【読売新聞】 政府の統合イノベーション戦略推進会議(議長・林官房長官)は16日、国などの公的予算で行う研究については、成果をまとめた学術論文を無料で即時公開するよう義務づける方針を決めた。研究成果を国民に還元し、利活用を促す狙いがあ
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SOMPOホールディングスが所有するゴッホの絵画「ひまわり」を巡り、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元所有者の遺族が返還などを求めて同社を米国の裁判所に提訴したことがわかった。SOMPO側は「『ひまわり』の所有権を断固として守り抜く」と反論している。 SOMPO美術館所蔵のゴッホ「ひまわり」 米イリノイ州の裁判所に昨年12月に提出された訴状によると、遺族は1934年にナチスによって「ひまわり」を強制的に売却させられた。SOMPOの前身の1社である安田火災海上保険が87年、絵画の所有歴といった出所を無視して購入し、商業的な利益などを不当に得ていたとして、遺族は返還や7億5000万ドル(約1000億円)の損害賠償を求めている。 SOMPO側は訴状が届いていないとした上で「公開オークションで購入したことは公知の事実で、35年以上にわたって展示してきた」として所有権を主張す
【読売新聞】 25日の衆院予算委員会では、高額寄付被害を救済・防止する新法制定を巡り、本人が自ら進んで行った寄付も取り消せるようにすべきかどうかが議論の焦点となった。岸田首相は、自主的な寄付を法規制の対象とすることは憲法上、難しいと
【読売新聞】 群馬県沼田市立沼田小で理科の実験中に児童4人がやけどの重軽傷を負った事故で、男性教員(61)が「メタノールをビーカーで加熱中、一斗缶(18リットル)でメタノールをつぎ足した際にこぼれて炎上した」と説明していることが市教
【読売新聞】 未就学の男児にやけどを負わせたとして、広島県警海田署は19日、広島市安芸区、自営業の父親(22)を傷害容疑で逮捕した。男児は同市の児童相談所で一時保護されており、同署は虐待があったとみて、20歳代の母親にも事情を聞く。
東北新幹線で正当な理由がないのにはさみを所持したとして、埼玉県警大宮署は10日、青森市浪館、陸上自衛隊青森駐屯地所属の自衛官の男(32)を銃刀法違反の疑いで逮捕したと発表した。逮捕は9日。男は新幹線のトイレに閉じこもり、45分の遅れが出たという。 同署の発表などによると、男は9日午後0時55分頃、宇都宮―大宮駅間を走行していた東北新幹線盛岡発東京行き「やまびこ52号」(10両編成)の5号車で、正当な理由がないのに刃体の長さ9センチ程度のはさみ1本を所持した疑い。調べに対し「護身用に持っていた」と供述し、容疑を認めている。 同署幹部によると、男は上司とともに新幹線に乗車。上司が降車を促したところ、男がはさみを持ち出してトイレに閉じこもったという。JR東日本が「30歳代の男性が暴れている」と110番。約170人の乗客にけがはなかった。
配線なしでスマートフォンが充電されたり、照明が光ったりする部屋(17日、東京大で) 部屋中のどこでも、コンセントを使わずにワイヤレスで充電できる基礎技術を開発したと、東京大の川原圭博(よしひろ)教授(情報工学)らのグループが17日発表した。実用化すれば、電池の残量を気にせずに、スマートフォンやタブレットを持ち運んで使い続けられるという。 グループは、コイルによって電気と磁気が互いに変換される仕組みを利用。電源につないだコイルから発生した磁気が室内に行き渡るように設計された特殊な部屋(3メートル四方、高さ2メートル)を東大内に設置した。 この日、報道機関向けの実演が行われた。磁気を電気に変換する装置が付いたスマホはコンセントがなくても充電を行うことができ、照明も点灯した。 ただ、コンセントから直接充電するよりも効率が悪く、電気代が割高になる可能性が高いという。磁気を行き渡らせるために壁や天井
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の
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