子どもの人権を侵害する日本における児童ポルノに関する実情について調査を続ける、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが調査報告書を公表。9月5日に開かれた記者会見の内容を書き起こしました。※二次被害防止のため、作品名等を一部伏字にしております。 児童ポルノに関する調査報告書を公表 伊藤和子氏（以下、伊藤）：本日はお忙しいなかお集まりいただきまして、ありがとうございます。ヒューマンライツ・ナウの事務局長、伊藤と申します。 本日は「日本児童ポルノ規制と課題」という、私たちの、昨年5月から調査をいたしてまいりました、日本における児童ポルノの普及の実態、そして規制の問題点などについての調査に関して、調査報告書を本日付けで公表いたしましたので、ぜひ多くの方に知っていただきたいということで記者会見を開催させていただきました。 本日報告いたしますのは、こちらの当団体副理事長で千葉大学教授の後藤弘子、それか

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。 昨夕、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。