安住淳財務相が十日の衆院予算委員会で、昨年秋の為替介入について「（一ドル＝）七五円六三銭で介入を指示し、七八円二〇銭でやめた」と異例の言及をしたことが波紋を広げている。その後、財務相が事実関係が誤解されたと釈明するなど政府側は火消しに懸命だが、市場関係者からは「市場に誤ったメッセージを伝えた」などの批判も出ている。 財務相が為替介入の具体的な水準を明言したことについて、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙チーフストラテジストは「七五円六三銭を超えても当局が動かなかった場合、介入はないと市場が受け止めて円高がさらに進む可能性がある」と指摘。「何銭単位まで手の内を明らかにすべきではなかった」と批判した。 発言に対し、自民党などが反発を強める中、安住財務相は記者団に対して、委員会で質問した西村康稔氏（自民）が示したボードに書いてあった介入前後の円ドル相場終値を読み上げただけで「（具体的な介入の）水準を言っ

国債「暴落」シナリオの現実性／上野泰也（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）じわじわと拡大していくような危機 http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/114.html 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 15 日 23:16:37: xbuVR8gI6Txyk http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100514-00000001-voice-pol ◇じわじわと拡大していくような危機◇ いわゆる国債「暴落」シナリオがいつから現実味を帯びるのかを考えるうえで、通常引き合いに出されるのは、金額的なバランスである。 筆者を含む多くのエコノミストが用いているのが、日銀が発表している資金循環勘定を基にした計算である。たとえば、(1)2009年12月末時点で1456.4兆円である家計金融資産のうち、

楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元●1958年、北海道生まれ。東大経済学部卒業。2005年から現職。著書は『超簡単 お金の運用術』など。 個人が資産運用を考えるとき、「損を取り返そう」という気持ちは持たないほうがいい。古来、大損は起こってしまった損を取り返そうとして無理をして発生します。損は過去のことであり、今後を考えるうえでの材料にはなりません。 発想のうえで大事なのは、401kの運用を「老後資金」だとか、「長期運用」だとか、他の資産と特別に区別しないことです。株や預金など、401k以外の資産を含めた自分の全資産の中で現金や株、債券の持つべき割合を決め、次にどの部分を401kに割り当てるか、と考えるべきです。 ここで、自分の「全資産」とは何でしょうか。実は、多くのサラリーマンの場合、実質的な資産のうち最大の割合を占めているのは、「自分自身の価値」です。 たとえば35歳のサラリーマンが

為替の動きについて、本コラムの読者なら知っていることだが、原理は簡単で、円ドルレートなら円とドルの相対的な量で決まる。円がドルより相対的に少ないと、円に希少価値が出て高くなって円高になる。 　この単純な原理は、実はプロの投資家のジョージ・ソロス氏も使っており、「ソロスチャート」として有名だ。 　ところが、この解説はテレビの解説などではまずお目にかかれない。あまりに単純で一言で終わってしまうから、介入がどうなったとか、政治が問題とか、本質的でないことをもっともらしく話をしていることが多い。 　実は、円とドルのマネタリーベースの比によって、リーマン・ショック以降の円ドルレートの９割くらいを説明できる。 　これは、国際経済学では常識になっている為替のマネタリーアプローチを数量的に説明しただけだが、円高無策の政府やそれらの御用学者、御用マスコミにとっては、不都合な真実のようだ。都合のいいときだけで

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

経済破綻を避けるためギリシャ政府は緊縮財政の強化に必死だが、労働環境の悪化や増税に苦しむ市民の不満は爆発寸前 デフォルト（債務不履行）の危機にあるギリシャでは今、一般の国民は途方もないプレッシャーにさいなまれている。ギリシャに疑いの目を向ける支援国に対して、支出削減と歳入増加をきちんと達成する、と政府が必死に説得しているからだ。 ＥＵ諸国とＩＭＦ（国際通貨基金）からの追加融資がなければギリシャ経済は崩壊し、ユーロ圏だけでなく世界経済までも脅かす事態になる。 ２０１０年５月に決定された１５００億ドルの救済を継続して受け取るために、ギリシャ政府は緊縮政策の強化を迫られている。今年の予算目標の不足分28億ドルを穴埋めするために、新たな固定資産税の導入も発表された。この固定資産税は電気料金を通じて徴収し、未払いの場合は電気を止められる。今週にも議会採決が行われる予定だ。 そんななか、ギリシャ市民の

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