運搬車両で運び投入した採石を砂浜に敷き詰め固める作業を行うショベルカー＝２８日午前１１時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める沖縄防衛局は２８日午前、新たにＮ４護岸（１３５メートル）の造成に着手した。 沖縄防衛局が同日午前９時４６分に発表した。 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖では午前１１時すぎ、運搬車両が砂浜に採石を投入し、ショベルカーで固める様子が確認された。 ２８日午前、新たに工事を着手した「Ｎ４護岸」とサンゴの位置 移設工事による環境への影響を話し合う「環境監視等委員会」が２２日に開かれ、「サンゴを移植せずに護岸建設を進めることができる」と確認していた。 県が埋め立て承認を撤回していることを理由にサンゴの移植許可を出さなかっため、政府は移植せずに工事を加速させる手法を取った。 サンゴの生物学の専門家は環境監視等委員会の結論や政

強大な権力を持つ捜査機関によるプライバシーの侵害に当たるのではないか。 検察当局が企業などから膨大な個人情報を集め、本人の許可を得ず、捜査に活用していることが分かった。顧客情報を入手できる約２９０の企業や団体名に加え、その入手方法などを記したリストを作り、検察内部で共有している。 検察が取得している顧客情報は、公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報、ＩＣカード作成時に提出された運転免許証の写しなど、約３６０種類にも及ぶ。 対象企業も、クレジットカード会社、コンビニ、スーパー、量販店、交通各社、ポイントカード発行会社、携帯電話会社と、実に幅広い。 問題は、こうした複数の情報を組み合わせると、私生活が丸裸にされてしまう点だ。何を買ったか、いつどこにいたか―などが網羅的に把握できる。思想信条や趣味嗜好（しこう）、健康状態まで容易に分かってしまう恐れがある。 その入手に使われたのが、裁判所の令状を

【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍準機関紙「星条旗」は17日、在沖海兵隊の男性兵士が女性兵士に対する性的暴行と、別の女性兵士2人に対する性的嫌がらせの罪に問われ、軍法会議で懲役6年の判決を受けたと報じた。 第3海兵遠征軍の容疑者は第3補給部隊所属の女性兵士に3月末、性的暴行を加えた罪で4月2日に逮捕された。2017年7月から今年4月にかけて、女性兵士らに性的嫌がらせをした罪にも問われた。 同容疑者は15年10月に入隊し、その直後に沖縄に配属された。5日間の軍法会議を経て、17日の判決では降格と給与の没収、不名誉除隊も言い渡された。

信頼や尊敬の対象であった相手が、自分を性的に利用していた・している・しようとしているということを自覚したとき、実際に性行為があるかないかにかかわらず、人の心は深く傷つく。ましてや実際に合意のない性行為（＝レイプ）が行われた場合、その人は生涯の傷を負うであろう。そしてそれは紛れもない犯罪だ。 人権派フォトジャーナリストとして半世紀にわたり第一線で戦争、薬害、原発事故等の社会問題を扱ってきた広河隆一氏が、自分の指導でフォトジャーナリズムを目指す女性らに立場の優位性を利用して、合意なしの性関係を持ったり裸の写真を撮ったりしてきたという告発記事が１２月２６日発売の『週刊文春』（新年１月３・１０日号）に出た。 記事の中の女性たちの訴えは、写真を教えるといってホテルに呼び出し合意なき性関係を持ったり、海外の出張先で病気で朦朧（もうろう）としているところに性を強いたりと、衝撃的な内容だ。 ある女性は、氏

