ドコモが｢648円スマホ｣を発売できた舞台裏
中国・ファーウェイや台湾・エイスースが、どの会社の通信回線でも使える「SIMフリースマートフォン市場」で大きな存在感を発揮している。そのため、昨今では中華スマホメーカーといえばSIMフリー向け、というイメージが強い。 だが実は、製品を大手携帯会社向けにも提供し、存在感を発揮するメーカーもある。それが中国のZTE（中興通訊）だ。SIMフリー向けと大手携帯会社向けの両方を攻める「二面戦略」で、ZTEはどこまで勢力を伸ばすことができるだろうか。 国内外で多くの低価格スマホを開発・製造 ZTEの戦略を象徴するのが、2016年10月にNTTドコモが発表した「MONO MO-01J」である。MONOは4.7インチディスプレーを採用したベーシックなスマホ。特別な機能は備えていないが、防水・防塵機能を搭載するなど、使い勝手のよさと安心感を備えているのがポイントだ。 デザイン的にも「一昔前のスマホ」という印
バックボーンを交換機からルーターに刷新、NTTが描く固定電話のIP化
「固定電話」の仕組みが2024年に一変する。NTTグループが加入電話やISDNのコアネットワークをIP網に切り替える計画だからだ。 光回線やモバイルブロードバンドが普及するなかで固定電話の契約者は急速に減っている。だが、企業が使う通信インフラとしては今なお現役だ。金融や流通小売をはじめとした様々な業界の企業システムを支えている。 固定電話のIP化はどのように進み、企業にどんな影響があるのか──。それを知るにはまず、企業や家庭からNTTの局舎まで引かれている通信回線と、NTTが固定電話サービスを提供するための通信設備を分けて考える必要がある。 今回の施策で大きく変わるのはNTT側の通信設備だ。全国に張り巡らせた交換機のネットワーク「PSTN（公衆電話交換回線網）」を、ルーターやサーバーで構成するIPネットワークに切り替える。 現在のPSTNは主に、市町村などの単位で設置し企業・家庭からのアク
常識を覆す「1日10円」通信サービス、小さな巨人ソラコムの革新力
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了（MBA）後、三菱総合研究所にて新事業開発のコンサルティングに従事。1989年早大に移籍。学術博士（早大）。専門は競争戦略、ビジネスモデル。アステラス製薬、NEC、ふくおかフィナンシャルグループ、サントリーホールディングスの社外監査役・取締役を歴任。主著に『経営戦略 第3版』（共著、有斐閣、2016）、『競争しない競争戦略 改訂版』（日本経済新聞出版社、2021）、『異業種に学ぶビジネスモデル』（日経ビジネス人文庫、2014）、『逆転の競争戦略：第4版』（生産性出版、2014）、『ビジネスマンの基礎知識としてのＭＢＡ入門』（共著、日経ＢＰ社、2012）、『成功企業に潜むビジネスモデルのルール――見えないところに競争力の秘密がある』（ダイヤモンド社、2017）がある 山田英夫のビジネスモデル・ラボ 企業を取り巻くビジネス環境が激変するなか、これまで自社の主
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