日本の大手製薬会社、第一三共株式会社は、2008年に買収したインドの後発医薬品（ジェネリック医薬品）大手ランバクシー・ラボラトリーズのインド工場から、日本へ向けて医薬品を供給することを計画している、と関係者が18日、明らかにした。 厚生労働省からの承認をまだ受けていないが、日本国内で同社の後発薬販売の足がかりを確保し、収益の安定を強化することが狙いのようだ。ランバクシーの広報担当者によると、日本で販売する商品の選定は終わっているという。 インドの工場と、販売開始の時期についての詳細は明らかになっていない。 【日本のジェネリック医薬品市場】 日本は、安定して年間約900億ドルという世界で2番目に大きい医薬品市場を持つ。しかし、後発薬を販売する企業は、厳しい法規制のために、苦戦しているようだ、とインドのビジネス・スタンダード紙が報じている。政府は、市場での後発薬の割合を拡大するため、改革を進め

9日から12日まで、中国で第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が行われた。「改革がのるかそるかの瞬間」と目されていた三中全会であるが、会議後の声明は具体性に欠け矛盾していると、各紙は報じている。 【矛盾だらけの声明の内容】 声明は、投資規制緩和、農家の財産権などの拡大や一人っ子政策の緩和、地方および中央政府の透明性拡大、などを謳っている。中国としては「珍しく」、2020年という改革の締め切りにも言及している。 しかし「エリートのコンセンサスによって支配」される中国において、既得権益層に配慮した結果、明確な表現をできなかった模様である。 「重要な問題は、市場が資源配分に決定的な役割を果たすことができるように、政府と市場との間の関係を処理すること」だと声明は述べており、各紙ともこの「決定的」という表現を、括弧つきで取り上げている。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、声明は民間

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、10月30日～11月1日に東京で、プレスを対象とした世界的イベント「エリクソン・ビジネス・イノベーション・フォーラム」を開催した。3日にわたり、ICT（情報通信技術）が都市環境に与える影響などについて議論した。 このフォーラムは、エリクソンが毎年世界の注目市場で開催しているイベント。5回目の今回は、最もICTが進んだ都市の1つである東京を開催地に選んだ。 【エリクソンがスマートシティのモデル都市に東京を選んだ理由】 現在地球人口の30％が都市環境に住んでおり、世界保健機構（WHO）によると、2050年までにその割合は70％となるという。 東京の人口は3500万人にも達し、犯罪率とホームレス率は低く、世界で最も先進的なインフラを展開している都市である。その他、日本は世界でもスマートフォン普及率が高く、約75％が利用。さらにLTE普及は世界第3位で、日本

行政院経済建設委員会の管中閔・主任委員（政府の経済計画責任者）は8日、日本商工会議所との会合で、経済協力協定の締結や台湾・高雄の自由経済特区への誘致など、日台経済協力の一層の強化を訴えた。日本企業は昨年、台湾に619件の投資を行い、これは前年比40％増で新記録となっている。 【中国の代替としての台湾の魅力、ただし東南アジアに押され気味】 日本企業にとって台湾の魅力とは何か。フィナンシャル・タイムズ紙は、2つの背景を報じている。 まず、中国や韓国に比べ反日感情が薄いこと。中国では昨年、尖閣問題による対立から、日本企業への不買運動や暴動が発生した。台湾も尖閣諸島の領有を主張しているが、大がかりな不買運動などは起きていない。 次に、台湾と中国の間には言語や文化の障壁が少ないため、不安要素の多い中国に直接乗り込むよりも台湾を橋渡しに使った方が安心なこと。台湾が中国のテスト市場として機能することも合

6日、日本経済新聞社・日本取引所グループ・東京証券取引所が、新株価指数「JPX日経インデックス400（JPX日経400）」を発表した。来年1月6日より運用開始予定。 400構成銘柄は毎年見直される。タイペイ・タイムズ紙が「国で最高の企業を紹介することを目指した」と評するなど、経済状況の指標というよりは、海外投資誘致のためのオススメ投資先という性格のようだ。 【選定の背景は、日本企業が海外投資家に”優しくない”こと】 JPX日経400の選定基準は、過去3年間の自己資本利益率（ROE＝投資効率の目安）、コーポレートガバナンスの良好さ、国際財務報告基準の準拠や英文レポートの有無など投資家への配慮度合い、といったものになっている。 フィナンシャル・タイムズ紙は、日本企業は海外投資家の求めに反し、こうした点を重視してこなかったと指摘している。東証株価指数（TOPIX）500社の今後12ヶ月間の予測R

