政府は13日午前、金融・資本市場活性化に向けた金融版の成長戦略を発表した。日本企業のアジアでの事業拡大を支援するため、自動車や電機など大企業がグループ内で資金融通する際の金融規制を緩和する。企業がアジアで現地通貨を調達しやすくなるよう支援する。デフレ脱却に向け金融ミクロ政策も総動員する。財務省と金融庁が事務局を務める「金融・資本市場活性化有識者会合」が金融版の成長戦略の提言書をまとめた。政府は

【上海=菅原透】中国の電子商取引最大手アリババ集団（浙江省）と家電最大手の海爾集団（ハイアール、山東省）は9日、戦略提携したと発表した。アリババがハイアール傘下の物流子会社に出資するのが柱。中国のインターネット通販市場の拡大を受け、ネット企業と家電メーカーの国内最大手が手を組み、消費者に商品を届ける物流インフラの整備を急ぐ。中国のネット通販市場で約8割のシェアを握るアリババは今回、28億220

【シドニー=沢木祐二】週明け9日のウェリントン外国為替市場の円相場は、1ドル=102円95銭～103円05銭で推移している。ユーロ円相場は1ユーロ=141円15～25銭。2008年10月以来、約5年2カ月ぶりの円安・ユーロ高水準。オーストラリア（豪）ドルは、1豪ドル=0.9125～0.9135ドルで推移。中国の11月の貿易統計で輸出額が前年同月比12.7%と予想を上

楽天株の上場市場が3日、それまでのジャスダックから東京証券取引所第1部に変更となった。東証1部上場初日の同社株は下落して推移し、下げ幅が3%を超える場面もあった。しかし売り一巡後は買い戻しも入り、下げ幅を縮小した。楽天株は市場変更の発表後に急上昇しただけに、当面の利益を確定する売りが優勢。ただ今後は指数連動型の投資信託など

回転ずし2位のカッパ・クリエイトホールディングス（HD）と5位の元気寿司は29日、経営統合を前提に業務提携すると発表した。早ければ2014年度にも統合する。統合後の売上高は単純合算で約1187億円となり、首位のあきんどスシロー（1113億円）を抜き最大手となる。統合に先立つ業務提携の内容は(1)店舗運営ノウハウの相互活用(2)商品購入業務の効率化(3)物流業務の効率化(4)店舗開発業務の効率化

東京証券取引所は現物株の夜間市場を創設する検討に着手した。午後7時から同11時半までの時間帯が現在有力で、早ければ2015年の開始をめざす。企業の決算やニュースに当日中に対応できるようにして投資家の利便性を高める。ただ対面取引の証券会社には反対も根強く、投資家の需要を見極めたうえで開設の是非を最終判断する。東証の現物株の取引時間は現在、午前9時～同11時半と午後0時半～同3時の計5時間。夜間市

【NQNニューヨーク=増永裕樹】インターネットサービスの米ツイッターが7日にニューヨーク証券取引所に新規上場し、初値は45.10ドルと公開価格（26ドル）を73%上回った。取引開始から買いが優勢となり、順調な滑り出しとなった。

日本経済新聞社と日本取引所グループ、東京証券取引所が開発した新株価指数「JPX日経インデックス400（略称はJPX日経400）」は、上場市場別の組み入れ銘柄数（6日時点）が、東証1部=386銘柄、東証2部=1銘柄、ジャスダック=11銘柄、マザーズ=2銘柄となった。具体的な組み入れ銘柄は以下の通り。【東証1部】ミライトHD、国際石開帝石、コムシスHD、ミサワホーム、大成建、長谷工、鹿島、大東建、住

1982年から平日昼に生放送されてきたフジテレビ系のバラエティー番組「笑っていいとも！」が来年3月末で終了することが22日、分かった。同日の放送で司会のタモリさんが明らかにした。タモリさんは番組の終わりに「30歳でこの世界に入って、『いいとも』で初めて芸能人として格好が付いた。フジテレビがずっと守ってくれた。国民の皆さまにも感謝します」と話した。82年10月に放送開始。タモ

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

国土交通省が19日発表した2013年7月1日時点の基準地価は三大都市圏（全用途）が前年比0.1%上がり、リーマン・ショック前の08年以来5年ぶりに上昇に転じた。安倍政権発足後の景気回復期待を背景に、商業地や住宅地の需要が拡大した。全国平均（同）は1.9%下がり、下落率は前年より0.8ポイント縮小した。地価は回復局面に入りつつあるが、人口の減少が続く地方では下落圧力が残る。東京、大阪、名古屋の三

2020年の東京五輪開催が決まった。建設などインフラ系や観光産業以外にも、ネットの世界でも東京五輪で注目を集めそうなサービスがある。GMOインターネットグループが展開を予定する新ドメイン「.tokyo」だ。ネット上で東京が取り上げられる機会が増えれば増えるほど、新ドメインのニーズが高まる。五輪開催は世界に飛躍する好機だ。今秋から有名都市名に拡大「新ドメインの普及で東京ブランドをより高め、世界

東京金融取引所は外国為替証拠金（FX）取引の手数料体系を見直す。FX会社が取引所に納める取引参加料を10月からなくし、顧客に対する手数料を無料にするよう促す。すでに無料化が進んでいる店頭FXと取引条件をそろえやすくし、取引量の拡大を狙う。FXは個人投資家がFX会社に証拠金を預け入れ、その何倍もの外貨を売り買いする取引。投資家と業者が相対で取引する店頭型と、金融取などが仲介する取引所型がある。金

【上海=菅原透】中国でポータル（玄関）サイトを手掛ける「ヤフー」中国版は31日、9月1日からサービスを停止すると発表した。1999年から中国で検索サービスやニュースを提供してきたが、検索サイト「百度」など現地の

【ワシントン=岩本昌子】米商務省が29日発表した4～6月期の米実質国内総生産（GDP）の改定値（季節調整済み）は15兆6810億ドル（約1540兆円）で、前期に比べて年率換算で2.5%増加した。市場予測の平均（2.1%）を上回り

イオン（8267）は28日、同社が展開するプライベートブランド（PB）「トップバリュ」の食品や衣料品など約5000品目の年内の値上げを見送ると発表した。現行のPB製品約6000品目のうち、生鮮食品やリニューアル商品を除き、8月30日から12月31日まで小売価格を据え置く。グループ内で製造・物流・販売を一体で手掛ける内製化を進めており、物流コストの低減などで

いきなりタイトルで「一番有名な国」とうたってしまいましたが、みなさんはどこの国を思い浮かべましたか。アメリカ、フランス、それとも中国…。いえいえ、朝の食卓でおなじみの、"お腹にやさしい"あの国です。見知らぬ「おやつ」との心ときめくような出会いを求め、ナショジオが結成した「世界のおやつ探検隊」。どうぞお楽しみください。日本人が毎日、街中で最も目にする国の名前といったら、おそらくこの国ではないだろ

ドワンゴは22日、9月30日時点の株主を対象に1株を200株に分割すると発表した。同時に10月1日付で単元株制度を導入し、単元株式数を100株にする。22日終値（34万7500円）の場合、投資に必要な最低額はこれまでの半分（17万37

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