マレーシア・クアラルンプール国際空港で発生した金正男（キム・ジョンナム）氏の暗殺で、北朝鮮要員の秘密工作に対する関心が高まっている。こうした中、北朝鮮秘密工作の元祖が日本だという分析が出てきた。北朝鮮の偵察総局をはじめ国家保衛省・文化交流局・敵軍瓦解工作局（敵工局）などが陸軍中野学校を手本として作られたという主張だ。 日本経済週刊誌「東洋経済」は最近の電子版で、第２次世界大戦当時、日本軍の諜報要員養成所だった「陸軍中野学校」が北朝鮮工作機関の母胎だと主張した。１９３８年に設立され、日本の敗戦と共に閉校した中野学校は、戦後もその実体はあまり知られることはなかった。同誌は元日本外務省主任分析官で作家の佐藤優氏の言葉を引用し、「陸軍中野学校で日本が戦時中に研究していた流れを、北朝鮮で独自に発展させて北朝鮮型のインテリジェンス活動をやっている」と説明した。 特に、佐藤氏は工作員の養成方法などの訓練

日本政府が５月に三重県伊勢志摩で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に朴槿恵（パク・クネ）大統領を招待する方向で調整していると日本テレビが３日報道した。Ｇ７首脳会議の期間の一部の会議には、主要７カ国以外の国の首脳たちも招かれるのが慣例だ。昨年１２月の韓日慰安婦問題の合意後、両国関係が改善されている状況で韓国との連携をより強めたいというのが日本政府の意図だと日本テレビは伝えた。 伊勢志摩サミットは５月２６～２７日の２日間開かれる。主要７カ国の首脳が集まって世界経済やエネルギー問題、テロ対策などを議論する予定だ。日本政府は当初、伊勢志摩サミットの前後に韓日中３カ国首脳会議を伊勢志摩で開催する案を積極的に検討していたが、実現の可能性は不透明だ。 菅義偉官房長官はこの日午前の記者会見で「伊勢志摩サミットにＧ７首脳以外にどの国の首脳を招くかは全く決まっていないし議論もしていない」と

年金利０．１％の当座口座に５０００万ウォンあり、１年以内に１０００万ウォンを使うとしよう。多くの人は残りの４０００万ウォンを利率が高い他の預金に回すだろう。 ところが銀行が当座口座だけを使うよう強要すればどうなるのか。これは騒ぎを招く横暴だ。こういうことが国内であった。数年前に苦境に陥ったイランを相手に。 西側の要求で２０１０年、韓国もイラン制裁に加わらなければならなかった。核心制裁の一つがドル取引禁止だった。石油導入の中断とともにイランの２５００余りの輸出業者が致命傷を受けるところだった。苦心の末に出てきた妙案が韓国ウォン決済システムだ。韓国ウォンを支払って石油を輸入するものの、イランが受けた代金を国内銀行の口座に置いて、韓国の商品を輸入する時に使わせるというものだった。 最初はよかった。しかしウリィ・企業銀行に開設した口座の残高が予想以上に多い４兆－５兆ウォンに増えると、問題が生じた。

李完九（イ・ワング）首相候補に対する国会任命同意案が昨日通過し、李候補は大韓民国の４３番目の首相となった。李候補の辞退を要求してきた新政治民主連合が終盤に表決に参加することを決め、セヌリ党の単独処理のような見苦しい状況を免れたのは幸いだ。国会が憲法で定められた手続きを踏んで聴聞会を終えたことで、法と原則を守ったのは評価される。しかし２４日間の人事聴聞会局面で表れた後進的人事システム、公職候補の不道徳性、与野党の質の低い政治攻防は、韓国政治の現状、さらに韓国社会の恥ずかしい素顔をそのまま表したという点で苦い後味を残す。 何よりも李首相自身が大きな傷を負った。大統領を補佐して国政を統括する国政のナンバー２として役割を果たせるかどうか心配が先立つ。警察公務員をはじめ、忠南知事、国会議員（３選）を経た李首相は、公職に身を置いた高位公職者だ。しかし「開かれたパンドラの箱」の中の真の姿は、公職を業とし

「青瓦台（チョンワデ、大統領府）を出れば日本の記者らと会うことになるが、もし話してはならない内容があればおっしゃってください」（舛添） 「ありません」（青瓦台側） ２５日に安倍晋三首相のメッセージを携えて朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した舛添要一東京都知事は会談直後に青瓦台関係者とこうした会話をした。 青瓦台側は、「会談で（韓日首脳会談議論のような）特に言及を避けるほどの話はまったくなかったのですべて話してもかまわないと答えたもの」と説明した。同関係者は、「舛添知事が持ってきた安倍首相のメッセージは『韓日関係改善のために努力する』というひとつだけだった」とした。 朴大統領が韓国で日本の政治家に会ったのは１年５カ月ぶりだ。だが、青瓦台は安倍首相が歴史問題などで態度を変えない状況で今回の会談が韓国政府の対日外交基調の変化と取られる可能性を警戒している。匿名の青瓦台関係者は、「舛添知事は都知事

