個人消費、大都市先行で改善＝地方との格差浮き彫り−内閣府 内閣府は、地域経済の動向に関する報告書「地域の経済２０１３」をまとめた。景気持ち直しを主導してきた個人消費は東京や大阪、名古屋の三大都市圏の伸び率が高く、大都市が先行して改善したと分析した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の地方への波及は依然限定的で、都市部と地方の格差が浮き彫りになった。 　内閣府は月例経済報告の中で、家計調査や商業販売統計などを用いて需要と供給の両面から消費の動きを捉えた消費総合指数を公表している。この指数の都道府県ごとの数値を、２０１２年１０〜１２月期から１３年４〜６月期の半年間で比較した。 　それによると、全国平均が１．７％増だったのに対し、愛知県が２．９％増と最も高い伸びだった。東京都が２．８％増、京都府と佐賀県が２．７％増と続いた。報告書は「大都市を抱える都道府県を中心に高い伸びが見られた」と結論付けた

小泉純一郎氏「人間の考え変わる」＝原発推進論者を批判 小泉純一郎元首相は３日、横浜市内で講演し、自らの「脱原発」の主張に関し、「首相の時に推進論者だったのに、辞めたらなぜゼロと発言するのか（との批判がある）。明治維新では、鎖国を唱えた人が権力を取ると開国になる。人間の考えは変わる」と述べ、重ねて理解を求めた。 　小泉氏は原発ゼロに考えを転換した理由として、使用済み核燃料の最終処分場建設の見通しが立たないことを挙げ、「そんなことに莫大（ばくだい）な資金を使うなら、自然を資源にしたさまざまなエネルギー源を開発するために使った方がいい」と強調。さらに「事故前から処分場のめどを付けていないのに、事故後も、めどが付けば原発はやっていけると言う方が楽観的で無責任だ」と述べ、原発推進論者を批判した。（2013/11/03-18:24）

FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグは、インターネットに未だアクセスしていない世界中の50億人をネットに繋げることを目標に掲げた新たなプロジェクト「Internet.org」の立ち上げに際して、今年８月にこう言っていた。 「世界をつなげるというのは、我々の世代の最も素晴らしい挑戦の１つだ」 しかし、どうやらビル・ゲイツはこの考えに賛同していないどころか、その考え方にかなり懐疑的なようだ。彼は、フィナンシャル・タイムズのインタビューの中で、 ザッカーバーグの考えについて苛立ちを示しながら、「マラリア撲滅ワクチン」と「世界をつなげること」との優先順位を考えるべきだという指摘をした。1 ゲイツは、「“世界をつなげること”とマラリア撲滅ワクチンのどちらがより重要だと思う？もしあなたが、“世界をつなげること”だと考えるならば、それは素晴らしいことだよ。私はそうは思わないが」とも述べている。