第1部 企業を取り巻く環境の構造的変化 世界経済は、従来の常識をはるかに超えたスピードで構造変化を遂げている。冷戦構造の崩壊と前後して、市場主義経済圏の急速な拡大が始まって以降、国内・国際経済は連関(リンケージ)の度合いをますます強め、経済連携・水平分業の動きが加速している。そうした中で、財・サービスの流れは、多様なチャンネルを通じて一層複雑化しつつある。また、ICT(情報通信技術)の発展は、時間の壁、距離の壁、知識の偏在という障壁の克服に寄与した。その結果、国際競争の激化と人類が経験したことがない未曾有の変化が生じている。 一方で、地球環境問題、地域紛争の増加など、経済発展の制約となる課題も増えつつある。 地域ごとにスピードの差はあるものの、世界経済は総じて拡大基調で進んでいる。このような中で、日本経済は2002年初めから、景気の回復基調が続いている。今回の景気回復は好調な輸出を契機に、
24日午後、総理官邸で開かれた、総理と知事会との懇談会に出席しましたが、安倍さんの行儀の良さに比べて、近くの席にいた東京都知事の、行儀の悪さに不愉快な思いをしました。 前任の小泉さんは、知事との懇談会で質問を受けた時にも、ワンフレーズとは言わないまでも、短めの言葉で、項目ごとにひとまとめにした答え方をしていました。 これに対して、安倍さんは、一つ一つの質問に、どこそこの知事さんからは、こういう質問がありましたがと、とても丁寧な答え方をされます。 総理のキャラクターで、やりとりも随分違うものだと感心しながら聞いていますと、近くから、ぺちゃくちゃとうるさい話し声が聞こえてきました。 横を振り向いてみると、それは、5つほど離れた席にいた都知事の声で、側にいる他県の知事に、あれこれと話しかけているのです。 大広間での多人数の会議とはいえ、静かな雰囲気で真摯な意見交換が行われている中で、われ関せずと
政府税調の本間正明会長の「官舎入居問題」で、退陣論が強まっている。これには「愛人問題」もからめられ、ワイドショーでは連日、批判が強まっているが、本間氏は公務員であり、官舎に入居していたことは違法行為ではない。このようなプライベートな問題で、政府税調というきわめて重要な機関の長を代えるべきではない。そんな前例をつくると、今後ますます週刊誌のスキャンダル報道が増幅され、本筋と関係のない問題で政策が左右されることになろう。 週刊誌がこの手のスキャンダルを報じることは珍しくないが、自民党内で辞任論が強まっているのは、本間氏に対する反感が強いからだろう(週刊誌にリークした情報源も、その筋である可能性がある)。本間氏は、小泉政権で官邸主導の政策決定のブレーンをつとめ、竹中平蔵氏の財政政策は実質的には(恩師である)本間氏によるものだった。かつては実質的な力のなかった政府税調の権限が大きくなったことにつ
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