旅客船「セウォル号」沈没事故当時、経歴１年の２５歳の三等航海士が船を操縦していたことが分かった。 全羅南道木浦の韓国病院に入院中の操舵手パク・ギョンナムさん（６０）は１７日、中央日報のインタビューで、「事故が発生した１６日午前９時、セウォル号は三等航海士のパクさん（２５、女性）と操舵手が運航した」と語った。 パク航海士は午前８時、操舵手のパクさんらと勤務を交代した。イ・ジュンソク船長（６９）は当時、操縦室にいなかった。 同じく木浦の韓国病院に入院中の別の操舵手オ・ヨンソクさん（５８）は「事故が発生したところは島の間を通り抜けなければならないうえ、潮流が速く、運航するのが難しいところ」とし「船長や経歴が長い一等航海士が見守らなければいけない」と話した。 イ船長も警察でこうした点を認めた。事故を調査中の西海海洋警察庁によると、イ船長は「危険なところなので自分が見ておくべきだった。過ちだった」と

国際動物保護団体「動物を守る人たち」（ＩＤＡ＝Ｉｎ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　ｏｆ　Ａｎｉｍａｌ）は８日（日本時間）、米ワシントンＤＣの駐米韓国大使館とＬＡ韓国領事館前で「犬肉反対」デモが行われた。 末伏を迎えて開かれたこの日のデモで、ＩＤＡ会員は「食べ物ではなく友達」（Ｆｒｉｅｎｄ　ＮｏｔＦｏｏｄ）などと書かれたカードを掲げ、韓国の犬肉文化に抗議するキャンペーンを行った。 ＩＤＡは声明で「韓国で犬肉は年中消費されるが、特に夏には（犬肉）食堂が増える」とし「韓国の罪のない犬と猫のために声を高めてほしい」と要請した。 一方、ＣＮＮ、ＣＢＳ放送などは韓国動物保護連合などの主催でソウルで開催された犬肉反対デモを紹介した。

韓国の検察が、ＫＢ国民銀行東京支店の１８００億ウォン（約１７７億円）台の不正融資事件の関係者４人を電撃逮捕して捜査中だ。 ソウル中央地検の金融租税調査２部（イ・ウォンゴン部長）は９日、不正融資の見返りとして数百億ウォンを受け取った元東京支店長（５７）と副支店長（５２）、彼らに金を渡した企業代表２人を同時に逮捕した。元支店長と副支店長は２０１０～２０１２年の２年間に顧客名義を盗用して現地企業らに限度を超過した１８００億ウォン余りの不正融資をした容疑〔特定経済加重処罰法（特経加法）上の詐欺〕を受けている。不正融資には担保の鑑定評価額を膨らませる手法などが使われたことが分かった。元支店長と副支店長の逮捕令状には不正融資を受けた企業代表から数百億ウォンを受け取った容疑（特経加法上の受財）も指摘された。 検察は元支店長らＫＢ国民銀行の職員２人が受け取ったお金の一部で秘密資金を作り、当時の経営陣に渡し

権力核心から追放された張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長の具体的な容疑はＡ４用紙４ページをぎっしり満たしている。 官営朝鮮中央通信は９日、労働党中央委政治局拡大会議の決定書（８日、平壌）を伝え、「張成沢が犯した反党反革命的宗派行為とその害毒性・反動性が一つひとつ暴露された」と明らかにした。 さらに不正腐敗と不適切な女性関係、麻薬・賭博までが加わった。決定書には「数人の女性と不当な関係を持ち、高級食堂の部屋で酒宴をした」という内容もあった。張成沢とその勢力に“不正百貨店”というくびきまで付けようとしたのだ。叔母の夫を除去する金正恩の負担を減らし、住民の反感を極大化しようという計算があるという分析だ。 決定書は、張成沢が金日成（キム・イルソン）主席の婿であり金正日（キム・ジョンイル）総書記の義弟として特別待遇を受けたという点を前提にした。しかし「人間の初歩的な道徳義理と良心まで捨てて

日本政府が１９９３年８月、従軍慰安婦の苦難が記録された本が出版されるべきでないとの立場をインドネシアに伝えていたと朝日新聞が１４日報道した。 当時は慰安婦問題が韓国と日本間の大きな外交懸案として浮上していた頃で、日本は韓国以外の地域にこの問題が拡大することを極度に敬遠していた。朝日新聞の報道によれば９３年当時、在インドネシア日本大使館の公使だった高須幸雄（現国連事務次長）が８月２０日にインドネシア関係者に会って７月２６日付の毎日新聞の記事を取り上げた。インドネシアの代表的な抵抗知識人であり大作家でもあるプラムディア・アナンタ・トゥール氏（１９２５～２００６）の活動についての記事だった。太平洋戦争中にジャワ島から１４０キロほど離れた島に多数の少女が従軍慰安婦として連行されたということを知り、入念な取材によってこれを数百ページに整理したという内容だった。 当時、高須公使は「資料が発行されれば日