渡嘉敷村の前島で実施された、「永久承諾」に基づく訓練の様子。空自ヘリが前島北側の陸地に着陸し、隊員３人が降りて作業する様子が確認された＝11月21日、渡嘉敷村の前島（又吉康秀撮影） 沖縄県渡嘉敷村の前島で、航空自衛隊那覇基地が「永久承諾」という取り決めがあるとして、捜索救出などの訓練を村に通知せず実施していることが8日までに分かった。同基地は2000年11月18日に渡嘉敷村と訓練実施に関する「永久承諾」を結んだとしており、これに基づいた訓練を年間100回以上、前島で行っている。だが同基地は「永久承諾」について記した文書の所在を「不明」としており、村は取り決めそのものを「聞いたことがない」とする。識者は「永久承諾」について「過去に一度も聞いたことがない。存在するなら根拠として文書を明示すべき」と指摘する。 空自那覇基地によると、県内で同様の取り決めをしているのは前島だけという。防衛省の幕僚幹

９月３０日の沖縄県知事選挙で新たな知事に選ばれた玉城デニーさん（５８）に対する殺害予告や脅迫、誹謗（ひぼう）中傷が、２日までにＳＮＳ上に複数書き込まれている。ある発信者は短文投稿サイトのツイッターに「戦後日本を守ってきたのは米軍基地と核」だと断言した上で、それを否定する玉城さんを「もう殺すしかない」「こいつを殺さなければ、沖縄県民の尊い命が失われる」と記した。 ツイッターでは他にも「デニーの暗殺・暗殺。それが一番良い。」や、「何万人死のうが関係ありません。日本中央政府は武力を持って沖縄地方の『再占領』です。この再占領計画で亡くなった人達は『玉城デニー』とデニーを選んだ人間を恨んで下さい。」（いずれも原文まま）など過激な書き込みがあった。 これらの書き込みには批判も相次ぎ、すでにアカウントを削除した発信者もいる。

巨大地震や大津波を引き起こすプレートの境目である「固着域」が沖縄本島南方沖にあることが琉球大学と名古屋大学大学院の研究グループの調査で明らかになった。見つかった固着域は、１７９１年のマグニチュード８クラスの巨大地震を引き起こしたとされる領域と重なっている。発見者の一人である琉大理学部の中村衛教授は「長年のひずみがたまっている可能性がある。これまで大きな地震が起きていないということは逆に危険だ。いつはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。 研究グループは、沖縄での巨大地震発生の可能性を調査しようと２００８年から、ＧＰＳと音響測距結合方式による海底地殻変動の観測を続けてきた。１０年にわたる調査の結果、沖縄本島南方沖に少なくとも長さ１３０キロ、幅６０キロにわたってプレート境界が強く固着している部分があることが分かった。 東日本大震災や南海トラフ地震のような海溝型地震は、長年の固着したプレートの境

翁長雄志知事から表彰状を受け取った安室奈美恵さん＝５月２３日、沖縄県庁 翁長雄志知事の死去の訃報を受け、県出身の歌手、安室奈美恵さんは９日、公式ホームページでコメントを発表した。 「お悔やみ申し上げます」と題した一文の中で安室さんは「体調が優れなかったにもかかわらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」と県民栄誉賞授与式を振り返り、「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と知事の冥福を祈った。 安室さんは５月２３日、沖縄県から県民栄誉賞を受けた。翁長知事は膵臓がんで闘病中だったが、授賞式には出席し、安室さんに表彰状を手渡した。 《安室さんのコメント全文》 翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。 ご病気の事はニュースで拝見しており、 県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、

土砂投入が予定される「Ｋ４」「Ｎ３」「Ｎ５」護岸で囲まれた区域（手前の囲まれた海域）＝６日午後、名護市の米軍キャンプ・シュワブ（小型無人機で撮影） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は１２日、土砂投入前に必要な県赤土等流出防止条例に基づき、８月１７日から埋め立て工事に着手すると県に通知した。 通知は埋め立てに必要な最後の手続きで、県は４５日以内に防衛局が提出した埋め立ての面積や赤土流出対策の装置などについて記された書類の内容を審査し、必要があれば沖縄防衛局と協議する。 新基地建設の重大な局面となり、新基地建設阻止を掲げて任期中の埋め立て承認撤回を表明する翁長雄志知事にとっても大きなヤマ場を迎える。 沖縄防衛局の職員が１２日午後５時頃、県の北部保健所に書類を提出した。今回提出した埋め立て地域は、辺野古崎の南側のＫ４、Ｎ３、Ｎ５護岸で仕切られる部分の約６万５０

