「船余り」深刻、海運苦境 コンテナ船統合、生き残りへ：朝日新聞デジタル海運業界の「船余り」不況が深刻さを増している。収益改善のめどが立たない国内大手３社は、主力の「コンテナ船事業」の統合を決めた。だが、別の収益の柱である鉄鉱石など資源運搬の「ばら積み船事業」も苦しく、当面は厳しい経営が続きそうだ。 コンテナ船事業を統合するのは、日本郵船、商船三井、川崎汽船。各社の社長は３１日にそろって記者会見し、商船三井の池田潤一郎社長は「世界貿易の根幹、インフラとしての使命に応えていくことが、大変厳しい環境になってきた。これは一つの歴史的転換点ではないかと思う」と述べ、統合への理解を求めた。 来年７月に共同出資会社をつくり、３社がそれぞれコンテナ船事業をそこに移す。２０１８年４月から事業を始める。出資比率は日本郵船３８％、商船三井３１％、川崎汽船３１％で、総資産は約３千億円になる見通しだ。 日用品を運ぶコンテナ船事業は各社の売上高の３～５割を占める主力。それを切り離すのは
