３Ｄプリンター、より身近に＝個人向け低価格品も ３Ｄプリンター、より身近に＝個人向け低価格品も 店頭に並ぶ３Ｄプリンターの低価格機。個人客向けの作製実演も行われている＝東京都豊島区 樹脂を重ねて立体の造形物を作る装置「３Ｄ（３次元）プリンター」が、企業だけでなく個人にも身近な存在となりつつある。製造業での利用が広がる中、家電量販店の店頭には個人でも手の届く低価格の機種が並び始めた。 　３Ｄプリンターは、パソコンで作成した立体のデータに基づき、ノズルから０．１ミリなどの微小な幅で溶かした樹脂を搾り出し、積み重ねて成形する。試作品の作製など産業用を中心に利用が広がっているが、１０万円台の低価格機の登場で個人も手が届くようになった。 　ビックカメラとヤマダ電機は今夏、個人の需要を見込んで低価格機の販売を開始。一辺１５センチ程度までの立体が作れる１０万円台の米メーカーの製品を店頭に並べた。ビックカ

破産法手続き、紆余曲折も＝再発展の道筋、不透明−デトロイト市破綻１カ月 破産法手続き、紆余曲折も＝再発展の道筋、不透明−デトロイト市破綻１カ月 【シカゴ時事】米中西部ミシガン州デトロイト市が連邦破産法９条の適用を申請してから１８日で１カ月。破産裁判所の審理が始まる中、市側は一刻も早く１８０億ドル（約１兆７６００億円）超の巨額債務を整理し、新たなスタートを切りたい意向だ。一方、市の計画通りに進めば、収入源が限られている元市職員の年金や手当が削減されるのは確実。今後の手続きで紆余（うよ）曲折が予想されるほか、有望な街づくりの青写真もまだ見えてこない。 　米メディアによると、市側は既に、債務返済の原資となり得る資産について調査を開始。ゴッホ、ウォーホルなどの名画を収蔵するデトロイト美術館の収集品のほか、空港などの資産査定も始めた。美術館の収集品売却には激しい反対の声が上がっている。 　破産裁判所

「日本が世界に誇れる流通業は？」と問われれば「コンビニ」と答えることにしている。読者の中には「コンビニはアメリカで生まれた営業形態だからその答えは『おかしい』」とおっしゃる方もいるかもしれない。確かにその通り。コンビニは米国生まれの24時間営業の小型店舗だ。 ■日本で進化したコンビニ しかし、今から40年ほど前に米国から上陸したコンビニは日本のきめ細かな消費者のニーズに機動的に対応し、コンピューターによる正確な売れ筋の把握などでその経営ノウハウを磨き続けてきた。 1990年前後には米国のコンビニは急成長していたディスカウントストアに対抗して無謀にも同じ土俵の低価格路線で戦い、完膚なきまでに打ちのめされた。米国で「セブンイレブン」を運営していた最大手のサウスランド社（現セブンイレブン・インク）も破綻。日本のセブン―イレブン・ジャパンが中心となり同社を買収し経営再建に乗り出した。日米逆転の瞬間