12日、ニンテンドー3DS専用ソフト『ポケットモンスターX・Y』が発売された。ポケモンシリーズ初となる、世界同時発売だった。 米マンハッタンにあるニンテンドー・ワールド・ストアーをはじめ、オーストラリア、ブラジルなど海外でも発売前から何百人もの長蛇の列を作っていたようだ。国内のポケモンセンター・トウキョ―にいたっては、通常10時の開店時間が約1時間半繰り上げられたという。 『ポケットモンスターX・Y』は発売前から大きな注目を集めており、米国では予約本数40万本、国内にいたっては、前作の116万本を越え126万本に達した。これはニンテンドー3DSソフト史上最多だという。 前作と比べ新しいポケモンも多数加わり、700種類以上に及ぶ。バトルモードでは、新たに空中戦の「スカイバトル」や一匹で複数の敵と戦う「群れバトル」も楽しめるようになった。 【『ポケモンX・Y』の「X」と「Y」とは？】 ワイアー

キリングループの「ブラジル・キリン」社は、「Devassa（デベッサ）」ビールをブラジルでの主力商品としているが、女性モデルを起用した新広告が同国内で問題視されている。 【もともと注目度高いデベッサ広告】 現地報道によれば、「女性モデルの装いやポーズに加えその宣伝文句が挑発的で過激」という理由で、10月、女性団体などからブラジル政府に広告差止めの請願書が提出されたという。これを受けて、政府も同社への処分を検討しており、注目が集まっているようだ。 ビールのデベッサといえば、その広告については以前から話題に事欠かない。例えば2010年にはパリス・ヒルトンをイメージモデルに起用。「映像の内容が官能的すぎる」と国内の女性団体が広告打ち切りを要求したが、このCMは世界的に広まり、現在でも賛否が分かれている。 【南米市場進出予定のキリンの足を引っ張る事にも？】 今回の広告問題も似た展開を示しているが、

スイスの再保険会社スイス・リーは18日、河川の氾濫、高潮、津波、暴風、地震などを総合して検証した結果、東京と横浜が世界で最も危険な都市だと判断したことを発表した。 さらに、人的損害ベースではフィリピンのマニラ、中国の珠江三角州地域が危険な都市の上位にあがっている。損失する稼働日ベースでは、大阪が2位、名古屋が3位と日本の都市が独占する結果となった。 【地震を感じたらすぐに避難を】 津波の警報システムは、一般的に、地震の位置、地震の強さ、震源の深さ、活断層の動きを測定するものだという。 日本気象庁では、揺れを記録する200台の地震計、震度を算出する600台の震度計に加え、1000台以上のGPSシステムを日本海溝に広範囲に設置している、とワイアード誌が報じている。 しかしながら、ロンドン大学（UCL）の災害リスク軽減研究所は、「地震警報は、主に地震の発生を探知することで発令される」ため、警報が

米連邦準備制度理事会（FRB）は18日の政策会議で、毎月850億ドルの資産購入プログラムを継続する判断を、9対1の賛否で可決した。低金利政策についても据え置きとなる。 FRBは5月、景気回復を理由に、資産購入プログラムを段階的に廃止する可能性を示唆していた。その表明は世界の各種市場に大きな影響を与えており、今回の政策会議が注目されていたが、その影響自体のせいもあってか予想ほど景気回復が強くならなかったことや、政治上の財政問題の不安によってFRBが「怖気づいた」、などと各紙は評している。 ただし、FRBは今後の情勢次第で年内にも再度、政策見直しを行う可能性を示唆している。 【期待にこたえられないデータ】 2013年のGDP成長は、6月の2.5％との予想に対して、2.2％と下方修正された。2014年についても、6月予想3.3％が3％となった。 失業率は1年前、プログラム導入前には8.1％だった