政府は、安倍政権の看板政策の一つの「女性活躍」の目玉として掲げる「指導的地位に占める女性の割合を30％程度」に上昇させる目標の達成年限について、「2020年」から「30年までの可能な限り早期」に繰り延べする調整に入った。現状では女性管理職などの割合は30％にほど遠く、「20年の達成は現実的に不可能」（政府関係者）と判断した。年内にも策定する今後5年間の取り組みを示す第5次男女共同参画基本計画に盛り込む。 繰り延べ方針は、橋本聖子・男女共同参画担当相が25日、安倍晋三首相と首相官邸で会って報告した。 「20年30％」は小泉内閣時代の03年6月に、男女共同参画推進本部で決定した目標。「指導的地位」として想定するのは国会議員や、霞が関・民間企業の管理職だ。しかし15年に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画の段階で「30％」は「努力目標」に格下げされていた。一方で「女性活躍」を政権の最重要政策の