受けたとして２人の弁護士が請求を行った９人に対し損害賠償を求めた裁判で、長野地方裁判所は９人全員にあわせておよそ６００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は東京弁護士会に所属する金竜介弁護士と金哲敏弁護士の２人が、長野県などに住む９人に対して起こしたものです。 訴状によりますと２人の弁護士は９人から在日コリアンであることを理由に不当に弁護士の懲戒請求を受けたということです。 長野地方裁判所では４日、判決が言い渡され、真辺朋子裁判長は「被告らが行った懲戒請求はいずれも具体的な事由がなく、請求の対象になる理由がない」としたうえで、「原告らは民族的少数者として不当に差別されたと受け止め、精神的苦痛を被ったとものと認めることができる」などと弁護士側の主張を認め、９人にあわせておよそ６００万円の賠償を命じました。 判決を受けて金竜介弁護士は

南太平洋のトンガの火山島で日本時間の15日午後、大規模な噴火が発生し、気象庁は岩手県に津波警報を発表しています。鹿児島県の奄美群島とトカラ列島に出していた津波警報は午前7時半、津波注意報に切り替えました。 岩手県で予想される津波の高さは3メートルです。津波が沿岸に到達しています。決して油断せず避難を続けてください。 津波警報 気象庁によりますと、日本時間の15日午後1時10分ごろ、トンガ諸島の火山島「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」で大規模な噴火が発生しました。 この噴火でトンガで最大で80センチの津波が観測されたということで、気象庁は日本への津波の影響について15日夜7時すぎ「日本では多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」と発表しました。 しかしその後、16日午前0時15分に津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島に発表したほか、午前2時54分には高い津波が観測され