過去最高益のウェザーニューズ。創業38年目の老舗気象会社が防災とビジネスを両立できる仕掛け関東大震災から100年。この100年の間に、日本はさまざまな災害に見舞われてきた。 阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめとした大地震だけではなく、例年のように日本列島を襲う台風や線状降水帯による大雨や洪水、夏の酷暑ももはや災害的だ。気候変動に伴う災害の激甚化は、私たちの防災のあり方を変えつつある。 とりわけ｢気象情報｣は、生活やビジネスにとって欠かせないインフラ情報だ。 今や累計3700万ダウンロードを突破したお天気アプリ｢ウェザーニュース｣を展開する民間気象会社のウェザーニューズは、2023年5月期の決算で過去最高の売上高211億円、純利益23億円を達成。防災にも関係する公的な側面が強い気象情報というサービスを手掛けながら、国内はもちろん、世界でも存在感を発揮し続けている。 ウェザーニューズの石橋知博副社長に、気候変動時代の民間気象会社のあり方と成長戦略を聞いた。 ── ウェザーニューズ
