政府が最新鋭ステルス戦闘機「F35」の取得や、護衛艦「いずも」の空母化に熱心なのはなぜですか。回答者:峯岸博編集委員 政府の背中を押したのは自民党です。政府が近く閣議決定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に向けて同党がまとめた提言は「戦後最大の危機的状況を迎えている」とし、安全保障の強化策を並べました。「いずも」の甲板を戦闘機が離着陸できる事実上の空母、「多用途運用母艦」に改修、戦
政府が最新鋭ステルス戦闘機「F35」の取得や、護衛艦「いずも」の空母化に熱心なのはなぜですか。回答者:峯岸博編集委員 政府の背中を押したのは自民党です。政府が近く閣議決定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に向けて同党がまとめた提言は「戦後最大の危機的状況を迎えている」とし、安全保障の強化策を並べました。「いずも」の甲板を戦闘機が離着陸できる事実上の空母、「多用途運用母艦」に改修、戦
政府は18日の閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(2019~23年度)を決めた。新しい防衛力の概念として「多次元統合防衛力」を打ち出した。宇宙やサイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進める。5年間の防衛力整備にかかる金額は27兆4700億円と過去最大だ。大綱は今後10年程度の防衛力の整備方針を示す。大綱に基づく中期防が当面5年間の装備や
東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長が14日、東京電力福島第2原子力発電所を廃炉にする方向で検討すると表明した。廃炉は、地元がかねて求めていたもの。事故を起こした福島第1原発では難題が山積しており、特にトリチウムを含む原発処理水問題は喫緊の課題。今回の表明は、地元に寄り添う姿勢を見せることで、その解決に向けた地ならしを本格的に始めたと見る向きもある。「新しい執行体制を構築して1年。
【エルサレム=佐野彰洋】トランプ米政権による在イスラエル大使館移転を巡るパレスチナ自治区ガザでの14日の抗議デモで、死者数は58人、負傷者数は2700人以上に膨らんだ。パレスチナ当局が明らかにした。イスラム圏やフランスなどから非難の声が上がる一方で、イスラエルは正当防衛を主張し、米国は擁護に回った。ガザでは15日も抗議行動が続く見通しで、犠牲者拡大の懸念が広がっている。パレスチナ自治政府のアッ
【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領の就任式を7日に控え、首都モスクワなど各都市で5日、反政権デモが開かれた。反体制派指導者のナワリニー氏が呼びかけ、当局はデモに現れた同氏の身柄を拘束した。プーチン氏の長期統治に不満がくすぶるなか、反体制派運動が再び盛り上がる可能性がある。ナワリニー氏が反政権デモを呼びかけるのは3月の大統領選後で初めて。「プーチンは我々の皇帝ではない」と訴え、ウラジオ
斎藤健農相は13日の閣議後の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する文書が農林水産省内で見つかったと発表した。獣医師法などを担当する課長補佐級の職員が前任者から文書を引き継ぎ、個人ファイルで保管していたという。文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官が県関係者に対して「本件は、首相案件」と述べたとの記載があった。公表された文書は計2枚で2015年4月3日付。同年5月に獣医師法などの担
規制改革推進会議の原案は現行の放送事業の枠組みに大幅な変更を迫るものだ。放送法4条など放送特有の規制を取り払い、放送インフラを担う部門と番組制作部門の分離を視野に入れる。将来はNHKを除いた放送事業者の規制は動画配信などの通信事業者と同じにして、外資を含めた多様なコンテンツ事業者の参入を促そうとしている。改革会議の狙いは放送事業者に一段の競争を促すことにある。現在は放送局が制作会社などと番組を
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