２８日で発生から２年を迎える米軍属女性暴行殺人事件。２０１７年１２月にはケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告（３４）に対して無期懲役の判決が言い渡されたが、ケネス被告は控訴している。遺族に対する補償も進んでおらず、米軍関連事件の被害者支援など多くの課題が残されている。軍人・軍属絡みの事件事故を抑止する抜本的な対策も十分に講じられていない。 米軍属女性暴行殺人事件から２８日で２年を迎える。ケネス被告は無期懲役の判決が言い渡された一審判決を不服とし控訴している。遺族側は日米地位協定に基づき補償を求めているが、米側はケネス被告が米軍の直接雇用ではないことを理由に支払いを拒否している。日米両政府は協議を続けているが、補償の対象となるかは見通せていない。 日米地位協定では、米軍関係者の公務外の事件、事故などによる賠償請求で、被害者側は米政府に賠償金を請求できる。協定で補償対象は「合衆国

殺害事件から２年を前にした遺棄現場。犠牲となった女性を悼む沖縄県民の献花が今も絶えない＝２６日午後、恩納村 沖縄県沖縄本島中部の女性会社員が殺害された米軍属女性暴行殺人事件の発生から２年を迎える２８日を前に女性の遺族は２６日、代理人弁護士を通じて「今も娘を思いながら手を合わせ供養している日々です」と現在の心境をつづった文書を発表した。元軍属の被告（３４）は一審判決で無期懲役の判決が言い渡されたが控訴しており、控訴審は６～７月にも福岡高裁那覇支部で開かれる見通し。遺族らの心の傷はいまだに癒えないままだ。 遺族側は今年３月、日米地位協定に基づき、日米両政府に損害賠償として補償を求める請求書を沖縄防衛局に提出している。しかし、米側は被告が米軍の直接雇用ではなかったことを理由に支払いを拒否している。 一審判決によると、被告は２０１６年４月、うるま市内をウオーキングしていた女性の頭部を殺意を持って棒

４月２８日で発生から２年を迎えた沖縄の米軍属女性暴行殺人事件の遺族らが３０日、同県恩納村安富祖の遺体遺棄現場を訪れた。父親は献花台に向かい、名前を呼びながら「お父さん、お母さんもみんな一緒に来てるよ」などと涙を流しながら娘に呼び掛けていた。 遺族らは３０日午後０時３５分ごろ、恩納村安富祖の現場を訪れた。多くの人から供えられた花や飲み物でいっぱいになった献花台の前に座り、手を合わせて冥福を祈った。父親と母親は何度もハンカチで目頭を押さえながら手を合わせていた。父親は最後に雑木林に向けて深々と頭を下げ、現場を後にした。 同事件で殺人や強姦致死などの罪に問われている元米軍属の３４歳被告は一審判決で無期懲役の判決を言い渡されているが、控訴している。父親は２６日、代理人を通じて「悲しいです、悔しいです。私たちが娘にしてやれるのは、痛み、苦しみをなくし、成仏させてあげることです」などとするコメントを発

在沖米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「２０１６年２月１１日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 ミッチェル氏は琉球新報の取材に対し、「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄へ

（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と

定例会見をする翁長雄志沖縄県知事＝１９日午前、那覇市の沖縄県庁 翁長雄志知事は１９日午前の定例記者会見で、１８日に宜野湾市の普天間第二小学校上空を米軍機が飛行したことを沖縄防衛局が確認したことについて「最大限可能な限り（学校上空を）飛行しないとした約束が破られたことは極めて遺憾。極東の安全を守る前に国民の安全を守りきれない」と厳しく批判した。日米両政府は、昨年１２月の第二小への米軍ヘリ窓落下事故を受け、学校上空を「最大限可能な限り」飛行しないとしていた。 米軍が学校上空飛行の事実を否定していることについて知事は「航跡などの証拠を県民に示し、（飛んでいないということを）客観的に示さないといけない」と指摘した。 日本政府に対しては「防衛局が設置したカメラで国民に（飛行の事実を）報告した。今までのような当事者能力のないようなことではなく、毅然（きぜん）とした態度で（今後も）後退することなく対処し

