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日本原子力発電（原電）・東海第二原発（茨城県東海村）の新安全協定が結ばれるまでの経緯が公文書で明らかになった。原電は運転延長の申請期限直前、地元６市村の要求に沿って再稼働の事前了解を盛り込んだ協定案を提示していた。だが朝日新聞が新協定に事前了解を得るとする内容が含まれるかアンケートすると、地元６市村はあると答え、原電はないと回答。当時と異なる姿勢に転じている。

中日新聞の１月４日付のつぎの記事がネット上で注目されているようです。 １．検察が顧客情報を収集する方法のリストを作成・共有 『顧客情報、令状なく取得　検察、方法記すリスト共有 検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。』 ・顧客情報、令状なく取得　検察、方法記すリスト共有｜中日新聞 この約290団体の企業には、クレジットカード会社などの金融機関も含まれているそうです。 ２．守秘義務 金融機関は顧客との預金契約等に不随して、顧客に対して守秘義務を負っていま

強大な権力を持つ捜査機関によるプライバシーの侵害に当たるのではないか。 検察当局が企業などから膨大な個人情報を集め、本人の許可を得ず、捜査に活用していることが分かった。顧客情報を入手できる約２９０の企業や団体名に加え、その入手方法などを記したリストを作り、検察内部で共有している。 検察が取得している顧客情報は、公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報、ＩＣカード作成時に提出された運転免許証の写しなど、約３６０種類にも及ぶ。 対象企業も、クレジットカード会社、コンビニ、スーパー、量販店、交通各社、ポイントカード発行会社、携帯電話会社と、実に幅広い。 問題は、こうした複数の情報を組み合わせると、私生活が丸裸にされてしまう点だ。何を買ったか、いつどこにいたか―などが網羅的に把握できる。思想信条や趣味嗜好（しこう）、健康状態まで容易に分かってしまう恐れがある。 その入手に使われたのが、裁判所の令状を