ネット証券に口座を開設する目的で最も多いのは、日本株と投資信託の取引だろう。しかし、ネット証券で取り扱っている商品は他にもたくさんある。たとえばFXや国内外の債券、また外国株や日経225といった先物商品などだ。 せっかく口座を開くのなら「何を扱っているのか」を知っておいて損はない。今回は、そんな「ネット証券でできること」を見ていこう。 こんなにある！「ネット証券でできる」さまざまな取引 まず、主なネット証券がどんな商品を扱っているかをまとめた【表1】をご覧いただきたい。 この表を見ると、国内株式以外は各社の取扱い状況にかなり差があることがわかる。また、この表だけではわからない違いもある。実は、大まかな分類では同じ商品となっていても、細かく見ると各社で提供している商品内容が異なるという場合も多い。 たとえば、国内株式ではいずれのネット証券も現物取引と信用取引を扱っているが、制度信用のみという

４月２６日、米携帯電話会社スプリント・ネクステルは、ソフトバンクによる２０１億ドルの買収案について採決を行う臨時株主総会を暫定的に６月１２日に設定したことを明らかにした。写真は昨年１０月、ニューヨークで撮影（２０１３年　ロイター／Keith Bedford） ［２６日　ロイター］　米携帯電話会社スプリント・ネクステルは、ソフトバンク<9984.T>による２０１億ドルの買収案について採決を行う臨時株主総会を暫定的に６月１２日に設定したことを明らかにした。 スプリントは米衛星放送サービス会社ディッシュ・ネットワークによる２５５億ドルの対抗案をなお精査中だが、昨年１０月に合意した、７０％株式をソフトバンク<9984.T>に売却する案をめぐる手続きは継続している。

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 「ビットコイン」のバブルが起こっている。 ビットコインとは、ネット上で取引されるバーチャル通貨である。最近、このビットコインの価値が高騰して争奪戦が繰り広げられている。 通常の通貨のように国境も持たず、供給量を管理する中央銀行もないビットコインは、新しい「第三の通貨」として注目を集めているのだが、その是非についてははっきりと見方が二分されている。論議の絶えない存在なの

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

米Twitter傘下のTweetDeckは4月19日、AndroidおよびiPhone版アプリと、Adobe AIR上で稼働するTweetDeck AIRの提供終了日を5月7日と発表した。これらの終了は既に発表されていたが、具体的な日にちが確定した。 モバイルアプリの終了は、Webアプリ版TweetDeckに集中するためという。 また、提供を続けるWebアプリ版、Chromeアプリ版、Macアプリ版でのFacebookとの統合機能も5月7日に終了する。 Twitterは2011年5月にTweetDeckを買収し、デスクトップ版をパワーユーザー向け公式Webアプリと位置付けてきた。 関連記事 Twitter、TweetDeckのモバイルアプリの提供を5月に終了へ 2011年5月にTwitterに買収されたTweetDeckが、Android版、iPhone版、AIR版のアプリの提供を5月に終

４月２６日、日銀は「異次元緩和」を打ち出して以降初となる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、２０１５年度の物価上昇率が１．９％に達するとの見通しを示した。写真は都内の衣料・電化製品店前で２５日撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］　日銀は２６日、「異次元緩和」を打ち出して以降初となる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、２０１５年度の物価上昇率が１．９％に達するとの見通しを示した。 ２年で２％を目指すとの政策方針に平そくを合わせた形で、黒田東彦総裁は達成に自信をのぞかせたが、各審議委員の物価予想にはばらつきが見られた。異次元緩和で国債市場が混乱したことを受け、黒田総裁は今度も必要な調整を行うと強調。金利が上昇する場合は長期国債の買い入れで「ある程度抑えらえる」との見解を示した。 日銀は、３カ月に一度先行きの経済成長率や消費者

４月２６日、証券取引等監視委員会は、日本で資金を募っていた米金融業者のＭＲＩインターナショナルが顧客から集めた資金を本業に用いず他の顧客への配当金の支払いに流用したとして、金融庁に行政処分を勧告したと発表した。写真は東京都内の同社が入居するビルで、同日撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］　証券取引等監視委員会は２６日、米国での事業に関連したファンド持ち分を日本で販売していた米ＭＲＩインターナショナル（本社：米ネバダ州）が、顧客から集めた資金を本業に用いず他の顧客への配当金・償還金の支払いに流用したり、虚偽の事業報告書を提出するなど金融商品取引法に違反したとして、行政処分するよう金融庁に勧告したと発表した。