整備を担当していたナイキ・ハーキュリーズのそばに立つロバート・レプキー氏＝１９５８年ごろ、米軍那覇飛行場（本人提供） ５８年前の６月１９日。金曜の晴れた朝に、核弾頭を装着した地対空ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの誤射事故は起こった。緊急事態の指令の下、ある兵士が点火装置の接続に失敗し、ブースターが誤って点火。ごう音を響かせてミサイルは水平に発射され、ものすごいスピードで海に落ちた。体が切断され、血だらけの兵士、海中に沈んでいくミサイルの破片―。元陸軍整備兵、ロバート・レプキー氏（８１）の証言で、沖縄県民に知らされることのなかった基地内の惨事が明らかになった。 ◇核誤射「戦争」指令で　１９５９年の那覇基地ミサイル事故　元整備兵が本紙に証言 レプキー氏によると、那覇のナイキ基地には、東シナ海に面して２台の発射台が備えられ、少なくとも４発のミサイルが常備されていた。発射台周辺はフェンスや擁壁、

宜野湾市の市街地上空を飛行する米軍の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅ＝１２月８日午後３時半ごろ 宜野湾市の普天間第二小学校に１３日午前１０時すぎ、米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下した。 県基地対策課が小学校に確認したところ４年生の男児１人が風圧ですり傷を負ったという。 落下物との直接の因果関係は現時点で不明。知事も現場に向かっている。防衛省によると米軍も落下を認めている。【琉球新報電子版】 窓のようなものが落下した普天間第二小学校のグラウンド＝１３日午前１１時２０分、宜野湾市 宜野湾市立普天間第二小学校の校門前で警戒する警察官＝１３日午前、宜野湾市 普天間第二小学校の位置図

開始されたＮ５護岸の工事。取り付け道路から砕石が投下された＝６日、沖縄県名護市 防衛省沖縄防衛局は６日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設予定地で新たに２本の護岸の建設工事に着手した。着手したのは埋め立て区域南西側のＫ１、Ｎ５護岸の２カ所。護岸は埋め立て区域を囲むもの。政府は来年夏にも一定区域の護岸を完成させ、区域内に土砂を投入する埋め立て作業の開始を目指している。沖縄県が工事中止を求める行政指導や岩礁破砕行為の差し止め訴訟提起をする中での新たな工事強行に、県民の反発が一層強まりそうだ。 沖縄防衛局は６日午前１０時すぎ、辺野古崎南西側の埋め立て区域外枠となる「Ｋ１護岸」と、内側を仕切る「Ｎ５護岸」の建設に着手した。午前１０時３０分すぎ、Ｎ５護岸地点でクレーンを使い砕石を海に投下する作業が確認され、Ｋ１護岸地点でも砕石を砂浜に投下する作業が行われた。 海上では、新基地建設に

沖縄県と沖縄防衛局は１７日、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが不時着し、炎上した事故以来初めて、内周規制線内での環境調査をそれぞれ実施した。ＧＭ計数管式表面汚染測定用サーベイメータを利用し、放射能汚染の有無を調べた。ただ、県によると最大の懸念事項であるストロンチウム９０の放射能濃度を調べるには土壌試料を採取する必要があるが、認められなかった。 今回の調査法ではさまざまな放射性物質が放出するベータ線を区別することなく測定するため、土壌中にストロンチウム９０が含まれているのか、また含まれていたとしてもそれが事故由来なのかについて把握することができない。県は引き続き防衛局を通して土壌採取ができるよう働き掛ける。 県は同日、１２日に高江小学校敷地内で実施した放射線調査の結果についても発表し、比較調査地点と比べ異常な数値は検出されなかったと結論付けた。福地ダムなどの臨時水質調査に