人間の排泄物、すなわち人糞が無用、無益なものだったわけではない。 東西を問わず農耕社会で人糞は貴重な肥やしであり、立派な代替肥料だった。 西洋の記録では、人糞が数千年間、鳩の排泄物に次ぐ最高の肥料に挙がっている。 １９６０年代まで人糞を肥料として使用した私たちの社会でも、人糞の確保が１年の農作業の成敗を左右するといわれるほどだった。 このため金を受けて売る貴物の待遇を受けたのは当然だ。 「親戚が田を買えば腹が痛い」理由を、猜忌や嫉妬ではなく人糞と関連づけた面白い解釈もある。 親戚が田を買えば人糞がもっと必要になるはずで、もっと頻繁に便所に行って肥料を作らなければならないという気持ちが先立ち、そうなるということだ。 人糞を治療用として食べた記録も見られる。 『東医宝鑑』は、自ずと死んだ鳥や獣の肉を食べて中毒になった時、人糞汁を食べさせればよいと書いている。 毒キノコ中毒になった時、人糞を一升

軍事評論家の池萬元（ジ・マンウォン）氏が、韓国内・元従軍慰安婦の真偽をめぐる疑惑を提起し、波紋が広がっている。 池氏は１３日、自身のホームページに載せた「慰安婦問題を解剖する（上）」との文で「自ら慰安婦だったと話す女性の真偽を、誰が、どう、立証付けられるだろうか」とし、日本大使館前の集会に臨む元従軍慰安婦のなかに「本物」でない人がいるかもしれない、との見方を示した。 この文で、同氏は「１９４４年がおそろく従軍慰安婦に連れて行かされた最後の時点であるはずで、当時、１５歳以上だったならば、現在は少なくとも７８歳以上になったはず」とし「最近、テレビで見る元慰安婦の女性の中には、それほど高齢でもなく健康も良さそうで、声に活気あふれる方もいる」と指摘した。 続いて、本当の従軍慰安婦は全体の２０％にすぎず、その大半が厳しい経済事情のため自ら性売買を望んだ人だとした。これを受け、挺身隊問題対策協議会（挺

女優のノ・ヒョニが整形の副作用について大きな苦渋を告白した。 １５日に放送されたＭＢＮ「忠武路（チュンムロ）わいわい　シーズン２」の初回には、想像を超える事件や事故で健康に困難を抱えるスターの裏事情を紹介した。 ノ・ヒョニは最近行われた収録で、「無理な鼻の再手術で、現在、片方の鼻の穴では息ができない」と話した。パネリストとして参加した整形外科や専門医らは「当時、ノ・ヒョニが鼻の再手術をしてほしいと来院した」とし「母親と一緒だったが、２人は非常に不安そうだった。再手術をするのはお勧めできないと思い、帰ってもらった」と説明した。彼女は整形中毒で、人々の厳しい視線とともに数多くの悪質コメントに悩まされていた。 またこの日、整形の副作用や離婚が原因でつらかった事情も告白した。放送は１５日午後１１時。

競売にかけられる東京の朝鮮総連本部ビルを統一教会が落札し、朝鮮総連に続けて使用させるという案が推進されていると、朝日新聞の週刊誌「ＡＥＲＡ」が最新号で報じた。 同誌は「北朝鮮は当初、競売にかけないよう日本政府に強く要求したが、現実的に不可能になると、金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長と統一教会の幹部が会い、こうした案に合意した」という内容を伝えた。 東京都心の真ん中にある敷地２３９７平方メートル、地上１０階・地下２階の朝鮮総連本部ビルは、日本裁判所の決定で競売の準備が進められている。朝総連系信用組合の連鎖破綻による債務６２７億円を朝鮮総連が返還すべきという判決に基づくものだ。朝鮮総連本部ビルは半世紀間ほど、日本の対南工作前哨基地、事実上の「駐日北朝鮮大使館」の役割をしてきた。 同誌は「統一教会が朝鮮総連本部ビルを落札すれば、東京都心の建物を取得するだけでなく、北朝鮮関連の各種利権も

円安など為替相場の悪材料にともなう中小企業の懸念が現実となっている。 大韓商工会議所は５日、「先月末に中小輸出企業３００社を対象に調査した結果、９３％がウォン高にともなう損失を出している」と発表した。特に家電・自動車業種では調査に応じた企業すべてが「損失を出している」と答えた。ゴム・プラスチック業種の９７％、ＩＴ機器は９６％、造船は９３％の企業が影響を訴えた。電子製品メーカー関係者は、「ウォンが５０ウォン上昇するごとに輸出額が６．７％ずつ下がる」と話した。企業の３割は何の対策もなくそのまま為替相場変動にともなう損失を抱え込んでいることも明らかになった。 韓国貿易協会の調査でも同様の結果が出た。輸出企業３２２社を対象にした調査で４５％が「ウォン高により輸出商談と契約に支障が出ている」と答えた。円安にともなう日本製品の競争力上昇も表面化している。調査対象企業の３８％は、「海外市場で日本製品の価